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TECH+フォーラム
バックオフィス業務改革 Day 2021 Apr.

企業体質の変革から導く
「働き方改革」主導法

― バックオフィス部門から“飛躍的な生産性向上を”

開催概要

開催日時

  • Online2021年 4月22日 (木) 11:00 ~17:30

開催にあたって

ビジネスや組織を再構築するために
~業務プロセスを再構築する手法~

コロナ禍による新しい生活様式により、働き方の変化は加速し企業のバックオフィス部門でも改革が求められています。

しかしバックオフィス改革が実現できている企業はまだ少なく、必要に迫られての対応にとどまっている企業が多いのが現実です。

一方で先進企業では、早くから業務改革に注力しVUCA時代でありながらも、支障なく業務を遂行、生産性を下げず成長を遂げ続けている企業も多く存在するのも事実です。

バックオフィス部門から企業体質を変革し、生産性向上を目指すために取り組むべき課題は何でしょうか?

抜本的に業務プロセスを革新してビジネスや組織を再構築する是非にはどのような要因あるのでしょうか?

本フォーラムでは、企業体質の変革を主導する専門家やベンダーが集い、バックオフィス部門から飛躍的な生産性向上するためにどう取り組むべきか、IT活用だけでは解決できないポイントはどこか、どのような思想、ソリューションが必要なのかなどビジネスや組織を再構築するための最適解を考察します。

概要

参加対象者

企業の経営層、総務部門、人事部門、経営企画部門、ICT部門、経理部門、情報システム責任者・ご担当者

参加料

無料(事前登録制)

申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

参加定員

250名

参加方法

オンラインLive配信

開催1週間前より、ライブ配信視聴用ID/パスワードをメールで送付いたします。

本セミナーはオンラインでのライブ配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

主催

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局

協賛

株式会社LegalForce

株式会社マネーフォワード

株式会社チームスピリット

株式会社エフアンドエム

Sansan株式会社

株式会社SmartHR

株式会社セールスフォース・ドットコム

株式会社HRBrain

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

株式会社ネクプロ

区切り線

プログラム詳細

11:00~11:40 基調講演

A-1

企業体質の変革を導く処方箋

企業体質の変革から導く「働き方改革」主導法について、イノベーションを創出するにはデジタル技術のフル活用に加え、人の力=デザイン思考(デザインシンキング)が重要である背景や、デザイン思考を進める7つの具体的なプロセス等、ビジネスや組織を再構築するためにどう取り組むべきかについてお話します。

慶應義塾大学大学院

メディアデザイン研究科 教授

岸 博幸

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 1962年東京生まれ。1986年に一橋大学を卒業して通産省(現経産省)入省。 1992年コロンビア大学ビジネススクール卒業。小泉政権では経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などの秘書官を歴任し、不良債権処理、郵政民営化などの構造改革を推進。現在は経済評論家として「グッドモーニング」(テレビ朝日)、「ミヤネ屋」(読売テレビ)、「全力!脱力タイムズ」(フジテレビ)などでコメンテーターを務める他、avex 顧問、総合格闘技団体RIZIN アドバイザーなどを兼任。

11:50~12:30

P-2

法務部門の働き方改革~最新調査に見るツール導入の生産性への影響

これまで紙媒体や属人的な経験・知識に依存していた法務業務も、リーガルテックの登場で働き方改革が進んでいる。テレワークが浸透する昨今、リーガルテックの導入が進む企業とそうでない企業では、生産性に差がでていることが最新調査で明らかとなった。本講演では、法務部門における働き方改革の実態と、最新のリーガルテックサービスを紹介する。

株式会社LegalForce

代表取締役CEO/弁護士

角田 望

角田望(つのだ・のぞむ)株式会社LegalForce 代表取締役CEO。 2010年京大法卒、旧司法試験合格、2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び株式会社LegalForceを設立し、現職。出身は徳島県。

12:40~13:20

P-3

月次四半期決算をフルテレワークで対応するための3つのポイント

平常時と変わらぬスケジュールで、月次・四半期・期末決算をフルテレワークで対応するための事例をご紹介。領収書や請求書の紙や押印をどのように業務構築や改善に繋げたのか。自社の経費精算システム活用では、いい点だけではなく苦労や妥協点等、また監査法人、税理士等、外部専門家との連携についても語ります。

