株式会社ビジネス・フォーラム事務局(以下、「当社」という。)と会員は当社が運営するWEBサイト(URL:https://www.b-forum.net/event/cdosalon2022/。以下、「本サイト」という。)上で提供するサービス「The CDO Salon」(以下、「本サービス」という。)の利用条件を以下に定めるため、本利用規約(以下、「本規約」という。)を締結する。なお、会員及びユーザーは、本規約に同意する前に本規約の全文を熟読し、内容を理解したうえで、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した者は、本規約に同意したものとみなす。
第1条 (定義)
本規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義とする。
- 会員:本サービスの利用申込をした法人、及び事前に申告のあった従業員2名までとする。
- コンテンツ:当社の作成したeラーニング用及びビジネスセミナーの動画、音声及びその他テキスト、イベント等とする。
- 知的財産権等:特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利
- 反社会的勢力:暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
- 機器等:機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
- 機密情報:個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条 (本サービス内容)
本サービスは、会員が、当社の提供する以下のサービスで構成されるものとする。
- ①コンテンツのサイト上での視聴
- ②オンラインまたはオフラインでの対話の場の提供
- ③オフラインでの集会等のネットワークの機会の提供
第3条 (登録)
- 会員は、本サービス利用開始にあたって、会員となる代表者又は代理の従業員の申請により登録することを要する。
- 登録申請は、当社が定める方法により、ID、パスワード、氏名、名称、メールアドレス等を通知することにより行う。なお、虚偽の申請は認められない。
- 会員は、当社より登録通知を受領したときより会員資格を得るものとする。
- 会員は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により掲載者情報の変更を行わなければならい。なお、変更しないことにより、掲載者に不利益が生じても当社は責任を負わない。
- 当社、会員が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消することがある。
- ①当社の定める登録審査基準を満たさない場合
- ②未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- ③登録申請の内容に虚偽があった場合
- ④過去に本規約に違反したことがある場合
- ⑤本規約の定める義務に違反した場合
- ⑥破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら 申立てを行った場合
- ⑦当社が業務を行ううえで支障がある場合、または重大な支障の生じる恐れがある場合
- ⑧その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
- 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を会員に開示する義務を負わない。
第4条 (利用方法)
- 会員は、当社の用意する本動画視聴サイトよりコンテンツをストリーミング再生、ダウンロードをすることで、本動画コンテンツサービスを利用する。
- 会員は、本サービスを本規約、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用するものとする。
- 会員は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負う。また、当社は、会員の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負わない。
第5条 (料金)
- 会員のうち、本サービスを購入した法人は、本サービスを利用するにあたり、プラン毎に次の入会金及び月額料金が発生するものとする。なお、詳細は、本サイトにて掲載するものとする。
- (1)プラチナ会員
コンテンツの内容:
- 会員法人の課題に合わせたカスタマイズ講座プログラム【年1回】
- 経営者向けダイアローグ【最大年2回】
- CDOクラス向けアカデミー【年2~3回】
(オフライン交流会・親交・対談企画) - 次世代CDO/DXリーダー向けゼミナール【随時】
(オンライン講座・演習)
入会金:100,000円(消費税別)
年額料金:1,000,000円(消費税別)
- (2)レギュラー会員
コンテンツの内容:
- 経営者向けダイアローグ【最大年2回】
- CDOクラス向けアカデミー【年2~3回】
(オフライン交流会・親交・対談企画) - 次世代CDO/DXリーダー向けゼミナール【随時】
(オンライン講座・演習)
入会金:100,000円(消費税別)
年額料金:300,000円(消費税別)
- (3)準会員
コンテンツの内容:
- 会員向けコンテンツ情報を随時配信する。
- 希望するコンテンツのみ、都度選択・受講可能。
入会金:無償
月額料金:無償
- (1)プラチナ会員
- 会員のうち、本サービスの申込をした法人または個人事業主は、本サービスの定めに従い、料金を支払うものとする。
- 当社は、支払われた料金について、法律で定める場合を除き、いかなる場合も返還する義務を負わないものとする。
- 会員の資格は、入会時より1年間有効とする。なお、当社は、会員の資格有効期間の満了の1ヵ月前までに、会員の次年度の継続の可否の確認を行うものとし、当社が認めた場合は、更に1年間会員資格を継続させるものとする。
第6条 (禁止事項等)
- 会員は、以下の各号の行為は禁止する。
- ①本規約に違反する行為
- ②法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
- ③第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
- ④本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
- ⑤公序良俗に反する行為
- ⑥反社会的勢力に関与する会員の利用行為
- ⑦その他当社が不適切と判断する行為
- 当社は、会員に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止 事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において会員に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当社の本サイト内のデータ削除等することができるものとする。なお、これによる会員の損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
第7条 (会員の責任)
- 会員は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとする。
- 前項の定めに関わらず、会員の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
- 会員は、本サービスの内容、コンテンツに関して会員以外の一切の第三者に開示及び漏洩をしてはならない。
- 会員は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければならない。なお、当社は、会員のバックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負わない。
- 会員が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものする。
- 会員が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとする。なお、この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、会員は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとする。
- 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があり、会員は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとする。
- 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、会員に対するサポートも行わない。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではない。
- 会員は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとする。
