経営脳を刺激する
ビジネスセミナー情報サイト

金融のルールチェンジがもたらす
新潮流

~非金融事業者が挑む
金融サービス展開とビジネスモデル変革~

開催概要

開催日時

  • online2020年11月19日(木)15:00~16:20

開催趣旨

規制緩和やデジタルテクノロジーの進化により、これまで参入障壁が高かった金融業への他業界からの参入が増えており、この傾向は新型コロナウイルスの拡大により加速しています。金融業への参入を検討・企画している企業は多いものの、実現に至っている企業や成功を収めている企業はさほど多くはないのが現状ではないでしょうか。テクノロジーやデジタル化の進展により、ビジネスや人々の生活スタイルが刷新され、業界の垣根が破壊される中にあって、異業種との連携やエコシステムの構築は企業に新たな成長をもたらすものだと期待されています。

しかし、金融業への参入を含む新事業の企画を担う方々にとっては、「どのような企業と組むとよいのか」、「何年で黒字化できればいいのか」、「どこまで本業と離れていいのか」、「他社とどのようにシステムを繋げばよいのか」といった様々な悩みが山積しています。また、投資に対する役員承認も大きな壁となっている状況です。とはいえ、悠長に構えている時間はなく、デジタル化において、スピードは成功要因の一つでもあります。

今回のウェビナーでは、異業種連携によるビジネス変革を検討している事業会社の方々の目線で、異業種連携の企画を担っている方々の悩みや課題に対する具体的な解決策や視点を紐解いてまいります。また、異業種連携の事例として、日本郵船社が昨年7月に電子通貨の事業会社として設立したMarCoPay社の代表取締役社長 藤岡氏をお招きし、船員向けライフサポートプラットフォーム‘MarCoPay’についてや、様々な企業との連携による価値向上を目指す同プラットフォームの可能性についてお話しいただきます。

概要

参加対象者

・企業の経営層、役員、経営企画、事業企画、新事業等、各事業部門の管理職の方々

・金融サービス展開に向けた新たな事業立ち上げ、組織変革に取り組む企業の担当者

参加料

無料(事前登録制)

参加定員

150名

個人・競合企業等、参加対象外の方はご参加をお断りする場合がございます。

参加方法

オンライン配信(配信環境:Vimeo)

本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。

申込み多数の場合は抽選とさせて頂きます。何卒ご了承くださいませ。

主催

アクセンチュア株式会社

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

区切り線

プログラム詳細

基調講演

金融のルールチェンジがもたらす新潮流~非金融事業者が挑む 金融サービス展開とビジネスモデル変革~

  • テクノロジー活用による金融のルールチェンジ 
  • 非金融事業者の金融サービス活用・参入余地
  • 金融サービス活用・参入における要諦

アクセンチュア株式会社

ビジネス コンサルティング本部

ストラテジーグループ

銀行 プラクティス日本統括

森 健太郎

一橋大学経済学部卒業後、1997年富士銀行(現・みずほ銀行)入行、2003年アクセンチュア入社。戦略コンサルティング本部(現・ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ)に所属し、メガバンク、政府系金融機関、地方銀行、証券、保険など、多数の金融機関において事業戦略、新規事業立案、M&A、営業改革、業務改革、マーケティングアナリティクス、基幹系・情報システム構想立案に従事。近年は特に、デジタル変革を多く手掛ける。共著書に「フィンテック 金融維新へ」(日本経済新聞出版社)。

特別ゲスト講演

非金融事業者の金融サービス展開事例 MarCoPay

非金融事業者の金融サービス参入事例としまして、MarCoPay社 代表取締役社長 藤岡氏をお迎えし、船員向けライフサポートプラットフォーム‘MarCoPay’についてや、様々な企業との連携による価値向上を目指す同プラットフォームの可能性についてお話しいただきます。

MarCoPay Inc.

CEO President

藤岡 敏晃

慶應義塾大学卒業後、日本郵船に入社。海運業界にて運航・営業など船に関わる業務から予算・中期経営計画策定などの管理系の業務まで幅広く経験。2010年から在ベルギーNYK BULKSHIP ATLANTIC社に出向。 秘書グループ在任時に本プロジェクトを立ち上げ、デジタライゼーショングループを経て2019年10月より現職。

MarCoPay社のご紹介

日本郵船株式会社が、昨年7月に電子通貨の事業会社として、フィリピンの複合企業グループ「Transnational Diversified Group(TDG)」と共同で設立した会社。

日本郵船社はかねてより、船上で独自の電子通貨による決済・送金が可能なネットワークの構築と電子通貨の発行の実証実験を進めており、キャッシュレス化することで船上の事務作業や紛失リスクを削減し、船員が運行業務に集中することで船の安全運航強化を目的としてスタートしたプロジェクトを事業化した。

システムやネットワークの構築において、デジタル・テクノロジーに関する最先端の知見を備えたアクセンチュア社と、金融大手のシティグループ社との異業種連携により、事業化を実現した。

ディスカッション・Q&A

金融サービス展開事例と実践ポイントについて

※視聴者の皆様からのご質問を扱いながら、今回のテーマへの考察を深めていきます。

MarCoPay Inc.

CEO President

藤岡 敏晃

アクセンチュア株式会社

ビジネス コンサルティング本部

ストラテジーグループ

銀行 プラクティス日本統括

森 健太郎

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

PAGE TOP