Digital × Work Style Seminar
事業継続を実現するテレワークとドキュメントのデジタル化
～今こそできるワークスタイル改革の肝～

開催概要

開催日時

開催趣旨

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、2020年が大きく揺れています。本年は、働き方改革が一段と飛躍する年と考えられ、働き方改革関連法の適用範囲が広がる中で、大企業においては「同一労働同一賃金制」が4月から適用開始となり、何よりも東京五輪の開催により、首都圏の企業などによるテレワークの実施が、新たな働き方のヒントとなることが期待されていました。東京五輪の延期、「緊急事態宣言」の発令など、誰もが予想だにしない未曽有の混乱に私たちはどう向き合い、どのように乗り越えていくのでしょうか。未だ終息が見えないコロナショックに、各企業の試行錯誤が続いています。

企業の働き方はこの数週間で劇的に変化しました。外出の自粛が求められる中で、時差通勤、そしてテレワークへの急速なシフトは、それまで最も困難であった個々のマインドセット（経験、教育、先入観などから形成される思考様式、判断基準等）の変革を容易にし、好むと好まざるとにかかわらず、事業継続を可能にするためのワークスタイル改革が、今まさに進んでいます。今後も、デジタルテクノロジーはより多くの改革を進化、加速させ、事業の継続と働く側の視点によるワークスタイル変革を繋ぐ大きな役割を担い、その課題解決の一翼を担うでしょう。

そのような環境の中で、オンライン限定セミナーとして「事業継続を実現するテレワークとドキュメントのデジタル化」をメインテーマに、先進企業の事例とともに、今できるワークスタイル改革と事業継続を果たしていくためのキーファークターをデジタルの視点から検証していきます。

概要

プログラム詳細

がんばるな、ニッポン。～サイボウズ流ワークスタイル変革

• サイボウズ流ワークスタイル変革～その成功と失敗の道のり
• チーム力を高める「働き方の多様化」の要件～制度、ツール、風土
• コロナ・ショックを如何にして乗り越えるか～これからの課題と展望

サイボウズ株式会社

代表取締役社長

青野 慶久 氏

大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工（現 パナソニック）を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年4月代表取締役社長に就任。2018年1月代表取締役社長 兼 チームワーク総研所長（現任）。社内のワークスタイル変革を推進し離職率を7分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。また2011年から事業のクラウド化を進め、売り上げの半分を超えるまでに成長。総務省、厚労省、経産省、内閣府、内閣官房の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーやCSAJ（一般社団法人コンピュータソフトウェア協会）の副会長などを歴任。著書に『ちょいデキ！』（文春新書）、『チームのことだけ、考えた。』（ダイヤモンド社）、『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』（PHP研究所）がある。

まだ間に合う︕デジタル×ワークスタイル改革の推進
～事業継続に強い組織の実現を可能にする、アドビのデジタルドキュメント活用提案～

• New Normal・新常識な時代に求められる新しいワークスタイルを支えるドキュメントのデジタル化は簡単にすぐに取り組むことができます。アドビが提案する事業継続やテレワークに必要な要素を活用事例とともに紹介します。
• 紹介事例1: 株式会社日立システムズ様 Adobe Document Cloudを日立グループ各会社へ大規模ライセンス導入とライセンスとユーザー管理の成功事例
• 紹介事例2: ソニー銀行株式会社様 Adobe Sign導入による電子契約サービス導入と業務プロセスの変革事例

アドビ システムズ 株式会社

マーケティング本部

デジタルメディア ビジネスマーケティング

執行役員

北川 和彦

米国大手半導体メーカーの北米南米担当Sales & Marketingとして米国本社勤務後、2017年にアドビシステムズに入社。現在はDigital Media製品の日本市場向けB2Bマーケティングを担当する。長年の米国勤務の経験をもとにした独自の働き方デザインを常に追求している。

『事業継続』と『働き方改革』の両立を実現するソフトバンク流ワークスタイル

• これまでの取り組み（モバイルワーク、ペーパレス、働き方改革）
• 新型コロナの環境下における直近の状況
• 本社移転（2020年秋を予定）により加速する働き方の進化

ソフトバンク株式会社

人事総務統括 人事本部 本部長

兼 総務本部 本部長

長崎 健一 氏

1992年日本テレコム（現ソフトバンク）入社。カスタマーサービス部門を経験後に人事部門へ。2004年に同社がソフトバンクグループ傘下に入り、M&Aを機に一体運営となった当時の国内通信3社（ボーダフォン日本法人、ソフトバンクBB、日本テレコム）の人事制度統合プロジェクトをリード。2014年よりソフトバンクの人事本部長。人事部門として急速な事業変化に対応しながら、全社フリーエージェント制度や働き方改革推進などの人事施策を実行。