第8条 (免責)
- 当社は、本サービスの利用により会員に特定の効果、事業の収益等の増加が生じることを保証するものではない。
- 当社は、コンテンツの内容について細心の注意を払っているが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではない。なお、本サービスの利用については、会員の自主的な判断によるものとする。
- 当社は、本サービスで作成したデータの保存、本サービスへのアクセス、本サービス利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しない。会員は自己責任で本サービスを利用するものとする。
- 当社は、本サービスに関して会員相互、当社と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負わない。
- 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとする。
第9条 (知的財産権等)
本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属する。会員は、他の会員、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用するものとする。
第10条 (サービスの中断・停止、内容の変更、終了)
- 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、会員への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとする。
- 当社は、会員に事前通知をした上で、当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとする。
- 前2項の場合に会員に生じた損害について、当社は責めを負わないものとする。
第11条 (登録の抹消・退会)
- 会員は、登録を抹消又は退会する場合は、当社所定の方法により1ヶ月前までに届出を行わなければならない。
- 当社は、登録抹消・退会の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行わない。
- 当社は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとする。
- ①登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
- ②重大な過失又は背信行為があった場合
- ③支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
- ④手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- ⑤公租公課の滞納処分を受けた場合
- ⑥その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
- 当社は、会員が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、会員の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができる。
- 当社又は会員は、第3項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。
第12条 (再登録)
登録抹消・退会後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要がある。なお、会員は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとする。
第13条 (秘密保持)
- 当社及び会員は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとする。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
- ①開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
- ②開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
- ③開示又は提供によらず、独自に取得した情報
- ④機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
- 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にもかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとする。
- ①会員に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
- ②当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
- ③開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
- 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとする。
第14条 (利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い)
- 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合がある。
- 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集する。会員は、これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等を参照するものとする。
- 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとする。
- その他個人情報の取扱いについては、当社が定める個人情報保護方針に準ずるものとします。
第15条 (反社会的勢力の排除)
- 当社及び会員は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとする。
- ①反社会的勢力に該当すること
- ②反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ③反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ④自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- ⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑥役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ⑦自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
- 当社又は会員は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての規約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとする。
第16条(権利及び地位の譲渡等)
当社及び会員は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとする。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第18条(本規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとする。
- ①変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
- ②変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合
- ③変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社のウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知する。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を甲のウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとする。
- 会員は、本規約改定後、本サービスを利用した時点で、改定後の本利用規約に異議なく同意したものとみなす。
第19条(協議解決)
当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。
第20条(管轄裁判所)
当社と会員との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第21条(準拠法)
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとする。