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TECH+ セミナー
バックオフィス業務のデジタル適応法
~バックオフィスからDXの礎をつくる~

開催概要

開催日時

  • Online2021年12月2日(木)11:00~16:20

開催趣旨

バックオフィスからDX の牽引を 法令改正を見据え対応を考える

2022年1月に改正電子帳簿保存法の施行、そして2023年「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)が開始。 法令改正のタイミングをチャンスと捉え、業務のデジタル化による業務効率を考え続けていく必要があります。

また、新型コロナウイルスによる影響下でDXが加速したとの報道が多い一方 定常業務に追われ、未だに対応できていない企業も散見されるのが現状です。 社員をバックヤードで支えるバックオフィス部門もワークフローの見直しやペーパーレス化、電子化の推進等、 ITツールを自社の課題に合わせて利活用することが求められています。

本セミナーでは、法令改正を見据え先手を打つべく、 バックオフィス業務のデジタル化へ向けての要諦から実務フローまでペーパーレス・キャッシュレスの実現に向けたIT活用による課題解決のヒントを探っていきます。

概要

参加対象者

企業の経営層、総務部門、人事部門、法務部門、経営企画部門、経理財務部門、業務部門、情報システム部門のご責任者・ご担当者

参加料

無料(事前登録制)

申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

参加定員

100名

参加方法

オンライン配信

主催【株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局】より事前登録完了のお知らせをメールでお送りします。

受講可能な方には後日、視聴用URLとログインID/パスワードをお送りします。

お申し込みフォームより必要項目を入力してください。

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局

協賛

株式会社マネーフォワード

株式会社SmartHR

マネーツリー 株式会社

株式会社LegalForce

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

区切り線

プログラム詳細

11:00~11:40

バックオフィスのDXの最新動向

バックオフィスのDXは、特にコロナ禍に入ってから急加速しており、先進企業各社は創意工夫を続けながらバックオフィスのDXを推進している。本講演では、バックオフィスのDXに関する世界の調査結果、日本の先進企業各社の取組事例、バックオフィスのDXを推進するためのポイントなどについてお話する。

岩本 隆 氏

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

特任教授

岩本 隆

東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ、日本ルーセント・テクノロジー、ノキア・ジャパン、ドリームインキュベータを経て、2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。

11:50~12:20

AIが実現する契約リスクの制御と契約業務のこれから

事業価値を向上させ、企業として発展し続けるためには「契約」への理解と、 契約リスクを適切に制御する仕組みが不可欠となります。 では、実際にどのように制御するのが適切なのでしょうか。 本講演では、経営層・リーダーの方が知っておくべき「契約リスク」と、テクノロジーを用いた「契約リスクの制御」について、お話いたします。

角田 望 氏

株式会社LegalForce

代表取締役CEO/弁護士

角田 望

株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalForceの代表を務める。 AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて弁護士の法務知見と独自の技術を組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供。

12:30~12:50

【DXの本質】 従業員にも喜ばれるバックオフィスの効率化とは?

多くの企業で顧客管理や生産管理などの業務改革が進む一方で、企業の組織運営を支えているバックオフィス部門の効率化は遅れているという現実があります。また、システムを導入しても「使いづらい」などの理由からオンライン化はしても効率化までいたっていないことも多いのではないでしょうか。このような「付け焼き刃の効率化」から脱却するためには人事・労務の担当者はもちろんのこと、従業員全体の業務も効率化されるバックオフィスのDXが必要になります。本講演では、これらの課題を解決するためのDXとは何か?どのように取り組めばよいのかを事例を交えてご紹介します。

副島 智子 氏

株式会社SmartHR

執行役員・SmartHR 人事労務 研究所所長

経理本部 本部長

副島 智子

20人未満のIT系ベンチャーや数千人規模の製薬会社、外食企業など、さまざまな規模・業種の会社で15年以上の人事労務経験を持つ。2019年7月、SmartHR 人事労務 研究所を設立し現職に就任。従業員、労務担当者、経営者の3つの視点を持ち、SmartHRのペーパーレス年末調整機能の企画、電子証明書取得方法の解説など、メンドウで難しいものをわかりやすくカンタンにしてユーザーに届けることを得意とする。