株式会社マネーフォワード

執行役員

経理本部 本部長

松岡 俊

prof

13:30~14:10 特別講演

RoomA

A-4

キッコーマンの働き方改革
~Withコロナ→Afterコロナへ~

当社では、従前から働き方改革を推進するための施策導入を進めてきたが、このコロナ禍において図らずも外圧による進展となった。制度の活用は進展したが、「人事・労務管理対応」、そして今後はいかに「生産性向上」に結び付けていくかが大きな課題となっている。当社の施策や課題が何らかのヒントになれば幸いである。

キッコーマン株式会社

人事部

常務執行役員 CHO 人事部長

松﨑 毅

1981年キッコーマン株式会社入社。 大阪支店、京都営業所で通算10年間営業に従事。 1991年人事部人事課異動。採用、人事企画を担当。 その後、営業企画部宣伝課に3年間異動した後、2000年より人事部労政担当に復帰。勤労給与、人事教育にてグループ長を経て、2008年6月より人事部長。 2013年執行役員。2017年常務執行役員CHO。

RoomB

B-4

ダイバーシティ推進と働き方改革「アフラック Work SMART」

当社は創業50周年を迎える2024年に向けて「Aflac VISION2024」を掲げ、「生きる」を創るリーディングカンパニーへの飛躍を目指しています。その実現のために、両輪で取り組んでいるダイバーシティ推進と働き方改革「アフラック Work SMART」について、実例を交えてご紹介します。

アフラック生命保険株式会社

ダイバーシティ推進部 部長

山内 浩子

1990年アフラック新卒入社。愛知県を中心とする営業部・支社にて営業担当として販売代理店をサポート。2003年東海営業本部業務課長。2007年埼玉西支社長。2011年岐阜支社長。2015年営業教育部長。2017年愛知総合支社長。2021年ダイバーシティ推進部長。

14:20~15:00 

RoomA

A-5

労務状況の可視化で実現する!従業員の生産性向上

従業員向け業務機能を一体化したクラウドサービス「TeamSpirit」。1,400社以上の導入実績をまとめてベストプラクティス化した“従業員フロントウェア“とは一体何か。可視化を通じて実現する利用者・管理者双方の生産性向上のポイントについてデモンストレーションを交えてご紹介します。

株式会社チームスピリット

戦略企画室リードマーケティングチーム

シニアセールスエグゼクティブ

窪添 威

IT系商社にて営業職として活動後、2019年9月より株式会社チームスピリットに入社。主にミッドマーケット領域を中心とした新規顧客開拓を担当。休日は子供たちと全力でリングフィットアドベンチャーをしています。

RoomB

B-5

テレワークでも売上UP!オフィスステーション式DX化3つの秘密

コロナ禍は私達の働き方価値観を大きく変化させました。その変化への対応により企業の2極化が進んだことも見過ごすことはできません。本セミナーでは15,000社に導入いただいたオフィスステーションだからこそわかる、伸びる企業の特徴とバックオフィスのDX化を解剖し、そのカラクリを利用事例とともにお届けします。

株式会社エフアンドエム

オフィスステーション事業本部

部長

池邉 俊貴

これまでF&Mでルートセールス、マネジメント、新規販路開拓の責任者などを歴任しそこで新たな収益のモデルを生み出すなどを経験。これまで現場で出会った3,000を超える経営者、社労士、企業担当者から得た「改善例」を基にセミナーを年間100回以上開催。バックオフィスの効率化支援をオフィスステーションを通じて提案している。

15:10~15:50

RoomA

A-6

生産性向上を担う、これからの人事労務
〜成功事例から見えた新たな働き方〜

働き方改革に新型コロナウイルス対応…人事労務部門は日々対応に追われています。しかし、これからのVUCA時代でも企業成長し続けなければなりません。そのためには、人事労務部門からその在り方を進化させ、変革の中心として生産性向上へ導いていく必要があります。実際に変革に成功した企業を事例に出しつつ、新たな人事労務部門の働き方についてお話しします。

株式会社SmartHR

セールスグループ

執行役員

中尾 友樹

世界最大級の人材総合サービス会社ランスタッドにて名古屋・福岡などの主要都市拠点責任者としてキャリアを重ね、東京本社のナショナルクライアント専任部署マネージャーに就任。同社を退職後、中国系IT企業にてLive動画アプリの立ち上げマネージャーとして従事する。2017年11月、SmartHRに入社。

RoomB

B-6

請求書に関する業務のデジタル改革

「テレワーク」「インボイス制度の導入」により、請求書のデジタル化が求められ、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介と、請求書に関する業務のデジタル化について講演します。

