住友化学は、既存商品に依存するだけでは今後の事業を守りきれないという危機感のもと、事業部門が抱える「既存商品維持への強い力学」や「損益責任に伴う新たなビジネスモデル挑戦へのハードル」を乗り越え、組織的な新規事業創生に取り組まれています。本講演では、DXを単なる目的ではなく事業開拓のためのツールとして捉え直した「情報収集の新しい在り方」を切り口に、自社の資産をいかにして収益の柱となる事業へと昇華させていくのか、同社における新規事業創生への新たな取り組みとその実践知について、お話しいただきます。
BtoBマーケティングフォーラム 2026 探索の「芽」を収益の柱へ ― 自社の資産を「事業」へと昇華させる実践知
登壇者一覧
山口 登造 氏
住友化学株式会社
取締役専務執行役員
研究企画、コーポレート研究業務、DX推進、知的財産、工業化技術研究所、
先進基盤技術研究所 統括、アドバンストメディカルソリューション部門 統括補佐
舟生 健太郎 氏
ヤマハ発動機株式会社
経営戦略本部 新事業開発
統括部長
海田 由里子 氏
AGC株式会社
執行役員 技術本部
先端基盤研究所長
有賀 利郎 氏
DIC株式会社
常務執行役員 グループCTO
技術統括本部長 委嘱
伏脇 祐介 氏
JFEスチール株式会社
技術ソリューション部
兼 知的財産部
白神 浩 氏
味の素株式会社
取締役
(前 取締役代表執行役副社長 Chief Innovation Officer(CIO)研究開発統括)
安藤 正道 氏
株式会社村田製作所
執行役員 技術・事業開発本部 事業インキュベーションセンター センター長
株式会社ピエクレックス
取締役CTO
株式会社MIRAISENS 取締役
株式会社コトノバ
代表取締役CEO
関西大学連携大学院
客員教授
大瀧 裕樹 氏
日本たばこ産業株式会社
執行役員 D-LAB担当
近藤 泰祐 氏
一般財団法人知的財産研究教育財団
知的財産教育協会 事業部長
藤崎 晃 氏
古河電気工業株式会社
執行役員 研究開発本部長
加瀬 奈月 氏
株式会社日立製作所
デジタルシステム&サービス営業統括本部
Executive Strategy Unit 営業DX&AI推進センタ
大橋 慶太
マーケットワン・ジャパン合同会社
執行役 事業開発管掌
開催日時
〈Day 1〉2026年7月7日(火)13:00 - 18:25
〈Day 2〉2026年7月8日(水)13:00 - 18:25
開催趣旨
企業の未来を担う「探索」の営みが結実するのは、磨き上げた技術や知見を社会の要請へと接続し、持続的な収益を生む「事業」へと昇華させるときです。
その道のりで新たな視座をもたらすのは、市場という「外」との対話と、得られた知見を社内へと還流させる仕組みです。社内で積み上げた確信に外部の視点を掛け合わせる。その試行錯誤が、組織を次のステージへと押し上げます。
「マーケティングの力で企業の成長変革をつくる」をコアコンセプトに、2018年から毎年開催しているBtoBマーケティングフォーラム。マーケットワンは、BtoB企業の市場開拓・顧客接点創出・事業開発支援に取り組んできた立場から、本フォーラムを通じて、探索活動を事業成長へつなげる実践知を共有します。
タイムテーブル
プログラム詳細
13:00 - 13:05
オープニング
マーケットワン・ジャパン合同会社
13:05 - 13:55
変革推進
新規事業創生への新しい取り組み
- 事業部門では商品を守ろうとするドライビングフォースが強い
- 既存商品だけでは事業は守れない
- 損益責任のある事業部門は、新しいビジネスモデルへのトライが困難
- DXは目的ではなくツール
- 情報収集の新しい在り方

住友化学株式会社
取締役専務執行役員
研究企画、コーポレート研究業務、DX推進、知的財産、
工業化技術研究所、先進基盤技術研究所 統括、
アドバンストメディカルソリューション部門 統括補佐
山口 登造 氏
