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テレワーク実現

with コロナの働き方

開催概要

開催日時

  • WEB2020年 7月22日(水) 14:00~16:20

開催趣旨

新型コロナウイルスの感染拡大により、一気に注目を集めたテレワーク。

今後も新たな働き方の選択肢として、テレワークの重要性は高まっていきます。

しかし、準備が不十分なまま広がったテレワークや在宅勤務により、
「コミュニケーションが減ってしまった」「社員の労働実態を把握しにくい」「セキュリティが不安」など、悩みや課題が急増している企業も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、そうした課題に対する対策はもちろん、テレワークを最大限に活用し、成功させるポイントや環境整備、効率化が図れるツールについてご紹介いたします。

最後には、皆さまから募集したテレワークに関する質問に対して、登壇者3名がディスカッションを行う時間もご用意していますので、ぜひご視聴ください!

概要

参加対象

主に企業の経営企画部門、経営層、ICT部門他、各事業部門の責任者、担当者の皆さま

参加料

無料(事前登録制)

参加定員

200名

回線の関係上、申込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

主催

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局

共催

KDDI株式会社

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

区切り線

プログラム詳細

14:00~14:40 【基調講演】

ポストコロナを見据えた新しい時代の働き方 ~テレワークを中心に~

コロナ禍により働き方は大きく変わろうとする中、今後は時間や場所を問わず働ける環境づくりが必要となっていきます。講演者は、四半世紀にわたり、我が国より20年先をゆく欧米諸国150社を含む、国内外企業1500社を訪問ヒアリングしてきました。

本講演では、「働き方改革の本質は、社員がワークもライフも自分で切り開き、自ら課題を見つけ出し主体的に動く、自律型人材になること」「テレワークで成果をあげるためにはマネジメントスキルが不可欠」など、今後企業や働く人に求められる姿勢やテレワークの重要性についてお話しいたします。

内閣府 地域働き方改革支援チーム 委員

(兼 株式会社東レ経営研究所)

渥美 由喜

内閣府や厚生労働省をはじめとした官庁や自治体の公職を歴任してきた。これまでワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進エクセレント企業を約100社育成し、のべ6社が内閣府の総理大臣表彰などを受賞している。受賞企業数は全国でも30社強で、岐阜県は全国トップの実績を誇る。 そうした実績を踏まえて、2016年から、内閣府から委嘱を受けて、地域働き方改革支援チーム委員として、主に地方の中小企業の働き方改革を推進するコンサルタントを養成している。

14:40~15:20 【スポンサー講演】

デジタル時代の働き方改革 ~withコロナの会社のあり方~

5G/IOT/クラウド、デジタル時代を迎え、私たちの生活、学び方、働き方が大きく変わりつつある中、突然やってきた新型コロナウィルスの影響で、その変化が加速度的なスピードで動き出しています。

もはや働き方改革というレベルではなく、生産性維持・向上、事業継続のため企業のあり方を変えることが緊急の経営課題となっています。

本セッションではITを活用してこの状況をどう打開していくのか、ニューノーマルライフにどう適応していくのか、事例やソリューションを交えながらご紹介いたします。

KDDI株式会社

ソリューション事業本部 サービス企画開発本部

執行役員 本部長

藤井 彰人

大学卒業後、富士通、Sun Microsystems、Googleを経て2013年KDDI入社。クラウドサービス企画開発部長を経て現在は法人向け事業企画、商品企画を所管する。2009年より情報処理推進機構(IPA)の未踏IT人材発掘・育成事業のプロジェクトマネージャーも務め、若者の新たなチャレンジを支援している。

15:20~16:00 【特別講演】

テレワークの最新動向 ~働き方改革を実現するテレワーク~

日本は少子高齢化に伴い、労働人ロの減少が急速に進んでいます。今後も経済の持続的成長を実現するためには更なる生産性向上が必要となり、これまで以上に新たな価値創造やイノベーションが求められます。そのためには一人ひとりが多様な生活スタイルに応じた多様な働き方を可能にすることが重要です。テレワークは、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として、今注目を集めています。

本講演では、テレワークの概要と効果、行政の取り組み、先進的導入事例、導入にむけた課題等についてご紹介します。

一般社団法人日本テレワーク協会

専務理事

田宮 一夫

1986年 富士ゼロックス株式会社入社。富士ゼロックスでは18年間の法人営業・営業マネージメントを経験の後、国内販売部門の事業計画・マーケティングを担当。特にチャネルビジネス戦略、地域統轄会社の設立に従事。また外部企業M&Aによる新会社設立を担当、新会社執行役員管理本部長として、総務・人事・経理・情報システム、事業計画・業務プロセス改革を担当する。2019年6月から一般社団法人日本テレワーク協会 専務理事。

16:00~16:20

パネルディスカッション

summary

内閣府 地域働き方改革支援チーム 委員

(兼 株式会社東レ経営研究所)

渥美 由喜

KDDI株式会社

ソリューション事業本部 サービス企画開発本部

執行役員 本部長

藤井 彰人

一般社団法人日本テレワーク協会

専務理事

田宮 一夫

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