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Corporate Governance Leaders 2022
変革期にあるガバナンスの再考
~実践知と未来から問う、
持続的成長への改革の中身~

開催概要

開催日時

  • Online ライブ配信2022年9月27日(火)11:00~18:00
  • オンデマンド配信2022年9月30日(金)~2022年10月31日(月)

開催趣旨

  • 2015年のコーポレートガバナンス・コード施行以降、日本企業のガバナンス改革は大きく進展し、昨年のコード改訂、東証市場再編などを受け、その期待はさらに加速しています。一方、こうした流れから枠組みの整備が進むにつれ、各社が一律的・形式的な運営に留まり、“形式から実質”への深化が指摘されているのも事実です。各企業の目指す姿や実情に応じた柔軟な運用や工夫など、より実質的な中身を充実させるための、もう一段階踏み込んだ改革が求められています。
  • 加えて、世界的パンデミックや気候変動の流れ、デジタル化による産業構造の転換、地政学的リスクの高まりなど、かつてないほど激しく複雑かつスピーディーな変化の時代の中で、これほどまでに、経営における意志と行動、迅速かつ果断な舵取りとその意思決定の成否や質が問われる時代はありません。この変化とともに、ガバナンスを実質的に進化させるための仕組みや機能、経営への活かし方は進化し、多様化しています。経営そのものの見直しが求められる今こそ、ガバナンスのあり方も、各社の目指す姿や変革のステージに合わせた再検討が必要なのではないでしょうか。
  • 本フォーラムは、このような背景のもと、改めてコーポレートガバナンスのあり方について問い直す機会とすべく、日本企業におけるガバナンス改革の現在地を整理した上で、経営者や有識者、独立役員、機関投資家、有識者、ガバナンス推進・支援を担う実務担当の方々など、各ガバナンスリーダーの視点と実践知から、よりよい改革の方向性と未来を紐解き、考察していくものです。自社にとって最適なガバナンスのあり方を再検討されたいマネジメントリーダー、次世代リーダーの皆様にご参加いただき、現在と未来、深化と進化に向き合う一日としていただければ幸いです。
    ぜひ万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますことを、心より、お待ちしております。

概要

参加対象者

経営者・役員、及び、経営企画、総務、法務、人事、IR・SR、内部統制、経理財務、社長室、ほか、ガバナンス推進関連部門等の管理職の方々

参加料

¥25,000(お一人様/税込)

参加定員

150名(事前登録制)

参加形式

オンライン配信(ライブ配信)

※開催後  約1ヶ月(9/30~10/31)のオンデマンド配信を予定しております。

本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。

主催

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

特別協賛

マーサージャパン株式会社

協賛

Diligent

区切り線

プログラム詳細

11:00~11:55 特別講演 【トップマネジメント視点のガバナンス改革】

三井化学におけるコーポレートガバナンス改革
~持続的な企業価値向上と実効性強化へ向けた取組み~

  • 事業構造改革とガバナンス改革の道程
  • 形式から実質へ ―実効性ある取締役会/ガバナンスの構築
  • 強く良い会社を目指す、トップマネジメントとしてのガバナンスへの向き合い方

◆Q&Aセッション
インタビュアー:マーサージャパン株式会社 井上 康晴 氏

淡輪 敏 氏

三井化学株式会社

代表取締役会長

淡輪 敏

1976年4月三井東圧化学(現三井化学)入社、2010年常務執行役員基礎化学品事業本部長、2013年4月取締役専務執行役員を経て、2014年代表取締役社長執行役員、2020年4月より現職。社長就任時より、事業構造改革で付加価値の高い分野へ挑戦するためにコーポレートガバナンスを効果的に使い、直近4年間でROEを10%改善させた。

講演のポイント

創業から100年の歴史を持ち、売上高1兆円を越す総合化学会社である三井化学。積極的なESG活動や透明性の高いサクセッションプランへの取組みなど、旧財閥系の重厚長大産業でありながらコーポレートガバナンスを意識した経営により高いパフォーマンスを発揮し続け、投資家からも高い評価を得ています。海外勢の台頭など厳しい競争環境にあった中、新たな成長分野として3領域(モビリティ、ICT、ライフ&ヘルスケア)を位置付け、大胆な事業構造改革によって3期連続赤字から社長就任後の4年間でROEを10%も改善させ、同社のV字回復を牽引されてこられた淡輪氏。“強くて良い会社“を目指し、コーポレートガバナンスの仕組みを梃子に果敢な挑戦を続けられてきたその改革の道程と成果、そして今後の課題や展望などについてご講演いただきます。

11:55〜13:20 休憩

13:20~14:00 講演Ⅰ 【ガバナンス改革の現在地と課題】

武器としてのコーポレートガバナンス

  • 日本におけるコーポレートガバナンス改革の振り返り
  • 委員会運営を通じたガバナンス改革
  • 外部目線(株主・投資家)でのガバナンス改革
  • グローバル企業における業績連動型報酬プラクティス
  • 委員会事務局の果たすべき役割
井上 康晴 氏

マーサージャパン株式会社

組織・人事変革コンサルティング シニアプリンシパル

役員報酬・コーポレートガバナンスプラクティスグループリーダー

井上 康晴

事業会社、外資コンサルティングファームを経て現職。役員報酬、コーポレート・ガパナンスの設計、経営幹部のサクセションマネジメント、多業種にわたる組織・人事戦略の策定・導入、組織・人事制度設計と運用サポート、グループ人材マネジメント、チェンジマネジメント、タレントマネジメント、人材アセスメント、人材ポートフォリオの変革、人材教育体系の設計など、多岐に渡るプロジェクトをリードしている。著書に『武器としてのコーポレートガバナンス ~経営陣・委員会事務局の変革指針』(共著、中央経済社)。名古屋大学経済学部卒業。

