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マイナビニュースフォーラム
働き方改革 Day 2020 Jun.

変化する社会で
躍進する組織へ

開催概要

開催日時

  • WEB2020年6月10日(水)10:30~17:20
    (受付 10:00~)

開催にあたって

新型コロナウイルスの感染拡大が、ビジネスのかたちを大きく変えています。

在宅勤務を多くの企業が取り入れた結果、ミーティングのほとんどがWeb会議になりました。今後、外部との商談であっても直接対面して進めるケースは減っていくことでしょう。以前から少しずつ進められてきた働き方改革が、突如として加速したことを誰もが実感しているはずです。

今、企業に求められるのは、こうして半ば強制的にスタートした働き方改革を前向きに進めること。新型コロナウイルス感染拡大以前の状況を取り戻そうと躍起になるのではなく、新しい環境や仕組みを整備しながら、社員のモチベーションを高め、全体の生産性を向上させることが何より大事だと考えます。

本フォーラムでは、かねてから柔軟な働き方を実践し、「生産性向上」「働きがい向上」の両方を実現してきた企業の事例や、環境整備に効果的なツールを紹介し、参加者の皆様に待ったなしの「改革実現」に向けたヒントを提示します。

監修コメント

緊急事態宣言によりリモートワークなどの行動変化を強制された企業は多いでしょう。これを機に社会システムや人の価値観が大きく変わっていきます。「仕事=出社すること」ではなくなり、「仕事=成果を残すこと」に変わりました。言われたことをやる社員よりも、自分たちで考えて施策を行う社員が求められます。その原動力になるのが「働きがい」です。ITツールと制度の改善とともに、社員の働きがいを向上することにより成果が出しやすくなることは16万人の行動実験で実証されています。

このような改革を進めているリーダーたちに取り組み例を紹介してもらいます。変化にしなやかに対応し、会社の成長と社員の幸せの両立を目指したい方は、ぜひご参加ください。

株式会社クロスリバー 代表取締役社長

株式会社キャスター 執行役員

越川 慎司

概要

参加対象者

主に企業の経営企画部門、経営層、ICT部門、人事部等の責任者、担当者の皆さま

参加料

無料(事前登録制)

回線の関係上、申込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

参加定員

350名

参加方法

ウェビナー

開催1週間前より、ライブ配信視聴用ID/パスワードをメールで送付いたします。

主催

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

区切り線

プログラム詳細

10:30~11:30 基調講演

A-1

今ちょっといい?から始まった「生産性向上プロジェクト」の取組み例

今求められているのは、労働時間の削減ではありません。時間を生み出して、利益がアップする活動にシフトすることです。その行動変容を組織で浸透させるには、行動実験と内省によって学びを得て、次の行動に生かしていく必要があります。パナソニックCNS社では、この学習サイクルを『爆発的生産性向上プロジェクト』と名付け、完全リモートワークで5か月に渡り取り組みました。その苦労と苦悩の末に残した成果を包み隠さずご紹介します。

株式会社クロスリバー 代表取締役社長

株式会社キャスター 執行役員

越川 慎司

これまでリモートワークを3年以上実践し、これまで529社の改革を支援。全員が週休3日のクロスリバー代表取締役。700名全員がリモートワークのキャスター執行役員。『ビジネスチャット時短革命』、『科学的に正しいずるい資料作成術』『超・時短術』、『稼げるプレゼン術』など自著多数。

パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社

モバイルソリューション事業部

増冨 千明

prof

11:40~12:20

P-2

DX時代の働き方『デジタルワークスペース』

利便性の高いクラウドサービスの普及、通信の高速化、デバイスの多様化により「働き方の選択」がしやすいデジタル時代が到来している一方で、日々進化し巧妙化するサイバー攻撃への対策も急務となります。本講演では、業務効率と生産性、従業員エンゲージメントも高めることができるセキュアなデジタルワークスペースをご紹介します。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