1991年3月に京都大学大学院工学研究科高分子化学博士課程を修了し、同年4月に住友化学株式会社へ入社。 新規素材開発とマーケティングを担当した後、技術・経営企画室を経て、新規製品工場の立ち上げ、製造部長を歴任。さらにICT系部門において、企画室部長・事業部長など多様な役割を経験。 2018年 執行役員、2021年 常務執行役員、2025年 取締役 専務執行役員に就任し、現在に至る。
講演のポイント
13:55 - 14:45
コーポレート
新規事業は“立ち上げ”より「伸ばす」方が難しい
~1→10を実現する事業スケールの構造と意思決定~
- なぜ新規事業は1→10で停滞するのか ―PoC止まりや社内最適といった構造的課題を整理する
- 1→10を実現するための意思決定 ―経営の期待値を踏まえた動的な投資判断と、リスク・リターンに基づく意思決定
- 顧客と外部接点を起点とした価値創出 ―社内ではなく顧客の現場に入り込み、事業をスケールさせる実践

ヤマハ発動機株式会社
経営戦略本部 新事業開発統括部長
舟生 健太郎 氏
2024年ヤマハ発動機入社。現在はヤマハ発動機が手掛ける複数の新規事業群の事業ポートフォリオ管理、並びに個別事業戦略の立案と実行を行う。合弁会社eve autonomy、子会社CourieMate、ENYRING、Turning Fork Bioにて取締役。以前はパナソニックにてコーポレート戦略本部、新規事業、デバイス事業、ソリューション事業、欧州統括販社などの経営企画、M&A、マーケティングなどに従事。
講演のポイント
新規事業は立ち上げよりも、その後のスケール段階に本質的な難しさがあります。本講演では、ヤマハ発動機の事例をもとに、1→10で停滞する構造的要因を整理したうえで、それを乗り越えるための意思決定のあり方を提示します。特に、固定的な計画に依存せず経営の期待値を踏まえて投資を見直すこと、リスクとリターンを一体で捉えること、そして顧客の現場や外部との接点を通じて価値を磨き込む重要性に焦点を当てます。企業変革を実現する実践知を提示します。
14:45 - 14:55
休憩
14:55 - 15:45
コーポレート
探索領域を"市場"にする技術 ―― GTMが新規事業推進の肝となる
不確実な市場を可視化し、最初の顧客を創出するBtoBマーケティングの実践
- 「良い技術」と「売れる事業」のあいだにあるもの
- 逆算で実現する探索フェーズのターゲット設計
- 市場対話の目的は「調査」ではなく「GTMの実装」にある
- 探索GTMの成否は「誰がオーナーか」で決まる

マーケットワン・ジャパン合同会社
執行役 事業開発管掌
大橋 慶太
BtoBマーケティングに15年以上従事し、大手製造業のマーケティングを軸にした新規事業探索、デジタルトランスフォーメーション等の戦略立案と実行の支援のアドバイザリ業務を担う。日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構のBtoBマーケティング委員長を兼任、BtoB領域におけるマーケティング人材の育成にも注力している。
講演のポイント
大手製造業のR&D・知財部門が保有する貴重な技術資産は、市場との接続なしには「研究成果」のまま埋もれてしまいます。探索領域におけるGTM(Go To Market)とは、技術の優位性を起点に「誰の・どの課題を・どう解くか」を市場との対話を通じて検証し、収益化への道筋を引く方法論です。本講演では、探索領域特有のGTM戦略論として、ターゲット設定・市場対話設計・組織連携の3軸を体系的に紐解きます。技術を確かな事業へと昇華させる「再現可能な方法論」を、実践知として持ち帰っていただきます。
15:45 - 16:35
事業創造
今日の事業を強くしながら、明日の事業をどう創るか
~AGCの“両利きの開発”の実践と挑戦
- AGCは、既存事業を強化しながら、次世代商品の確実な上市と新事業探索を同時に進める「両利きの開発」に取り組んでいる。
- その実践には、時間軸や評価軸の異なる活動を並行させる難しさと、事業と研究開発のGAPという課題がある。
- 現場の挑戦に基づく具体的な試行錯誤を通じて、両利きの開発を“描く”だけでなく“続ける”ためのヒントを共有する。

