BeyondTheBlack TOKYO 2022
Modern Accounting Experience
～不確実な世界に立ち向かう、経理財務の最前線～

世界の投資家はESGと企業価値の関連性の説明を求めている。基調講演者（柳）は、知る限り世界で初めて、重回帰分析で1企業（エーザイ）のESGが遅延浸透効果を持ってPBRに正の相関を持つことを実証して統合報告書で開示した。例えばエーザイでは人財投資が5年後に事後的に企業価値を高めることが証明された。こうした相関に加えてIR活動や統合報告書では具体的な因果のストーリーも説明している。また、HBSとの共同研究で日本初のインパクト加重会計（IWAI）による「従業員インパクトの会計」を開示した。講演者はこのように「柳モデル」による人的資本の定量化を訴求しているが、定性的なパーパスの浸透と合わせて、人財獲得力の向上に資すると考える。そして、こうした人財獲得力が多くの日本企業にとって企業価値の源泉であることは自明の理であろう。

ビジネス環境が目まぐるしく変化する中、日本でもモダンアカウンティングに取り組む企業が増えつつあります。

一方で、今のままではサステナブルではないと感じながらも、何から始めればいいのか分からない、という声も多く頂きます。

海外の企業は、すでに一歩も二歩も先に進んでいます。彼らの最先端事例を通じて、日本との比較、これからの経理財務部門の在り方についてお話します。

経理業務のDXは、単なる効率化に止まらず、会社の戦略的人材育成のキーポイントとなるべきポイントと考える。

BlackLine導入後の部員の決算業務に対するマインドセットの変化と、業務効率化による付加価値の高い業務へのシフトを可能にする体制とは。

昨今COVID-19の影響も受けて経理業務のDX化が重要課題として取り上げられることが多くなっています。ただし、ともすると「DX化によりとにかく何かを変える」、「ツールを利用すれば効率化するはず」といった思いが先行し、目指すべきゴールが明確となっていないと、結果として当初想定していたような姿を達成できない場合もあります。本講演では監査法人の立場から企業のDX化にあたり、必要と考えられることをお伝えします。

近視眼的な株主資本主義が否定され、事業会社が資本市場に対して発信する情報には新たに未来への「責任」が問われています。法定開示に組み込まれる過程にある非財務情報は、その取り組みの多くが現在進行形で、かつ記載内容も自社のみならず社会全体の課題や遠い未来への取り組みを包括します。当セッションでは、進化する法定開示書類の重要な論点をお伝えするとともに、関連する当社のシステムソリューションについてもご紹介をさせていただきます。

私たちSAPは、多くの企業、組織がさまざまな変革の段階にあることを認識しています。SAPが考えるデジタルを活用したファイナンストランスフォーメーションとは何か。本セッションでは、SAP変革実践事例のご紹介から、RISE with SAPが、業界における新しいビジネスモデルを開発し、収益を増加させるためにどのように役立つかを今後の方向性についてご紹介いたします。

経理の自動化、効率化、そしてAIの登場。経理環境は目まぐるしく変化しています。つい経理担当者は「目先の対応」に追われがち。しかし今こそ「長期的な視野」が必要なのです。会社にとって必要な経理の役割はなにか？　経理担当者として自分はどのようなことに注意すべきか？　本セミナーでは会計・経営関係の歴史著作多数、NHKラジオでも活躍の田中靖浩氏が「デキる経理マン」への道をおもしろおかしくお話しします。

楽天グループは2019年より本格的に経理業務の標準化・効率化に取り組んできました。

2020年からはユーザー数30人でBlackLineの活用を開始。

それまで手付かずであった経理業務プロセスの改善を日々継続され、現在のユーザー数はグループ22社150名まで拡大しています。

その導入・定着を現場で牽引する東郷氏より、DXを進める組織文化の醸成や関係者を巻き込むコツについてBlackLine社員より対談形式でお話をお伺いします。

花王グループは2020年よりBlackLineを導入し出社率10～20%を実現させてきました。

さらに決算業務時間30％削減を目指し経理業務の継続的な改善を進めています。

管理会計を担当する照沼氏はBlackLine導入プロジェクトの一端を実務担当者という立場から導入を進められてきました。

本セッションでは経理の実務担当者として感じる、経理DXのポイントやご苦労のポイント。

如何に単純作業を圧縮し月初の貴重な時間を高度な業務にシフトできたのか、対談形式でお話をお伺いします。

NECグループ11社の経理業務を受託するシェアード会社、NECマネジメントパートナー。

委託元毎に周辺システムや業務プロセスが異なるために、組織は機能軸であるものの業務標準化、効率化には課題が残されていました。

本セッションでは、プロジェクトメンバーの一員として2020年11月よりBlackLineを活用した経理DXに取り組まれてきた加藤氏より、管理側、実務側それぞれがIT活用できるよう試行錯誤をされてきた道のりについてお話頂きます。

