開催概要
開催日時
- Online2024年11月22日（金）13：00～16：05（配信開始 12：45～）
開催趣旨
多くの問題が乱立する物流業界。供給の観点では、大幅な人口減少・原価高騰の社会的な問題から、長荷待時間・低積載率を例とした業界的な問題がある中で、需要の観点では、個人消費需要の増加やグローバル化が年々進んでいることから、一朝一夕に解決できない問題となっており、もはや一企業／業界の問題ではなく社会的な問題になっていることは自明の理でしょう。
しかしながら、これら問題の解決にあたって、実際に戦略を実行できている企業は多くはないのでしょうか。現に、“2024年問題”に関する実態調査では、70％以上の企業が「取り組めていない」と回答しているデータもあり、今まさに日本の物流企業は大きな変革を求められていると言えます。この変革を乗り越えるには、最新テクノロジーの活用、共同配送を例とした業種・業界に捉われないオープンイノベーションの実践により、物流の高度化・最適化を図るべきであるといえるでしょう。また、改正物流法への取り組みや、2026年に予定している改正物効法では、物流統括管理者・CLOの設置等が求められ、今から勝ち抜く体制の強化を進めていくことが求められます。
本会では、冒頭に国土交通省の物流政策課長から改めて2024年問題とその対応施策について解説いただき、業界の課題感を整理させていただきます。続く事例講演では、いち早くCLOを設置したYKK APや、様々な困難が立ちはだかる加工食品物流の改革を先導するキユーピーから、テクノロジー活用・オープンイノベーション・組織体制強化を含めた物流改革の事例をご紹介いただきます。本イベントを通じて、物流問題に取り組む企業の皆様が、本質的な改革の方向性を見出し、確かな一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
概要
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参加対象者 |
経営者・役員、及び、物流・調達、営業・営業管理、経営企画、デジタル戦略/DX部門、IT部門、他事業部門等の管理職の方々 |
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参加料 |
無料 （事前登録制） |
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参加定員 |
150名 |
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参加形式 |
オンライン配信（配信環境：Vimeo） ※ 本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。 ※ 「@b-forum.net」からのメールを受信できるように設定をお願いいたします。 ※ 登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。 ※ お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。 |
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主催 |
株式会社ビジネス・フォーラム事務局 |
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協賛 |
アビームコンサルティング株式会社
株式会社KURANDO |
プログラム詳細
13：00～13：40 基調講演
2024年を「物流革新元年」に
- 今こそ解説する、2024年問題と実際の影響
- 物流革新に向けた政策パッケージ
- 持続可能な物流の実現に向けた取組
国土交通省
物流・自動車局物流政策課長
紺野 博行 氏
1999（平成11）年、運輸省（現国土交通省）入省。海事、航空、港湾、海上保安、物流（国際物流、倉庫・利用運送・トラックターミナル等）分野に関する政策の企画立案のほか、沖縄における地域公共交通・観光振興、東日本大震災からの復興、警察分野の国際協力、重要インフラのサイバーセキュリティ等を担当。本年７月、現職に就任。
13：40～14：10 協賛講演Ⅰ
物流2024年問題の先を見据え荷主企業がとるべき物流戦略とは
～4つの基本戦略と乗り越えるべき3つの壁～
- 2024年問題は物流改革のゴールではなく本格化への号砲
- 物流改革における4つの基本戦略と論点
- 物流改革において乗り越えるべき3つの壁