AGC株式会社
執行役員 技術本部 先端基盤研究所長
海田 由里子 氏
旭硝子(現AGC)株式会社入社。商品開発研究所 事業創出グループリーダー、AGC Business Development Americas President、執行役員 技術本部企画部長を経て2025年1月より現職。
講演のポイント
AGCは、既存事業の強化を図りながら、次世代商品の確実な上市と新たな事業領域の探索を同時に進める「両利きの開発」に取り組まれています。本講演では、時間軸や評価軸の異なる活動を並行させる難しさや、事業部門と研究開発部門の間に生じるギャップといった課題に対し、同社がいかに向き合っているかについてお話しいただき、自社の資産を持続的な事業へと昇華させるため、現場における具体的な試行錯誤から得られた、「両利きの開発」を単に描くだけでなく、組織の中で“続ける”ための貴重な実践知をご共有いただきます。
16:35 - 16:45
休憩
16:45 - 17:35
変革推進
技術価値を顧客価値・市場価値へ~“New Pillarとしての新事業”の育成に挑む
- “優れた技術”から“永続的な新事業”に育った成功事例と撤退事例の違いを知る
- CVC・オープンイノベーションは、グローバル新事業に欠かせない事業オプション
- ダイバーシティ視点での適材適所は強い組織を作る最初の一歩

DIC株式会社
常務執行役員 グループCTO
技術統括本部長 委嘱
有賀 利郎 氏1994年東京工業大学博士課程修了、同年大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社、生分解性樹脂開発に従事、2000~2014年加飾フィルム開発業務を担当。2015年にコーポレートマーケティング部に異動、2019年に新事業統括本部ヘルスケアビジネスユニットリーダーを経て、2020年執行役員 R&D統括本部長、2024年常務執行役員技術・R&D担当 技術統括本部長、2026年より現職。
著書)2024年 「技術マーケティングによる新規事業・R&Dテーマの発掘」 (技術情報協会)
2025年 「DICにおける事業化を阻む“死の谷”“ダーウィンの海”の乗り越え方」研究開発リーダー 1月号(技術情報協会)
講演のポイント
DICは、自社が培ってきた優れた技術を起点に、CVCやオープンイノベーションなどの多様なアプローチを活用しながら、次なる収益の柱となるグローバルな新事業(New Pillar)の育成に取り組まれています。本講演では、その技術価値をいかにして顧客価値・市場価値へと転換し、持続的な「事業」へと昇華させるのかについてお話しいただき、優れた技術が永続的な新事業へと育った成功事例と撤退事例の違いをはじめ、外部知見を取り入れる事業オプションの重要性や、強い組織を築くためのダイバーシティ視点での適材適所など、製造業の新規事業推進に欠かせない実践知を紐解いていただきます。
17:35 - 18:25
事業創造
技術・知財・事業の三位一体で、収益の柱を創る ― JFE Resolus®の実践
- 知財を活用した技術シーズと市場ニーズの接続
- シーズ発想からニーズ起点へ ― 異業種市場での新規顧客開拓
- ブランド化でステークホルダーを巻き込むプロモーション

JFEスチール株式会社
技術ソリューション部 兼 知的財産部
伏脇 祐介 氏
2002年旧川崎製鉄入社。自動車用溶融めっき鋼板の研究開発に従事し、英マンチェスター大学にてPhDを取得。研究開発戦略の策定および二次電池材料開発を経て、現在は技術・知的財産の両面からソリューションビジネス戦略を牽引。
講演のポイント
JFEスチールは、鉄鋼技術開発で培った製造技術・ノウハウを異業種を含む外部製造業分野へ展開するソリューションビジネスブランド「JFE Resolus®」を立ち上げ、社内技術の囲い込みから外部展開への大胆な戦略転換を進められています。