Sansan株式会社

Bill One事業部

Bill Oneプロダクトマネジャー

柴野 亮

公認会計士の試験に合格し、PwCあらた有限責任監査法人に入社。上場企業や外資系企業の会計監査、内部統制監査に従事。2014年にSansan株式会社へ入社。財務経理として経理実務・資金調達・上場準備業務に携わり、現在は「Bill One」のプロダクトマネジャーとしての新しい請求書に関する業務のあり方を推進する。

16:00~16:40

RoomA

A-7

Salesforceのローコード基盤で実現するNewsPicks流バックオフィス改革

ニューズピックスが所属するユーザベースグループでは、一人ひとりが才能を発揮できる環境整備が大事であり、事業基盤もその1つ。Salesforce の多数のアプリケーション、AppExchange アプリを最大限に活用し、創業以来、リモートでの働き方を実現しています。同社のバックオフィスのDX事例から、成功の秘訣を探ります。

株式会社セールスフォース・ドットコム

ソリューション営業本部 Platform営業部

担当マネージャー

小川 恭朋

独立系SI会社にてAWSを中心としたクラウドビジネスの立ち上げと運営に従事。セールスフォース・ドットコム入社後はHerokuを中心としたPlatform製品のスペシャリストとして開発者やIT部門によるビジネス変革を支援。

株式会社ニューズピックス

BPR Team Leader

蒲原 慎志

SIerでエンジニアとしてのキャリアを始めた後、コンサルティングファームに参画し、事業戦略策定や業務改革等に従事。 その後、楽天にてマーケティング企画を経て、買収した海外企業の日本事業の立ち上げに従事。 スタートアップのメディア企業を経た後、NewsPicksに参画。経営企画業務を主軸としながら、中学高校向けにNewsPicksを導入・展開するNewsPicks for Educationも推進。

RoomB

B-7

ハイパフォーマーの育成・定着で実現!事業成長を加速させる働き方改革とは

働き方の多様化や経営環境の変化が顕著な今日、多くの企業では働き方改革による生産性向上が求められています。本講演では、事業成長を加速させる「ハイパフォーマー」の育成や定着というテーマを中心に、タレントマネジメントを始める上での注意点やシステムの選定法など、すぐに活用できる具体的なメソッドをお伝えします。

株式会社HRBrain

タレントマネジメントユニット

吉田 達揮

新卒で人材系企業(東証一部)に入社し、広告営業・採用コンサルタントとして新卒・中途・アルバイト領域における採用活動を支援。自社新卒採用リクルーターも兼務。 HRBrainには人事コンサルタントとして入社し、人事評価制度設計に従事。その後、中小〜大手企業領域におけるタレントマネジメントのノウハウを提供。自社のタレントマネジメントプロジェクトも兼務。

16:50~17:30 特別講演

RoomA

A-8

ジョブ型経営下で期待される総務部の思考と行動

コロナ禍をキッカケに、業務を遂行する様々な選択権限が組織から個人へシフトされ始めた。働く場所や時間・タイミングなど。この流れを追い風に、新たにジョブ型の就業制度が叫ばれている。これらの環境下における総務部の思考と行動を研究する。

株式会社エイチ・ピィ・ピィ・ティ

代表取締役

坂本 裕司

1996年 鐘紡株式会社入社。2001年 英国ノッティンガム大学経営大学院修士課程修了(MBA)。米国ISPI(international society for performance improvement:ナレッジワーカー・ホワイトカラー生産性向上研究団体)日本支部プレジデントなどを経て、2012年 ワーカーの生産性向上技術開発・運用サポートをする株式会社エイチ・ピィ・ピィ・ティを起業。著書、講演多数。統計士。

RoomB

B-8

働き方改革の本質

真の働き方改革は、社員と会社の双方に意義あることだ。その成果である生産性の向上を、社員は生活の質改善、企業は収益向上で分かち合い、両者はエンゲージメントの向上で結ばれる。

コロナ禍で炙り出された課題を踏まえながら、そのためにバックオフィス部門がなすべきことについて、問題提起したい。

株式会社people first

代表取締役

八木 洋介

京都大学経済学部卒業。MIT Sloan School MS取得。1980年に日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)入社。1999年に GEに入社。複数のビジネスにおいてアジア部門で人事などを担当。2012年 株式会社住生活グループ(現 株式会社LIXILグループ )執行役副社長 人事・総務担当。2017年株式会社people firstを設立して、代表取締役(現任)。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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