13:00~13:30 休憩

13:30~14:10

ネスレ日本における、考える時間を創出するための法務DX

「ビジネスの成功を実現させる」ことをパーパスとするネスレ日本の法務部が、業務の範囲や難易度が拡大していく中で、どのように法務DXを進め、考えるための時間を創出しているか。Legal Techの活用方法など。

美馬 耕平 氏

ネスレ日本株式会社

法務部部長

経理本部 本部長

美馬 耕平

大阪府立大学経済学部卒業後、一般企業に就職。その後、大阪市立大学法曹養成専攻及び法律事務所を経て、2015年にネスレ日本株式会社入社。同年法務部長就任。就任直後より、Legal Tech活用による、法務DX及びリーガルオペレーションの改善に努める。

14:20~14:50

徹底解説!改正電帳法で変わる電子データ保存方法 〜必要な対応とクラウドツールを活用した業務効率化術〜

2022年1月に施行される改正・電子帳簿保存法。様々な要件緩和がなされ、ペーパーレス保管のハードルが下がる一方、罰則規定の強化等、気を付けるべき点も発生します。 本セッションでは、帳簿および書類を管理する全ての財務・経理担当者が知っておくべき改正電子帳簿保存法の要点と、マネーフォワード クラウドを通して実現できる業務効率化術を徹底解説します。

渡部 裕 氏

株式会社マネーフォワード

クラウドERP本部

フィールドセールス(Enterprise)グループ

渡部 裕

新卒で三菱商事株式会社に入社後、三菱商事単体/連結決算業務に従事。半年間LNG船のオペレーション業務を担当後、2021年2月よりマネーフォワードに入社。事業企画を経て現在エンタープライズグループでセールスを担当。

15:00~15:30

銀行APIが経理業務を変える! 〜入金消込の自動化で始めよう経理DX〜

経理部門が担当する業務の中でも属人化しやすく、データ改ざんの危険性をはらむ入金消込作業。 本セミナーでは銀行APIを使って「入金消込」にまつわる課題を解決した事例と、複数の銀行口座の入出金データを自社システムに連携し、入金消込作業を自動化するマネーツリーの技術とサービスをビジネスディベロップメントディレクターの山口 賢造がご紹介します。

山口 賢造 氏

マネーツリー株式会社

ビジネスディベロップメント

ディレクター

山口 賢造

外資系IT企業でのセールスコンサルタントとして従事後、 アプリ制作会社にてプロジェクトマネジャーとしてアプリ開発に携わる。 その後、ソフトウェアデザイン会社を起業を経て、マネーツリーに創業時より参画。 現職では、市場動向やニーズの把握、 金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」の市場浸透に従事。

15:40~16:20

リモートで見づらくなった人・組織のリアルをDXツールで可視化

DXツールのメリットは効率化以外にも、ログデータの取得とその分析であらゆるものを可視化できる点もあると思います。エンゲージメント、モチベーション等組織の抽象的なものを可視化、数値化が可能です。今回は、明日からすぐに実践できるような身近のツールを活用し可視化できた事例をご紹介していきます。

佐藤 浩太郎 氏

株式会社ヤプリ

総務部 マネージャー

佐藤 浩太郎

大学卒業後、新卒で株式会社HISに入社。大型ビジネス旅行や海外展示会などのセールスを担当。その後、飯田グループホールディングス株式会社で人事・総務・労務・法務・財務を経験し、株式会社メルカリに転職。人事、総務、労務、拠点管理、バリューの浸透の尽力。2019年より株式会社ヤプリにて総務にて組織課題の解決に尽力。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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