デジタルビジネスソリューション事業部

部長

遠藤 由則

2001年に株式会社NTTデータに入社。入社から現在まで一貫してオファリングセールスとして新規オファリングの企画・販売に従事。2014年から現在に至るまで、「BizXaaS Office」オファリング責任者としてあらゆる業界のお客様の働き方改革をICTの観点から推進している。

12:30~13:10

P-3

タイトル調整中

summary

日本ヒューレット・パッカード株式会社

prof

13:20~14:00 特別講演

トラック A

A-4

「小さなアクション」を通じた自組織メンバーのHappy実現に向けた挑戦(仮)

時代とともにベネフィットやニーズが多様化する中、イノベーションに基づく付加価値をSolutionの形で生みだしていくには、心と体のスラック(余裕)が必要です。スラックのための時間を捻出し、何らかのイノベーション創出に貢献していかなければエンプロイアビリティの高い人財として生き残っていくのが難しい時代になってきています。企業についても自社の事業領域において主体的な役割を果たしていかねば、競争に勝ち残れない環境に直面しています。

そのような中、働き方改革を含め、「改革」という言葉を目にすることが多くなっています。企業活動等で、「なぜ改革がスムーズにいかないのか?」については、既得権益を失う人の抵抗もあるでしょうが、ご自身が「変わることへの抵抗感」をもつ方もおられます。

本セッションでは、「なぜ今の会社で働くのか?」、「仕事を通じて何を実現したいのか?」の原点に立ち返って考えるところからスタートし、解決すべき課題を踏まえた「腹落ち感のある小さなアクション」を定め、失敗と成功を繰り返して取り組んだ自組織の事例を中心にご紹介します。

エーザイ株式会社

ICTビジネスソリューション部 部長

上之薗 孝之利

1994年エーザイ入社後、同社の川島工場(岐阜県)製剤部で医薬品の包装工程、本社購買部における医薬品原材料調達業務や生産物流本部における生産計画業務等を担当。2007年10月から経営計画部門で同社の各事業や機能の損益管理担当を経て、2015年10月よりICTビジネスソリューション部において日本・アジア各国の情報システム戦略策定、開発・維持管理の責任者を担う。

トラック B

B-4

会社と従業員との新しい関係構築の在り方
~強いカゴメを創るための“生き方改革(仮)

企業を取り巻く環境が大きく変貌を遂げようとしている中、企業経営において本社はもちろんのこと店舗・工場・物流といった現場の最前線で活躍する社員にも働きやすいしくみや活躍し続けられる環境を整備すべく人事部門の役割はますます高まってきています。また、それと同時に会社と従業員との関係も新しい局面を迎えており、その中でも多様な価値観をもつ人材のマネジメント、現場の業務改革や現場間のコミュニケーション改革が喫緊の課題となっております。本セッションではカゴメの考える「働き方改革」ならぬ「生き方改革」を紹介するとともに、あるべき未来の“理想の働き方”から考える人事制度改革や働く場所に関係なく長く活き活きと働き続けるための取り組みについてお話します。

カゴメ株式会社

常務執行役員CHO(人事最高責任者)

有沢 正人

慶應義塾大学商学部卒業後、1984年に協和銀行(現りそな銀行)に入行。銀行派遣にて米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる。2004年に日系精密機器メーカーであるHOYAに入社。人事担当ディレクターとして全世界のグループ人事を統括、全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う。また、委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任、グローバルサクセッションプランの導入などを通じて、事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築する。2009年に外資系保険会社であるAIU保険に人事担当執行役員として入社。ニューヨーク本社とともに、日本独自のジョブグレーディング制度や評価制度を構築する。2012年1月、カゴメ株式会社に特別顧問として入社。カゴメの人事面におけるグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている。2012年10月より執行役員CHOとなり、国内だけでなく全世界のカゴメの人事最高責任者となる。2018年4月、常務執行役員CHOに就任。

