お客様の取組みに学ぶ、
ウィズ・ポストコロナ時代の
リモートワーク最前線

リモートワークの重要性が広く認識された昨今、当社のコラボレーションツールの利用者は増え続け、現在では1日に1億1,500万人以上の方々にご利用いただいています。しかし、リモートワークが浸透するにつれて、オンラインにおける従業員や職員同士の意思疎通の難しさや勤務時間の増加といった課題も浮き彫りになってきています。マイクロソフトはお客様の新しい働き方をサポートするべく、製品のアップデートを続けてきました。本日は、コロナ禍で明らかになってきた働き方に関する傾向と、リモートワークでお客様が直面している新たな課題に対して活用できるマイクロソフトの最新テクノロジーをご紹介いたします。

新型コロナウイルスの影響を受けて、「今後の働き方」について考える新たなきっかけになった方も多いかと思います。

日本マイクロソフトも約10年前から働き方に対するあらゆる取り組みをおこなってきましたが、試行錯誤を繰り返してきました。

本セッションでは日本マイクロソフトの働き方の変遷をご紹介するとともに、今後のリモートワークの活用方法のポイントやはじめの一歩をどこからスタートしたほうがいいのかも含めてお話します。

OKIグループでは、新型コロナウィルス感染防止でテレワーク利用が拡大する以前から、障害者や介護などで通勤が困難な社員を対象にテレワーク制度を整備し、厚労省などから表彰されてきました。この経験を活かし、コロナ禍の中で全社員を対象にテレワークを推進。製造業ではテレワークが難しいと言われる中、平均で約70%のテレワーク率を達成しています。

また、社会変化が激しい中、自らの事業ポートフォリオを見直すイノベーション改革を推進。2018年度より全社員向けに毎年1,000名規模でのイノベーション研修を実施しています。コロナ禍でもこの改革の歩みを止めないために、Microsoft TeamsをはじめとするMicrosoft 365アプリケーションを活用し、OKIグループ全社員向けにインタラクティブな研修環境を構築、運用しています。

OKIは、現在のウィズコロナの環境の中でどのような働き方に挑戦しようとしているのか、OKIスマート・ワークライフ・プロジェクト改革の一端をご紹介いたします。

大阪市では2016年に「大阪市ICT戦略」を策定し、最先端ICT都市をめざして様々なICTの利活用を進めています。その一環として、職員向けに2020 年 3 月から Microsoft Teams および BYODの本格活用を開始しました。この間のコロナ禍によって職員の働き方にも変化が求められる中、様々なツールを活用しながら市民サービスの向上に努めています。

今回は、大阪市におけるTeamsなどの導入にあたっての課題克服など取り組みの裏側を語っていただきます。

福井県では、令和元年度の電子メールシステムの更新時に、「職員の働き方改革」、特に出張時等の空き時間などにおける庁外利用や、スケジュールをはじめとした情報共有が行える製品を選定の基準としました。

合わせて、出張時貸出端末（Surface Pro）の整備を行い、令和２年度には部局長等にモバイル端末（Surface Go）を配備しました。

こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、職員の在宅勤務を如何に支援するかが課題となり、仮想端末環境整備のほか、自宅に端末やネット環境がない職員用に新たに在宅勤務用貸出端末（Surface Pro）を整備したところであります。

今回の講演では、これまでの福井県の事例紹介のほかに、アフターコロナ・ウイズコロナ時代に向け、本県が計画している端末整備方針や行政のデジタル・トランスフォーメーションについて紹介いたします。

最初にお客様と接し、最前線で企業や組織の顔として対応し、製品やサービスに触れる、「第一線」で活躍する現場で働く方々は、組織の要を担っていることは言うまでもありません。しかし、往々にして、現場においては古いツールや複雑なプロセス等がはびこっているため、テクノロジーの恩恵を受けられていない現場の方々は、世界中で 25 億人以上存在しているといわれています。そこで今、現場が生むビジネスチャンスに着目し、現場の生産性と効率性を高める働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを経営戦略として位置づけている企業や組織が増えています。今回の講演では、現場で働く方々が最大限のパフォーマンスを出せることを第一に考え設計されたマイクロソフトのソリューション群が可能とする、ニューノーマル時代に即した新しい働き方、それを実現させるためのヒントをご紹介します。

横河レンタ・リースではチャット・Web会議等で社内コミュニケーション基盤として定着したMicrosoft Teamsに、電話システムをアドオンすることで、それまでずっと変わることのなかった電話システムの刷新に成功しました。導入にかかった時間は約３カ月、Teamsの電話機能の導入に至る背景から、導入に際し考慮する点や運用を含めたコスト、導入効果等についてご紹介します。

