中堅・中小企業向け Digital innovation Forum2026 「成長の原動力」へ変えるERP刷新の今と未来 ~競争優位を実現する次世代運用マネジメントと、これからのデジタル基盤のあり姿~
開催日時
(配信開始予定 13:45~)
開催趣旨
デジタル前提のビジネス様式となり、それを支えるITインフラや戦略構想の取り組みにおいて、企業の競争優位性に決定的な差が生まれる時代を迎えています。近代ビジネスにおいてITモダナイゼーションの成否は、単なるシステム刷新の枠を超え、企業の命運を左右する最優先の経営課題となっています。地政学リスクの影響や度重なる法改正、コスト増加など外部環境の変化が一段と激しさを増すなか、変化に即応し、スピード感をもって次のビジネスチャンスを勝ち取るための強固なデジタル基盤が今、あらゆる企業に求められています。
しかし、多くの企業において、この近代化の前に立ちはだかる最大の足かせが、長年の歴史とともに使い込まれブラックボックス化した既存の基幹システムです。柔軟性の低いシステムならではの「つぎはぎ管理」や、属人化した運用体制はITの機動力低下を招く「IT負債」となっています。さらに、インフラのハイブリッド化・マルチクラウド化によってデータが急激に増加し、管理限界を超えた複雑性が深刻化しています。このレガシー領域を根本から改革しない限りITの近代化は進まず、ひとつの障害が経営のレジリエンス(回復力)までをも揺るがす深刻な事態に直面しかねません。
この停滞を打破する鍵は、AI全盛の時代だからこそ求められる、次世代プラットフォーム戦略への転換です。多く組織が業務へAIを導入する一方で、システムの本番稼働や信頼性の確立において「可視性の不足」が最大の障壁となっている現実があります。不確実で確率的な最新テクノロジーをビジネスの武器にするためには、それをコントロールするための「確実な事実(データ)」に基づいた全体最適が不可欠です。複雑化したマルチ環境のすべてをリアルタイムに可視化し、システム相関を深く理解していくアプローチこそが、次なる新潮流となるのではないでしょうか?
本フォーラムでは、変化に即応する「新時代の基幹システムのあるべき姿」について考察を深めていきます。先進企業の事例からデジタル化の成否のポイントを学び、IT/システム部門自らが保守運用に携わる時間を、未来のイノベーション活動へと転換するロードマップを提示します。属人化を排除し、スピード感のある意思決定と変化に強い経営の姿を実現するために、ビジネスを牽引するデジタル基盤の変革へ向けた「次なる一手」を本音で議論していきます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
プログラム詳細
14:00 - 14:05
オープニング
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株式会社 日立産業制御ソリューションズ
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14:05 - 14:25
講演Ⅰ
中堅・中小企業の変革を加速する経営基盤
日本の中小中堅の製造業を取り巻く環境は、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの不安定化、原材料・エネルギー価格の変動などにより、これまで以上に不確実性が増しています。こうした中、企業には 変化を前提とした経営 が求められており、状況変化に迅速かつ柔軟に対応できる「経営基盤」の重要性が一層高まっています。変化に迅速かつ柔軟に対応できる「経営基盤」の実現手段として、標準化された業務プロセスとCloudを中核とするERPの必要性をご紹介します。
株式会社 日立産業制御ソリューションズ
産業情報本部 産業情報第三設計部 部長
加藤 基
1998年より、EDI・SCMを中心とした企業間取引システムの導入に従事(重電、電機業界で多くの案件に参画)2000年より、ロジスティックス分野を中心にSAP関連のシステム導入プロジェクトに従事。(自動車部品 2社、重電、電機業界での導入案件に参画)
上流設計~本番稼動後の支援まで幅広いフェーズでのプロジェクト経験や、パッケージ、テンプレート開発などの構築経験あり。2023年より、SAP Private Cloud推進責任者、2026年よりSAP Cloud ERPビジネス推進責任者として、領域拡大や中堅中小企業向けビジネスを推進。
14:25 - 14:50
講演Ⅱ
製品別・顧客別の収益を把握するために〜ERPで実現する原価の見える化〜
日々の会計処理や期末の棚卸を通じて棚卸資産や売上原価を算出していますが、「原価計算」として明確に意識していないケースも少なくありません。しかし、こうした処理の積み重ねが実質的に原価管理の基礎的な役割を担っています。一方で、その結果は全体数値の把握にとどまり、製品別や工程別の収益性、原価差異の要因まで十分に把握できていないケースも多く見受けられます。
本講演では、こうした日常業務の仕組みを整理したうえで、ERPにおける実際原価計算との関係性を分かりやすく解説します。ERPは既存の会計・在庫評価の考え方をベースに、品目単位で原価を体系的かつ自動的に算出する仕組みです。その結果として、価格戦略の高度化、改善投資の判断、製品の継続・撤退判断などの意思決定が可能となります。これがどのように実現されるのかをご紹介します。
株式会社 日立産業制御ソリューションズ
産業情報本部 産業情報第三設計部 主任技師
山崎 治