14:10~14:50

トラック A

A-5

『将来のDXを見据えた』テレワークとは
~Future of work is NOW~

4月に非常事態宣言が発令されて以降、在宅勤務などテレワークに取り組む企業や団体が増えています。感染症予防のみならず、災害対策や来年開催予定の国際的スポーツイベントを考えても、テレワークができる環境を用意しておくことは、ビジネス継続性(BCP)の観点で必須ともいえる状況だと思います。しかし、どうやって始めたらよいのか?環境として何が必要なのか?従業員が戸惑うことはないのか?セキュリティは問題ないのか?など様々な疑問をお持ちのことと思います。本ウェブセミナーでは、仮想デスクトップの導入実績国内トップクラスのシトリックスと富士通による「安全且つ強固なテレワーク」をご紹介します。

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社

セールスエンジニアリング本部 パートナーSE部

シニアシステムエンジニア

武石 隆治

10年ほどCitrixのパートナー企業にてCitrix製品に関するエンジニア業務(プレサポート、アフターサポート、デリバリー)を専門に従事。Citrixではパートナー企業に対してプレセールス支援やプロモーションを担当。

富士通株式会社

デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループ

デジタルワークプレイス推進部

マネージャー

加茂 俊宏

1998年富士通に入社。流通・小売分野のシステムエンジニア、保守サービスの販売推進部門を経て、現在はVDIサービス・製品の商品企画、プロモーションなどを手掛ける。

トラック B

B-5

テレワーク時代、最適なクラウドツールをうまく使いこなそう

今後、テレワークやサテライト環境が必須の時代です。テレワークに適したクラウドツールを、うまく使い、セキュリティと利便性を担保し、テレワークでも生産性が落ちない方法を考えていく必要があると思います。そんなベストツールをご紹介いたします。

株式会社サテライトオフィス

代表取締役社長

原口 豊

大手証券会社システム部に在籍後、1998年株式会社サテライトオフィスを設立し社長就任。2008年に、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始、G Suite、Office365 、LINE WORKS などの導入サポート実績はこれまで3万社以上。「サテライトオフィス」ブランドで多数のアドオン&テンプレートを無償提供するなど、企業向けクラウドの普及に尽力。

15:00~15:40

トラック A

A-6

"働き方"の効率化に向けたIoT活用事例
~DXのススメ~

効率的な"働き方"を実現するためにはテクノロジーの活用とDX(デジタライゼーション)の推進は欠かせません。

本講演では、IoTを活用した車両管理サービス「Vehicle Manager®」やオフィス管理などの事例を交えて"働き方"の効率化に向けた取り組みを紹介します。

NTTコミュニケーションズ株式会社

プラットフォームサービス本部

データプラットフォームサービス部 担当部長

小幡 洋昭

1997年 NTT入社。研究所にて高度電話・VoIP関連システムの開発に携わる。2008年株式会社エネットに出向。CO2クレジット売買、スマコミ・シティなど多岐に渡るビジネス創出・アライアンス構築を実現。2015年よりNTT Comグループ会社にてIoTサービスの企画・開発に携わり、2019年より現職にてIoT×DXマーケティングを担当。

トラック B

B-6

予測できない時代の働き方改革

新型ウイルスが蔓延する世界、自宅勤務や人との接触を避けるなど従来の常識だった働き方が出来なくなっています。今こそ、長年変わらない働き方を見直す時期に来ています。このセッションではデジタル時代の先行事例やテレワークにおける働き方の考え方など、事例を交えながらご紹介します。

富士通株式会社

シニアエバンジェリスト

松本 国一

大阪府豊中市生まれ。1991年富士通へ入社。情報・通信・モバイルの合計14部門37部署でソフト/ハードの設計から製品・事業企画/販売推進/営業まで様々な業務に従事。現在、多彩な業務経験を活かし「ワークスタイル変革」シニアエバンジェリストとして活躍中。雑誌や新聞、web、ラジオなど多くのメディアで働き方改革の紹介や池上彰氏、八塩圭子氏、佐々木俊尚氏など著名人との対談、ほか学会誌の執筆や日本銀行ラウンドテーブル、複数の高校・大学で講義など幅広く活躍中。

15:50~16:30

トラック A

A-7

あなたの部下のやる気スイッチをデータで可視化します!