- 物流が荷主企業を差別化する武器になる
アビームコンサルティング株式会社
SCM改革戦略ユニット
執行役員 プリンシパル
原田 健志 氏
北海道大学大学院工学研究科修了。外資系コンサルティングファームを経て現職。一貫して、国内外企業のSCM改革に従事し、戦略の立案から、組織再編、業務プロセスの変革に従事。特に物流領域では、事業戦略の一環としての物流戦略の策定、サプライチェーンネットワーク/拠点網再編のグランドデザインの策定から、実際の物流施設の立上げまでの一連を支援。現在は、アビームコンサルティングにおけるサプライチェーン・エンジニアリングチェーン戦略領域を統括し、自動車、産業機器、医療機器、化学、製薬、食品、アパレル、消費財、小売り、物流などの多くの業界企業における変革を支援。
講演のポイント
2024年4月から開始されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制ー―いわゆる、物流2024年問題。モノが運べなくなる危機が声高に叫ばれてもいたが、現場の必死の努力により、法適用後もどうにか対応できているのが実情である。本規制はさらに強化する方向性が示されているが、一方で、人手不足や物量の増加により物流の現場は限界を迎えつつある。
物流2024年問題は、荷主企業が待ったなしで迫られている物流改革のゴールではなく、本格化へのスタートラインである。物流2024年問題を契機に3PLだけではなく、本格的な取り組みを始めている荷主企業の動向、体系化した4つの基本戦略とそれぞれの具体的な論点、また、戦略を実行する際に直面する3つの壁の乗り越え方について、荷主企業のあるべき組織・マネジメントを交えて解説します。
14：10～14：50 事例講演Ⅰ
持続可能な物流の実現に向けたＣＬＯの役割
- 経営戦略としての物流改革～組織を横断するCLOの役割
- 2024年問題に向けた包括的アプローチ
- ホワイト物流推進と今後の未来像
ＹＫＫ ＡＰ株式会社
執行役員CLO ロジスティクス部長
岩﨑 稔 氏
1984年ＹＫＫ北海道工業㈱入社（現：ＹＫＫＡＰ㈱北海道工場）、ＹＫＫＡＰ㈱黒部製造所、本社勤務を経て、2009年よりロジスティクス統括部企画部長、ロジスティクス推進部長を歴任。2020年より執行役員ロジスティクス部長、この2024年4月よりCLOに着任。
講演のポイント
改正物流２法の整備が進む中で、特定荷主事業者に役員としての物流統括管理責任者の設置が求められる。ＣＬＯ、ＣＳＣＯなど役職にはいくつかの呼ばれ方があるが、これまでにこの分野に役員の設置がなされなかった事に、国政が大きく改革を求める変革期である。その中でＣＬＯとは何を役割とするかを一緒に考えたい。
14：50～14：55 休憩
14：55～15：25 協賛講演Ⅱ
荷主企業も協力して対応するようになってきている、物流現場の労務調達の今
物流委託会社、物流現場の担当者に必要に応じた人員手配を投げればよい状況ではなくなってきました。調達可能な作業員リソースを必要な物流要件ととらえるためのIT活用についてを事例を交えてお話しします。
株式会社KURANDO
代表取締役
岡澤 一弘 氏
株式会社KEYENCE、株式会社ダイアログにて物流業界向けのソリューション提案に従事し、100以上の現場へ足を運ぶ。そのなかで、多くの現場では在庫管理などの「モノの管理」の仕組みはあるが、そこで働く作業員の管理、運営支援をおこなうサービスがないことに気づき、2019年に株式会社KURANDOを設立、安価に導入できるSaaS型倉庫内DXサービス「ロジメーター」シリーズを展開する。販売開始から1年で100センター以上が採用するヒットサービスとなり、現在は、利用各社の有効活用法を相互共有することで、物流課題の真の解決につなげる活動を推進している。
15：25～16：05 事例講演Ⅱ
持続可能な加工食品物流に向けて～キユーピーの物流改革から革新～
- 異業種連携による共同輸送と今後の展望
- 製配販3層連携による改正物流法への対応
- 持続可能な加工食品物流へ、物流ＤＸと標準化の取組み
キユーピー株式会社
執行役員 ロジスティクス本部 本部長
前田 賢司 氏
1986年 三英食品販売株式会社 入社
1990年 キユーピー株式会社 入社
2012年 同社 ロジスティクス推進室 グループ企画部 部長
2018年 同社 ロジスティクス本部推進統括部 部長
2020年 同社 ロジスティクス本部 本部長
2022年 同社 執行役員 ロジスティクス本部 本部長
※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。