事業継続マネジメントフォーラム2015
企業が今考えておくべき、平時の備えと経営のあり方

2015年7月22日（水）14:30～17:20（受付開始 14:00～）

ベルサール八重洲 3F Room1＋2＋3

東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

※「日本橋駅」 A7出口 直結 (東西線・銀座線・浅草線)
※「東京駅」 八重洲北口 徒歩3分 (JR線・丸ノ内線)

無料

経営者、経営企画、総務、業務部門などを中心に各事業部門責任者の方々

※当セミナーは参加対象を限定させていただいております。
　対象者以外の方に関しましては、お断りさせていただく場合がございます。
　予めご了承下さい。

100名（事前登録制）

※申込み多数の場合は抽選とさせて頂きます。

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

独立行政法人都市再生機構

甚大な被害をもたらした東日本大震災、今後起こると懸念される南海トラフ地震や首都直下型地震・・・地震の他にも、噴火、豪雨、洪水など、自然災害のリスクは常に存在しています。また自然災害に限らず、鳥インフルエンザなどの疫病、テロリズムによる人災などの非常事態も想定されます。こういった際に、企業の生産・サービスの停止や、サプライチェーンの寸断などの被害により企業活動が阻まれ、深刻な事態が突然発生することが、いつ何時起こり得るか分かりません。過去の経験・未来への懸念を踏まえ、企業としてのリスク対応が必要になってきております。

多くの企業で「事業継続計画（BCP）」の策定をしておりますが、非常時にも混乱を少なく、事業の復旧が図れるよう、平時こそ、想定を超えた事態にも耐えうる「経営のあり方」を様々な視点から見つめ直し、事業を継続可能にするマネジメント体制を整える必要があるのではないでしょうか。

本フォーラムでは事業継続マネジメントについて各種研究から行政・企業に提言をしている慶應義塾大学の大林教授に、平時の備えと真に機能する事業継続マネジメントのキーポイントを考察していただき、また、全社的なリスク管理体制を経営層と共に構築した日産自動車株式会社の菅原氏、東日本大震災のご経験から、新たにBCPを起案・牽引されたルネサス　エレクトロニクス株式会社の大村氏、東日本大震災に伴う復興支援や全国での安全安心なまちづくりを進めている独立行政法人都市再生機構の宮本氏を交え、パネルディスカッションにて、事業継続を実現する平時の備えと経営のあり方について議論していただきます。