海外進出やM&Aの加速により不適切会計のリスクがさらに高まる中、それが起きない仕組みを如何に作っていくのか、またそれを作る経理人材の定着・確保が課題となっています。この課題解決には、社員がどのようなキャリア志向をもっているのかを知った上で、対策を検討することが重要です。今回、2022年5月に実施した経理財務部門約500人から得られたサーベイをもとにその実態と対策について皆さまと考えてまいりたいと思います。

日本の多くの経営者は、経理担当者が会社間債権債務の合計をゼロにすることに多くの時間を費やしている事実を問題視していますが、より深刻な問題があることを見逃しています。

一方、世界の先進企業では、会社間取引の問題を経理だけでなく、財務、税務にわたる大きな問題として認識しています。世界の先進企業がこれらの課題を如何にデジタル活用により解決し、成長を加速させているのか、財務・税務の観点での取り組みをふまえて解説します。

今年、創業100周年を迎えた旭化成。

扱う事業数が多い上に、会計制度の変更に伴い複雑化する経理実務に追われる中で、ベテランの退職、経理人材の中途採用の増加等により、人に頼った業務の遂行やノウハウの継承に課題を抱えています。

継続的な企業成長を目指す同社が如何に経験頼みのやり方から脱却を目指しているのか。

具体的な取り組み状況とともに、変化の時代を耐える経理部門の在り方や今後のビジョンについてご紹介します。

「タスク管理」導入による業務の見える化は経理業務改革の入り口です。「仕訳転記～残高確定、会計監査」まで活用する事で真の変革が実現します。国内唯一の「Silver Alliance Partner」であり自社でもBlackLineを活用しているセゾン情報システムズが、BlackLine導入のベストプラクティスをお伝えします。

デジタルプラットフォームを活用した経理・決算業務のDXは、昨今確実な広がりを見せています。一方、ESGの要素が将来の企業価値に大きく影響するとの認識が高まり、非財務情報の開示、ESG関連情報の経営管理への組み込みなど、CFOが果たすべき役割も変化を続けています。 当セッションでは、KPMGがご支援してきた企業様における財務経理領域でのデジタルプラットフォームの導入事例に加え、非財務領域へデジタルプラットフォームの活用を拡張する例として、多くのプライム市場上場企業にて実施される「TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示」について、基礎情報の収集から開示作成までのプロセス、さらにKPI設定・管理などの一連の経営管理業務をデジタルプラットフォーム上で行うイメージをご説明します。

多くの企業において、SAP S/4HANA導入でのアドオン回避を目指した結果、現場でのマニュアル作業の増加・負担増という課題に直面しています。SAPとの連携により、S/4HANA導入時のアドオンを代替し、さらに経理業務のデジタル化を促進するBlackLineが、ビジネスにもたらす価値と、そのソリューションを活用することで経理DXを実践している国内SAPユーザ企業各社の事例・お取り組みをご紹介いたします。

デジタル、VUCA時代と言われる現在、経理組織は 「経営参謀」への変化が求められています。

自社システムにBlackLineを採用、導入を完了した当社も例外ではありません。

本講演では、BlackLineを使った経理業務の効率化や経営の意思決定を支援する「経営参謀」へ向けた変革の進めかたについて、当社の導入事例を交えてご説明いたします。

印刷インキや有機顔料などを製造する世界トップシェアのグローバル化学メーカーであるDIC。

同社は経理財務データを一元化、グローバルで共有するなど、データをもとに意思決定が可能な体制をいち早く築いてきました。

そして、経理人材のエンゲージメント向上等、増々グローバル経営を強化する同社が抱える課題と今後の方針について、ブラックライン代表宮﨑より古田CFOへお伺いします。