TECH+フォーラム
バックオフィス業務改革 Day 2021 Apr.
企業体質の変革から導く
「働き方改革」主導法
― バックオフィス部門から“飛躍的な生産性向上を”

開催概要
開催日時
- Online2021年 4月22日 (木) 11:00 ~17:30
開催にあたって
ビジネスや組織を再構築するために
~業務プロセスを再構築する手法~
コロナ禍による新しい生活様式により、働き方の変化は加速し企業のバックオフィス部門でも改革が求められています。
しかしバックオフィス改革が実現できている企業はまだ少なく、必要に迫られての対応にとどまっている企業が多いのが現実です。
一方で先進企業では、早くから業務改革に注力しVUCA時代でありながらも、支障なく業務を遂行、生産性を下げず成長を遂げ続けている企業も多く存在するのも事実です。
バックオフィス部門から企業体質を変革し、生産性向上を目指すために取り組むべき課題は何でしょうか?
抜本的に業務プロセスを革新してビジネスや組織を再構築する是非にはどのような要因あるのでしょうか?
本フォーラムでは、企業体質の変革を主導する専門家やベンダーが集い、バックオフィス部門から飛躍的な生産性向上するためにどう取り組むべきか、IT活用だけでは解決できないポイントはどこか、どのような思想、ソリューションが必要なのかなどビジネスや組織を再構築するための最適解を考察します。
概要
参加対象者 |
企業の経営層、総務部門、人事部門、経営企画部門、ICT部門、経理部門、情報システム責任者・ご担当者 |
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参加料 |
無料(事前登録制) ※申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。 |
参加定員 |
250名 |
参加方法 |
オンラインLive配信 ※開催1週間前より、ライブ配信視聴用ID/パスワードをメールで送付いたします。 ※本セミナーはオンラインでのライブ配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。 ※お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。 |
主催 |
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協賛 |
株式会社LegalForce、 株式会社マネーフォワード、 株式会社チームスピリット、 株式会社エフアンドエム、 Sansan株式会社、 株式会社SmartHR、 株式会社セールスフォース・ドットコム、 株式会社HRBrain |
協力 |
株式会社ビジネス・フォーラム事務局、 株式会社ネクプロ |
プログラム詳細
11:00~11:40 基調講演
企業体質の変革を導く処方箋
企業体質の変革から導く「働き方改革」主導法について、イノベーションを創出するにはデジタル技術のフル活用に加え、人の力=デザイン思考(デザインシンキング)が重要である背景や、デザイン思考を進める7つの具体的なプロセス等、ビジネスや組織を再構築するためにどう取り組むべきかについてお話します。

慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科 教授
岸 博幸 氏
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 1962年東京生まれ。1986年に一橋大学を卒業して通産省(現経産省)入省。 1992年コロンビア大学ビジネススクール卒業。小泉政権では経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などの秘書官を歴任し、不良債権処理、郵政民営化などの構造改革を推進。現在は経済評論家として「グッドモーニング」(テレビ朝日)、「ミヤネ屋」(読売テレビ)、「全力!脱力タイムズ」(フジテレビ)などでコメンテーターを務める他、avex 顧問、総合格闘技団体RIZIN アドバイザーなどを兼任。
11:50~12:30
法務部門の働き方改革~最新調査に見るツール導入の生産性への影響
これまで紙媒体や属人的な経験・知識に依存していた法務業務も、リーガルテックの登場で働き方改革が進んでいる。テレワークが浸透する昨今、リーガルテックの導入が進む企業とそうでない企業では、生産性に差がでていることが最新調査で明らかとなった。本講演では、法務部門における働き方改革の実態と、最新のリーガルテックサービスを紹介する。

株式会社LegalForce
代表取締役CEO/弁護士
角田 望 氏
角田望(つのだ・のぞむ)株式会社LegalForce 代表取締役CEO。 2010年京大法卒、旧司法試験合格、2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び株式会社LegalForceを設立し、現職。出身は徳島県。
12:40~13:20
月次四半期決算をフルテレワークで対応するための3つのポイント
平常時と変わらぬスケジュールで、月次・四半期・期末決算をフルテレワークで対応するための事例をご紹介。領収書や請求書の紙や押印をどのように業務構築や改善に繋げたのか。自社の経費精算システム活用では、いい点だけではなく苦労や妥協点等、また監査法人、税理士等、外部専門家との連携についても語ります。

株式会社マネーフォワード
執行役員
経理本部 本部長
松岡 俊 氏
prof
13:30~14:10 特別講演
14:20~15:00
15:10~15:50
16:00~16:40
16:50~17:30 特別講演
※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
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