本講演では、①技術シーズと市場ニーズの接続、②シーズ発想からニーズ起点への転換による新規顧客開拓、③ブランド化を通じたステークホルダーの巻き込みと社外プロモーション、という3つの軸から、社内に蓄積された資産をいかに外部向けに展開されてきたのかお話しいただきます。研究開発・事業・知財の三位一体連携のもと、令和8年度知財功労賞 特許庁長官表彰受賞に至る挑戦と今後の展望について、実践知をご共有いただきます。
13:00 - 13:50
変革推進
味の素グループの志と科学の経営
~イノベーションで未来を創る経営変革~
-
「“志と科学”はどう企業価値向上につながるのか?」
──味の素の実例から、社会価値と経済価値共創の本質に迫る -
「イノベーションを生む組織はどうつくるのか?」
──人財・組織文化・グローバルチーム設計のリアルを共有 -
「新規事業の探索と深化はどう両立していくのか?」
──両利きの経営で事業構想を実現するための戦略設計と実行
味の素株式会社
取締役(前 取締役代表執行役副社長 Chief Innovation Officer(CIO)研究開発統括)
白神 浩 氏
京都大学大学院工学研究科工業化学修士課程修了、1986年に味の素株式会社入社。
1992年、オムニケム株式会社出向(ベルギー)、1993年工学博士取得、1998年に日本化学技術進歩賞を受賞。2009年アミノサイエンス事業開発部長、2013年アルテア社代表取締役会長兼社長(米国)。2019年、常務執行役員アミノサイエンス副事業本部長 バイオファイン研究所長。2021年、執行役専務Chief Innovation Officer 兼R&D統括。同2021年より東北大学特任教授。2022年より取締役 代表執行役副社長 Chief Innovation Officer(CIO) 研究開発統括として、事業モデル変革、R&D、M&A、CVC、知財などを担当。2026年4月より同社取締役。2024年「日経クロステックが選ぶCTOオブ・ザ・イヤー2024」特別賞受賞。
講演のポイント
アミノサイエンス®を核に企業価値を10年で5倍へと高めた実践をもとに、持続的成長を実現するイノベーション経営の全体像を解き明かします。
13:50 - 14:40
事業創造
なぜ電子部品メーカーがGREEN×EXPO 2027の公式ユニフォームに辿り着いたのか
~村田製作所内で行った孤独で温かな新規事業への挑戦~
- 電子部品の技術が「着る循環」という社会価値に接続され、GREEN×EXPO 2027の公式ユニフォームにつながった背景を紐解く。
- 異分野の市場に出会うことで事業の輪郭は大きく変わる。
- 事業化のプロセスに横たわる「いいねの罠」と「で?の壁」とは。
株式会社村田製作所
執行役員 技術・事業開発本部 事業インキュベーションセンター センター長
株式会社ピエクレックス 取締役CTO
株式会社MIRAISENS 取締役
株式会社コトノバ 代表取締役CEO
関西大学連携大学院 客員教授
安藤 正道 氏
1988年入社。1990年TM二重モード誘電体共振器を使用した世界最小の携帯電話基地局向けマイクロ波フィルタの開発に単独で成功し事業化、2004年まで開発と事業に従事。2007年から圧電性ポリ乳酸(PLLA)の研究開発に挑戦しセンサの商業化に成功。2016年PLLA繊維の電気抗菌効果を発見、2020年株式会社ピエクレックスを設立し取締役CTOに就任。株式会社MIRAISENSの取締役、株式会社コトノバ 代表取締役CEOも務める。2021年から現職。
講演のポイント
村田製作所は、自社の強みである電子部品技術を異分野の市場へ展開し、「着る循環」という新たな社会価値を生み出す新規事業創出に取り組まれています。本講演では、同社がいかにしてGREEN×EXPO 2027の公式ユニフォーム採用という成果に辿り着いたのか、その挑戦の軌跡についてお話しいただきます。事業化のプロセスに立ちはだかる「いいねの罠」や「で?の壁」をどう乗り越え、自社資産を「事業」へと昇華させたのか、“実践者”ならではのリアルな試行錯誤を通じ、製造業における事業開拓の真髄に迫っていただきます。
14:40 - 14:50
休憩
14:50 - 15:40
変革推進
私たちは、同じ意味で話しているのか?
