IT/DX Management 2021
＜マネジメント向けウェビナー＞
隠れた課題は何か？
～電帳法改正をきっかけに
経営が舵取りすべきポイント〜
開催概要
開催日時
- Online2021年11月26日(金) 14：00～16：00
開催趣旨
迫る、電帳法改正法の施行！
企業のマネジメント層の方が押さえておくべき視点と対策のポイント
2022年1月、「電子帳簿保存法（電帳法）改正法」施行が迫っています。
電帳法の改正は、『紙』と電子の両方で請求書を受領している、あらゆる企業で文書保存のあり方を見直す必要があり、これは法対応はもとより、ニューノーマルの多様な働き方を行うためにも企業規模に関わらず対応が必須となります。
この手の文書に関する法律の改正や制度の導入に伴い、企業の関連部門では対応に向けた情報収集と準備・作業は行っているものの、現場の正直な声は「どこから手を付けたらいいのか分からない」という状況が多勢を占めています。
そこで本ウェビナーでは、電帳法改正への対応を機に、ニューノーマルにおいて企業トップが改めてその意味を考え直し、 現場ではなかなか見えない隠れた課題に対して経営が解決の旗振りをできるよう、改正電帳法をきっかけとした情報ガバナンス強化、企業力向上にもつながるポイントを有識者からお伝えします。
また、実際に取り組みを進められている企業の推進リーダーの皆様にお話を伺います。
IT/DX Management 2021 マネジメント向けウェビナーとは
様々な業界で変革を牽引するリーダーの皆様のビジョンや経験談、実際の取り組みを通じて参加者の皆様に気付きや自社の課題を解決するヒントを得ていただくことを目的にしたビジネス・フォーラム事務局とBox Japan共同企画による企業エグゼクティブの皆様を対象としたウェビナーシリーズです。
概要
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参加対象者 |
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参加定員 |
150名 ※申し込み多数の場合は抽選とさせて頂きます。 |
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参加料 |
無料（事前登録制） |
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参加形式 |
オンラインLive配信 ※本セミナーは オンラインでのライブ配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。 ※お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。 ※登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。 |
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主催 |
株式会社ビジネス・フォーラム事務局 |
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共催 |
プログラム詳細
14：00～14：20 基調講演
電子帳簿保存法の要点と対応の際の考慮点
令和3年度税制改正において電子帳簿保存法の抜本的見直しが行われ、紙保存を原則とする帳簿や書類に係る電磁的記録による保存のための申請手続きや保存要件が大幅に緩和されるとともに、電子取引によって授受される取引情報の保存が電磁的記録による保存に一本化されるなど、納税者のペーパレス化を促進するための措置が講じられています。
令和3年度税制改正後の電子帳簿保存法の要点を主にシステム要件の観点から解説するとともに、2022年に向けて実際にペーパレスの取り組みを進めるにあたり留意すべきポイントをお伝えします。
デロイト トーマツ税理士法人
ビジネスタックスサービス パートナー
春日 誠 氏
2001年に勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）に入社以来19年以上の職務経験を有し、外資系/日系企業およびそのグループ会社に対する税務相談・申告書作成業務に従事。現在は連結納税制度、グループ通算制度、企業グループ内組織再編、外国税額控除やタックスヘイブン対策税制等、企業グループに対する総合的な税務サービスを提供している。
近年ではテクノロジーを活用した企業の税務業務プロセス改善PJ（自動化/効率化）、帳簿書類電子保存PJに従事。
主な著書『詳解 連結納税Q&A』（共著・清文社）、『詳解グループ通算制度Q&A』（清文社・共著）、『外国税額控除／外国子会社配当益金不算入制度と申告書作成の実務ʷ基礎の習得から申告書の完全作成まで』（共著・清文社）
14：20～14：50 特別講演
情報ガバナンス視点での電帳法
～電帳法改正への対応と情報マネジメントへの向き合い方～
企業の取り組むべき喫緊の課題の1つが「電帳法対応」です。ただし、この電帳法対応という言葉に惑わされてはいけません。電帳法対応という1つのポイントではなく、全体観に立ち戻って考える必要があります。
また、これをどのようにシステム化するのか？という問題も検討しなくてはなりません。基本としてどこから考えるとアドホックな対応にならず、電帳法対応もでき、企業の情報ガバナンスの向上につながるのかご説明します。
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 (JIIMA)
文書情報マネージャー認定委員会 副委員長
溝上 卓也 氏
1981年日立製作所入社から一環して、電子文書情報管理とともに歩み、その歴史を一緒に体験して来た。現在、「文書管理は目的ではなく、業務を遂行するための手段である。」をモットーに、コンサルタントとして活動している。JIIMAでは、2013年、文書情報を利用・活用する経営層、ユーザー部門向けに認定制度を設立し、「文書情報マネージャ―認定セミナー」の講師を務めている。
14：50～16：00 パネルディスカッション
電帳法対応をきっかけに、デジタル時代にあらためて見直すべきこと
働き方改革やコロナ禍でさらに進むデジタルシフトの下、企業を取り巻く環境や管理、活用する文書も急速に変化しています。電帳法対応や情報ガバナンスへの取り組みを含め、その背景や課題、何から始めるべきか、課題をどう乗り越えるかといった点を推進リーダーの皆様の経験をもとにディスカッションします。
パネリスト
兼松株式会社
IT企画部 部長
寺崎 誠司 氏
兼松株式会社入社後、経理本部税務室、営業経理部、主計部管理会計チーム、主計課を経て2002年システム開発室（現IT企画部）でERPシステムの全社導入プロジェクトに参画。2006年に内部統制（J-SOX）対応に従事、2007年兼松米国に駐在しERPシステムの導入と内部統制整備を担当、2013年に帰国、2018年より現職。
パネリスト
双日株式会社
総務・IT業務部 部長
並 真樹也 氏
1994年入社。経理・財務部門にてキャリアを積み、欧州駐在を経て2019年4月に総務・IT業務部長に就任。オフィスやリモート環境でのIT・業務環境を整備する中で、Box、電子署名サービスを活用した電子帳簿保存法に対応する仕組みを構築し、全社横断のペーパーレス化プロジェクトを統括。
パネリスト
大日本印刷株式会社
情報システム本部 本部長
宮本 和幸 氏
1987年入社。文系出身ですが、何故かIT部門に配属され、以来IT一筋で、本社IT部門と情報システム子会社間を行ったり来たりで、アプリ、インフラ、セキュリティ、ガバナンスあらゆる職務を経験し、現在に至る。2019年4月より現職。
パネリスト
株式会社Box Japan
Boxコンサルティング部 兼 カスタマーサクセス部 シニアディレクター
西 秀夫
大手日本企業での工業製品の設計・開発を経て、米国ITベンチャー企業や米国セキュリティ製品企業でセールスエンジニアとして活動。2015年よりBox Japanにてセールスエンジニアとして、様々な業界のお客様のデジタル化の推進、Box導入支援および定着化の活動をサポート。CISSP、JGISP、CISAなど情報セキュリティ・プロフェッショナル認証資格を有する。
モデレーター
デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
Forensic Technology
ヴァイスプレジデント
出口 朋子 氏
2007年よりソフトウェア開発会社にてWebシステム、携帯開発に従事。2014年よりeDiscovery支援、Forensic調査専門企業にて、クロスボーダー案件対応担当。2017年よりデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。情報ガバナンスに関する業務・システムの構築を支援。
※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。