NTTデータ経営研究所主催
第4回 イノベーティブセミナー
DX狂想曲を超えて
～デジタルによる経営・ビジネスの
変革と創造への新潮流～

開催概要

開催日時

開催趣旨

急速に進展するデジタルテクノロジーを活用し、企業活動そのものを根本から変革する“Digital transformation（=DX）”が提唱されて久しく、昨年9月には経済産業省より「2025年までに（中略）DXに乗り出さなければ日本企業は生き残れない」とのレポートが公表されました。

米中貿易戦争の日系企業へのインパクトや、消費税増税の国内景気への影響など、先行き不透明感は拭えないものの、企業の改革機運は衰えておらず、DXへの期待も依然として高い状態にあり、多くの企業はDXの本質に鑑みた、真の変革と創造に対する理解と実践を渇望しています。

本セミナーでは、戦略的なIT活用に取り組む企業として、経済産業省および東京証券取引所より「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選定され、また今年度より新設の「DXグランプリ」にも選定されたANAホールディングス株式会社様、事業会社でDXを推進された知見をベースに、現在は多くの企業のDXを支援されている株式会社デジタルシフトウエーブ様、DXによって次代の成長基盤と競争優位を築くべく、先取的な取組みを実践されている株式会社ZOZOテクノロジーズ様にご登壇いただき、経営・ビジネスの目線、テクノロジー活用の両面でDX実践の最前線をご紹介いただきます。

また、本セミナー後段では、弊社が本年7月に実施した「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」より、日本企業におけるDXの現在の実態を解明し、そこから示唆されるDXの成功要件についてご説明します。

なお、講演後は登壇者を交えた交流会も予定しております。

DX先取企業における実践を通した知見と、調査研究及びコンサルティングにより培った洞察が、貴社のDXを成功に導く一助となれば幸いです。

概要

会場

コングレスクエア日本橋 3F Convention Hall C・D

東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル3階

※東京メトロ銀座線・東西線・都営浅草線「日本橋駅」B9出口直結

※JR各線「東京駅」日本橋口から徒歩5分

※東京メトロ半蔵門線「三越前駅」B5出口から徒歩3分

プログラム詳細

ANAのDigital Transformation
～「おもてなし」のその先へ～

JAL・ANAに代表される日本の航空会社は丁寧なサービスやホスピタリティの高さでこれまで世界から高い評価を得てきましたが、昨今のLCC（ローコストエアライン）の拡大や外国航空会社との激しい競争の中では従来型の人的サービスだけで競争優位を維持していくことは非常に難しくなっています。そのような環境下で戦っていくため、ANAは常に新しいテクノロジーを導入し「日本的おもてなし」と「Digital技術」の両立と融合を図っており、本講演ではその一端をご紹介します。

全日本空輸株式会社

執行役員 マーケティング室副室長
兼 アジア・オセアニア 担当

冨田 光欧 氏

1987年3月大阪大学基礎工学部修士課程修了後、全日本空輸株式会社入社。9年間の整備本部勤務を経て事業計画部へ異動。その後はネットワーク部やレベニューマネジメント部といったマーケティング部門に従事し、その間に米国ならびにシンガポールにて海外におけるマーケティングも経験。2017年4月より現職。

デジタルトランスファー（DX）
成功への道

デジタルトランスファー（DX）はもはや流行ではなく、企業が厳しい競争を生き残るためには必須の戦略となってきています。しかし、今、多くの日本企業は足踏みをしていたり、実際に取り組み始めても推進段階で壁にぶつかる企業が多いのが現実です。それはなぜなのか。どうしたらうまくいくのか。実際に事業会社の中でDXを推進した経験、そして現在多くのDXを推進している企業をサポートしている経験から、DXとは何か､DXを成功に導く方法とは､推進時にぶつかる問題、そしてその対処の仕方についてお伝えいたします。

株式会社デジタルシフトウエーブ

代表取締役社長

鈴木 康弘 氏

1987年 富士通（株）に入社しSEとして従事。1996年 ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に従事し、1999年 イー・ショッピング・ブックス（株）（現セブンネットショッピング）を設立、代表取締役社長に就任。2006年 株式会社セブン＆アイHLDGS.グループ傘下に入り、グループのデジタル化を推進。その後、取締役CIOに就任し、オムニチャネル戦略のリーダーを務める。2017年に（株）デジタルシフトウェーブを設立。代表取締役に就任。現在は、企業のデジタルトランスファーのコンサルティング・教育を幅広く進めている。SBIホールディングス（株）独立社外取締役を兼任。

令和は“本格AI活用”時代へ。
AI “共創（競争）力”をつけるためには?

• 本格的なAIドリブン社会へ
• AI”共創（競争）力”をつけるためには？
• AIによる3つの変化（顧客体験変化、企業内変化、従業員変化）に対応する
• AIの得意をAIの8タイプ分類から理解する
• AI事例から学ぶ

株式会社ZOZOテクノロジーズ

VP of AI driven business /
AI・プロジェクト推進部 部長

野口 竜司 氏

「すべてのビジネスはAIと共に」をモットーに活動中。顧客行動ビッグデータによるAI未来行動予測や、IoTセンシングデータによるAI予測モデルの開発を行う。文系のためのAIプランナー育成講座やAI関連の寄稿を通じ、AI活用エヴンジェリストとしても活動。著書に「A/Bテストの教科書」、「インフォメーションアーキテクトの教科書」など9冊(共著含む)。アドテック東京2015／2016／2017／2018に登壇、2018年からアドバイザリーボードに就任。

日本企業におけるDXの現在の到達点と推進の成功要件

ビジネスに革新的な変革と創造をもたらすと期待されるDX。多くの企業が様々な取組みを推進していますが、実態として日本企業は現在どこまで到達し、どのような課題に向き合い、どのようにして乗り越えているのでしょうか。弊社ではテクノロジー起点だけでなく、戦略や企業文化等、経営基盤全般の観点から多角的に実態を捉える調査研究により、核心・本質に迫ることを試みました。また、調査研究に加え、コンサルティングによって実践から得られた知見に基づいたDXの成功要件についても解説いたします。

株式会社NTTデータ経営研究所

企業戦略事業本部長 兼
ビジネスストラテジーコンサルティングユニット長
パートナー

加藤 賢哉

大手システムインテグレータを経て、1994年NTTデータ経営研究所入社。主に民間企業における事業戦略立案、ビジネスモデル変革、業務プロセス改革、ITグランドデザインなど、企業経営に関わる改革構想立案・計画策定から実行・定着支援までをトータルに支援するコンサルティングに携わる。特に、消費財流通ビジネスの製配販横断型構造改革、デマンド・サプライチェーン戦略、顧客接点改革などに多く取り組む。また、経営戦略立案、グループ事業再編、経営管理・管理会計などの経営管理手法の高度化などの経営管理分野でも実績をもつ。