― 正解のない問いを扱う意思決定 ―
- 戦略や成長といった言葉の定義が曖昧なまま使われていることへの違和感を起点に、意思決定の前提そのものを問いとして提示します。
- 合理的な最適化が戦略の収束や組織の停滞につながり得る構造を整理し、その背景にある「世界の見方」を捉え直します。
- 不確実性の高い領域において、探索と拡張を両立させるための意思決定のあり方と、その取り組みについて共有します。
日本たばこ産業株式会社
執行役員 D-LAB担当
大瀧 裕樹 氏
1998年慶應義塾大学法学部卒業後JT入社、2007年米国大学院卒業(MBA)。主にJTグループの経営戦略やたばこ事業の事業戦略の立案・実行を担当し、2013年にコーポレートR&D組織を立ち上げ、現在のD-LABに至る。現在、同社執行役員。
講演のポイント
JTは、既存事業の合理的な最適化に留まらず、不確実性の高い領域における新たな価値の「探索」と事業の「拡張」を両立させる取り組みを進められています。本講演では、新規事業開拓の現場において「戦略」や「成長」といった言葉の定義が曖昧なまま議論が進むことへの違和感を起点に、意思決定の前提そのものを問い直すアプローチについてお話しいただきます。過度な合理化が組織の停滞を招く構造を紐解き、正解のない問いを扱いながら探索の「芽」を事業へと昇華させるための意思決定のあり方や実践知をご共有いただきます。
15:40 - 16:30
コーポレート
“あたりまえの壁”を超える ― ありたい姿とアイデンティティから始まる価値創造
- ありたい姿からのバックキャストの重要性
- 現状維持バイアスから離脱するためのアイデンティティの再定義
- 課題解決アプローチからの脱却とデザインアプローチの獲得
- グッドデザイン賞を受賞したAIを活用した対話型新価値創造への取り組み
一般財団法人知的財産研究教育財団
知的財産教育協会 事業部長
近藤 泰祐 氏
1996年大手通信教育企業に入社。2004年に日本初の知的財産分野の民間検定制度を創設。2008年、国家検定「知的財産管理技能検定」への移行を実現。移行後は現職として、検定試験事業及び人材育成事業を担当。また、2019年より内閣府と連携し経営デザインシートの普及推進に取り組み、2022年からはデザイン経営の普及・企業支援活動に取り組む。
講演のポイント
企業の新規事業開拓において、既存の課題解決アプローチや現状維持バイアスが壁となり、自社の技術や知見といった資産を持続的な収益を生む事業へと昇華させることが困難な状況下にあります。本講演では、この“あたりまえの壁”を超え、自社のありたい姿からのバックキャストやアイデンティティの再定義を起点とした価値創造の実践知について、お話しいただきます。課題解決型からの脱却とデザインアプローチの獲得や、グッドデザイン賞を受賞したAI活用の対話型新価値創造の取り組みなど、次なる事業開拓のヒントとなる具体例をご紹介いただきます。
16:30 - 16:40
休憩
16:40 - 17:30
変革推進
市場対話がブレイクスルーを生む――R&Dビジョンマップで探索を事業へつなぐ
- 探索テーマを事業へつなぐために、古河電工が策定したR&Dビジョンマップの狙いと全体像を紹介します。
- 完成したビジョンだけでなく、富士通デザインセンターとの共創を通じたメイキングプロセスや、議論・合意形成の工夫を解説します。
- 市場と対話できる形へ技術資産を翻訳するための考え方を示します。
古河電気工業株式会社
執行役員常務 CTO
藤崎 晃 氏