- 2005年より、化学系製造業を中心にSAP ERPのシステム導入プロジェクトに従事。 SAP ERPに加えSAP BW(BI、DWH、計画系)の導入プロジェクトも担当。
- 2014年より、某社の情シスの立場で中国工場へのERP展開を支援。 支援中、フルアドオンのMRPを開発、以後現在まで運用が続いている。その後、調達EDIや管理連結システム導入を支援しながら保守もサポート。
- 2018年より、 自社プロジェクトに戻りSAP BW、調達EDI、SAP BTPの導入プロジェクトに従事。
- 2025年より、S/4 HANA Cloud Public Editionのビジネス推進を担当。
14:50 - 15:00
休憩
15:00 - 15:30
特別ゲスト講演
「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を読み解く
~中小企業の加速的成長へ向けた、ERP刷新とDXの未来~(仮)
「2025年の崖」とAI革命が同時に迫り産業構造が変わりつつある今、企業競争力の鍵を握るのはデータ活用とレガシーシステムからの脱却である。
企業がレガシーシステムの足枷をどのように外し、データをいかに価値へ変えるのか。
本講演では、DXの本質と日本企業が直面する課題を改めて整理し、その構造を俯瞰。企業・政策双方の視点から具体的な打ち手を提示する。
経済産業省
商務情報政策局 情報産業課 AI産業戦略室
室長補佐
木村 紘太郎 氏
2005年NTTデータに入社。アプリケーション基盤の研究開発の後、公共・金融・法人分野の大規模システム開発に多数従事。その後全社人事部門での専門人材育成施策の推進を経て、DXコンサルティング、システムモダナイズ、性能エンジニアリングの専門組織をリード。
2023年より現職。経済産業省ではソフトウェアの振興政策として、生成AIの社会実装(GENIAC)、クラウド基盤技術の研究開発、イノベーションボックス税制、上下水道DXなどを幅広く推進。
2024年度に官民のレガシーシステムモダン化委員会を立ち上げ推進、2025年5月に委員会の総括レポートを執筆・公開。同テーマでの政策講演や寄稿活動を広く展開中。
15:30 - 15:45
講演Ⅲ
PJ事例と弊社取り組み紹介
~PJ事例(経営課題と対応策)、弊社の取組(テンプレート)~
中堅製造業のプロジェクト事例をもとに、なぜERP刷新が必要と判断されたのかをご紹介します。背景となる経営課題の洗い出しは、プロジェクト開始前のディスカバリワークショップにおいて整理・可視化され、その結果、SAP Cloud ERPと「Fit to Standard」による業務標準化の方針が定められました。本講演では、ディスカバリワークショップの取組をご紹介するとともに、テンプレート化の推進により短期間での導入と成果創出を実現する弊社の取組についてご説明します。
株式会社 日立産業制御ソリューションズ
産業情報本部 産業情報第三設計部 GL主任技師
土川 博之
- 1995年より、MESを中心とした製造管理システムの導入に従事。
(製造業、特に自動車業界で多くの案件に参画) - 2000年より、製造業を中心にSAPシステム導入プロジェクトに従事。BPR、上流設計~本番稼動後の支援、海外展開など幅広いプロジェクトを経験。
RFP作成支援やパッケージ、テンプレート開発などの構築PJ以外にも知見がある。 - 2024年より、SAP S/4HANA Cloud Public Editionビジネス責任者として、 領域拡大や中堅向けビジネスを推進。
15:45 - 15:50
クロージング
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株式会社 日立産業制御ソリューションズ
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※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
開催概要
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参加対象者
経営者、役員、 CIO/CDO、経営企画、情報システム、生産、業務部門の責任者の方々
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参加料
無料(事前登録制)
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参加定員
80名
※申し込み多数の場合は抽選とさせて頂きます。
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参加形式
オンライン配信(配信環境:Microsoft Teams)
※本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申し込み後にご案内いたします。
※お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。
※登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。
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主催
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協力
株式会社ビジネス・フォーラム事務局