EQIQ株式会社では、従業員のモチベーションを見える化するAIサービス「Attuned」(アチューンド)を提供しています。Attunedは組織心理学を基に心理学者の研究チームより開発されています。個人のモチベーターを分析し、適切な人材の採用や配置、適切なコミュニケーションを通じて心理的安全性と信頼関係を高めます。

EQIQ株式会社

CEO

ケイシー・ウォール

ニューヨーク州出身。大学卒業後、日本に移住。2014年にIEビジネススクールにてMBAを取得。現在、EQIQ株式会社のCEOとしてWahl & Case、justa、Attunedという3つのサービスを展開。

EQIQ株式会社

Attuned営業部 営業部長

三石 剛

長野県出身。第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、複数のスタートアップ立ち上げ、グロースを経験、Attunedの事業開発責任者

トラック B

B-7

電子署名・電子印鑑が実現する働き方改革のラストワンマイル
~業務プロセスから「紙+ハンコ」を無くす

 

ドキュサイン・ジャパン株式会社

ソリューション・エンジニアリング・ディレクター

佐野 龍也

prof

16:40~17:20 特別講演

トラック A

A-8

アフターコロナの働き方の常識 – WAA

新型コロナウイルスによってあらゆることが変わり、今までの当たり前が通用しなくなった毎日に多くの人・企業が対応を求められています。変わったことの大きな一つが働き方。今こそ本当の働き方改革が意図せず起きているのかもしれません。ユニリーバでは2016年7月より働く場所・時間の制限をなくした制度WAA(Work from Anywhere & Anytime)をスタートし今年で5年目となります。WAAのおかげでスムーズに緊急事態宣言時の勤務体制を整えることができました。この4年間のWAAからの学びと、今回の原則在宅での勤務において得た気づきを生産性・働きがいの観点からご紹介します。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社

取締役 人事総務本部長

島田 由香

1996年慶応義塾大学卒業後、株式会社パソナ入社。2002年米国ニューヨーク州コロンビア大学大学院にて組織心理学修士取得、日本GEにて人事マネジャーを経験。2008年ユニリーバ入社後、R&D、マーケティング、営業部門のHRパートナー、リーダーシップ開発マネジャー、HRダイレクターを経て2013年4月取締役人事本部長就任。その後2014年4月取締役人事総務本部長就任、現在に至る。

学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織にかかわる。高校二年生の息子を持つ一児の母親。日本の人事部「HRアワード2016」個人の部・最優秀賞、「国際女性デー|HAPPY WOMAN AWARD 2019 for SDGs」受賞。米国NLP協会マスタープラクティショナー、マインドフルネスNLP®トレーナー。

トラック B

B-8

企業がイノベーションを加速させるために必要な“真の働き方改革”とは

働き方改革関連法案が施行され、残業時間の削減を目的とした手法に注目されている。しかし、本来の目的である「生産性を上げる働き方」には結びついておらず、現場では苦労の声ばかりが上がっているのが現状だ。そこで、生産性を向上させ、イノベーションを興すために必要な働き方改革の基本的な考え方や具体的な手法について解説します。

明治大学大学院 グローバル・ビジネス研究科

教授

野田 稔

明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 教授、リクールトワークス研究所 特任研究顧問、Japan Innovation Network 理事、ほか。専門分野は組織論、組織開発論、人事・人材育成論、経営戦略論、ミーティングマネジメント。研究フィールドは一貫して、組織で人がいかに行動するかにあり、小さなチームでの個人の振る舞いから、大きな企業グループでの意思決定に至るまで対象は幅広い。著書、講演、テレビ出演実績多数。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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