1987年 古河電工入社、光通信製品の研究開発、1996年 技術営業。2000年 米国販売子会社で技術営業。2003年研究開発本部で産業用ファイバレーザの研究開発、製品化、事業化を推進。2014年 新事業推進室主幹、2016年 米OFS研究所チーフエンジニア。2018年 研究開発本部情報通信・エネルギー研究所長。2022年 執行役員研究開発本部長。2026年 執行役員常務CTO。2015年 東北大学社会人博士課程卒業。エレクトロニクス実装学会元会長。レーザー学会理事。
富士通株式会社
デザインセンター センター長
宇田 哲也 氏
講演のポイント
古河電工は、自社の技術資産を持続的な収益を生む事業へと昇華させるべく、富士通デザインセンターとの共創を通じて、市場と対話するための「R&Dビジョンマップ」の策定に取り組まれています。本講演では、探索テーマを事業へつなぐ同マップの狙いや全体像にとどまらず、完成に至るまでのメイキングプロセスや、社内での議論・合意形成の工夫についてお話しいただきます。技術資産を社会の要請へと翻訳し、事業開拓のブレイクスルーを生み出すための実践的なアプローチから、新規事業やR&Dに携わる皆様にとって大きなヒントをいただきます。
17:30 - 18:20
事業創造
日立におけるデジタル活用の進展-ABMで既存の新規を狙う
市場や顧客の変化などを背景に、当社では2018年からデジタルマーケティングを進めてまいりました。ソリューション軸の施策からスタートし、ABM(アカウント・ベースド・マーケティング)へとシフト。社内で小さな成功事例を積み重ねながら徐々に浸透を図ってきた過程と、現在までの成果についてご紹介いたします。
株式会社日立製作所
デジタルシステム&サービス営業統括本部
Executive Strategy Unit 営業DX&AI推進センタ
加瀬 奈月 氏
2002年日立製作所入社。製造業向けSEとしてERP(統合基幹業務システム)導入などに従事。その後企画部門に異動し、新規事業の立ち上げやプロモーション業務などを担当。 2018年よりデジタルマーケティングの立ち上げを担当し、1人体制から取り組みを開始。営業SE(セールスエンジニア)と連携しながらデジタルを活用した新規案件創出を推進中。
講演のポイント
日立製作所は、市場や顧客の変化を背景に2018年よりデジタルマーケティングを推進し、ソリューション軸の施策からABMへとアプローチをシフトするなど、営業・マーケティング手法の変革に取り組んでおられます。
本講演では、社内で小さな成功事例を積み重ねながらABMの浸透を図ってきた実践的なプロセスや現在までの成果に加え、自社の資産を持続的な収益を生む事業へと昇華させるヒントとなる試行錯誤の軌跡についてお話しいただきます。
18:20 - 18:25
クロージング
マーケットワン・ジャパン合同会社
※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
開催概要
-
参加対象者
製造業の新規事業推進、事業責任者、経営企画部門、知財部門、R&D部門などの役員・管理職の方々など
-
参加料
無料(事前登録制)
-
参加定員
300名
※申し込み多数の場合は抽選とさせて頂きます。
-
参加形式
オンライン配信(配信環境:vimeo)
※本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申し込み後にご案内いたします。
※お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。
※登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。
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主催
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協力
株式会社ビジネス・フォーラム事務局