建設現場を支える協力会社の生産性向上と技能伝承が業界の課題としてある中、鹿島横浜支店は、Microsoft Power Platformを活用し、生産性向上を協力会社の作業量向上により実現する「工事進捗管理システム（内装・建具）」を新たに開発し、また、技能伝承のため、協力会社のノウハウを蓄積する「建設資材運搬システム」を開発することで、熟練技能者の暗黙知の活用が可能な基盤を構築いたしました。建設業におけるDXとシチズンデベロッパーの実践の具体事例として、これらシステムの現場活用事例をご紹介いたします。

COVID-19 対策のために、多くの企業でテレワークなどの働き方改革が進められています。しかし一方で生産現場の業務や設計・開発業務では、技術者が現場にいないと仕事にならないなどの理由でテレワークが導入できず、業務を停止せざるを得ないケースもあります。また現場の密を避けるために、十分なトレーニングができないケースや、熟練者の指導が制限されるケースもあり、結果として生産性の低下や将来的な熟練者不足につながる可能性があります。このセッションでは COVID-19 状況下でも現場の業務を止めないために、HoloLens 2 と Dynamics 365 Mixed Reality を活用した遠隔作業支援とトレーニングをお客様の生の声を聴きながらデモを交えて解説します。

リモートワークで見えなくなったもの、そこから生まれる新たなリスク。企業におけるすべての活動を把握し、迅速かつ正確な経営判断を行うためには、ITを活用したコーポレートガバナンスを実現する必要があります。セキュリティと生産性を両立させるためのIT基盤の構築について解説します。

リモートワークの推進にあたり、セキュリティの強化が効率的な働き方の足枷にならないよう、セキュリティの考え方、前提、ルールを見直し、マイクロソフトのテクノロジーも活かす事で、リモートワーカーセキュリティと利便性の両立を実現できたと思います。

海外売上比率が7割を超えるグローバル企業の当社において、どのような取組みを実施したか、Microsoft 365の活用をベースに、周辺のソリューションとの合わせ技を含めてご紹介します。

リモートワークには多くの便利な点もありますが、課題として浮き上がってきたのは以前より勤務状況が見えづらくなってきた点。ある製造業の大手企業様では、COVID-19の発生以後、それに伴う完全リモートワークへの移行により、Workplace Analyticsを利用してこの状況下における社内/社外のコラボレーションの状況を把握し、一体社内で何が起きているのか？ をデータをもとに理解し始めています。今回特別に匿名を条件に実際のレポートの一部を公開頂くことにご協力いただきましたので、ご紹介させて頂きます。

後半はマイクロソフトにおいてもCOVID-19による影響分析を行っておりますので、われわれの分析結果についてもご紹介させて頂きます。

新型コロナウイルスの感染拡大に対する、緊急事態宣言の発出、解除以降も引き続きテレワーク環境導入が進められております。その中でも安全性、実現可能性の高いデスクトップ仮想化の採用検討をされるお客様が多い状況です。CTCグループでも4月上旬から原則テレワーク中心の業務となっておりますが、2020年1月度から利用を開始したCitrix CloudとMicrosoft Windows Virtual Desktopを活用することにより従業員1万人がこれまで同様に業務継続が実現できております。弊社事例や昨今のテレワーク需要で浮き彫りになった今後重視されるワークプレイスの重要な要素について最近のトレンドを交え、最適なテレワーク環境の選択に向けたヒントをお伝えいたします。

中堅中小企業のお客様においてもリモートワークが新しい日常になりつつある一方で、コミュニケーション環境や紙ベースの業務フロー、セキュリティリスクなど乗り越えなければいけない障壁や課題があります。その解決に役立つマイクロソフトのソリューションや支援策をご紹介し、より多くのお客様がリモートワークに対応したハイブリッドな働き方環境構築に向けて、はじめの一歩を踏みだすためのヒントや考察をお話しします。

DXが急激に進むタクシー業界の現場で利用されるツールの開発と、コロナ禍の影響で崩壊が近づく地域交通において”リモートワーク”への積極的なシフトを行い、交通機関の存続に向けたチャレンジを行う電脳交通の取り組み紹介。

コロナ禍においてクラウド移行の必然性が増す中、課題になるのはコスト削減と最適な移行方法です。本セッションではJBCCのお客様におけるIT基盤のクラウドシフトについて、クラウド移行アセスメントを通じて浮き彫りになった課題、解決に向けたロードマップをJBCCのエンジニアより事例を交えてご紹介させていただきます。