講演のポイント

株式会社は、「所有と経営の分離」を本質とする組織形態であり、2種類の事業資金の出し手(DebtとEquity)をその存立の前提としています。従って、株式会社の成り立ち・構造を考えれば、経営者が外部のステークホルダーへのアカウンタビリティを果たすことは、至極当然の試みです。現代は、ステークホルダーへのアカウンタビリティを果たす上で、コンプライアンスの次元を超えて、「稼ぐ力の向上」を正面に据えたコーポレートガバナンスの深化が求められています。

本講演では、日本のコーポレートガバナンスのこれまでの取り組みを振り返りながら、ガバナンスの深化に向けた日本企業の課題と今後の取り組みの方向性について、海外企業のプラクティスを踏まえて論じます。

14:00~15:15 パネルディスカッションⅠ 【取締役会の実効性向上】

優れた取締役会(ボード)のあり方 ~実効性・多様性確保への課題と取組みからの考察~

  • 取締役会に求められる機能・役割とその変化
  • 取締役会の実効性向上、活性化の工夫 ~構成、運営、議論における課題から~
  • (社内/社外)取締役の構成、資質・スキルと多様性 等
青谷 賢一郎 氏

パネリスト

株式会社ニトリホールディングス

上席執行役員 法務室 室長(弁護士)

青谷 賢一郎

東京大学法学部卒業。東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻修了(MBA)。同大学法科大学院修了。富士写真フイルム(現富士フイルムホールディングス)株式会社勤務を経て、2011年弁護士登録。法律事務所、株式会社LIXILを経て、2018年4月より現職。

國廣 正 氏

パネリスト

国広総合法律事務所

パートナー弁護士

國廣 正

(東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役、オムロン株式会社 社外監査役、Zホールディングス株式会社 社外取締役、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 社外監査役)

専門分野は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、企業の危機管理、会社法訴訟など。企業の取締役会、監査役会の運営アドバイザーを務めるほか、多くの大型訴訟(取締役責任追及訴訟、株主代表訴訟など)、企業の危機管理(不祥事の社内調査、広報対応も含む)、第三者委員会調査などを手掛ける。著書に『企業不祥事を防ぐ』(日本経済新聞出版社)など。

 氏

パネリスト

株式会社日立製作所

取締役会室 室長

西岡 佳津子

1987年日立製作所に入社、システムエンジニアとして、公共分野のソフトウェア開発・販売、教育システムのプロジェクトマネジメント等に従事。2009年ダイバーシティ推進センタ長就任後、日立データシステムズ社(米国)、都市開発システム社、日立化成、日立製作所コーポレート部門の人事、タレントマネジメント等を担当、2020年より現職に就任し、取締役会および法定3委員会の事務局に従事。

 氏

モデレーター

早稲⽥⼤学 常任理事(財務担当)

商学学術院 教授

早稲田大学高等研究所 顧問

宮島 英昭

立教大学経済学部卒業、同大学大学院修士課程修了、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了、早稲田大学商学博士。東京大学社会科学研究所助手、ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員などを経て現職。RIETIファカルティフェロー、早稲田大学高等研究所所長を歴任。また、研究テーマは日本経済論、日本経済史、企業統治、コーポレートガバナンス。主な著作:『現代日本経済 第4版』、有斐閣アルマ、共著、2019年、『企業統治と成長戦略』、東洋経済新報社、2017年、『日本の企業統治』、東洋経済新報社、2011年、『企業統治分析のフロンティア』編著、日本評論社、2008年、『日本のM&A』東洋経済新報社、編著、2007年、『産業政策と企業統治の経済史』有斐閣、2004年、Corporate Governance in Japan, Oxford University Press、共編著、2007年、他著書論文多数。

15:15~15:35 休憩

15:35~15:55 講演Ⅱ 【取締役会におけるデジタル変革】

日本の取締役会DXに向けた課題と解決策

  • 取締役会運営の課題 ~今、事務局に何が求められているか
  • ガバナンス改革に求められる取締役会のDX(デジタル・トランスフォーメーション)
  • Diligentが実現する実効性確保、事例紹介
 氏

Diligent

日本法人代表、カントリーマネージャー

大浦 学

インフォア、SAP、アクセンチュアなどを経て現職。通信事業・金融・保険・小売などを中心としつつ製造・公共・ホスピタリティなど多様な業界を担当。現在は取締役会DX、ERM、内部統制の高度化、ITリスクマネジメントなど‟日本のお客様を中心にガバナンス・リスク・コンプライアンスの高度化”に向けて多岐にわたるプロジェクトを中心に活動。

講演のポイント

経営環境の変化が激しく、日本企業の多くがガバナンス改革の課題に直面している昨今、現在の取締役会の運営には何が必要なのでしょうか。ここ1年で日本の大手企業などを中心に導入が始まり、既にグローバル2万社以上の取締役会で利用される“世界シェアNo.1”の取締役会DXソフトウェアを提供するDiligentより、プラクティスの紹介を通じて、いかにして取締役会を効率的・効果的に運営しガバナンスの強化へ寄与するのか、ご提案します。

15:55~16:30 特別講演Ⅱ 【グローバル標準のガバナンス】

武田薬品のグローバル経営を支えるコーポレートガバナンス

  • グローバル化とガバナンス強化の道のり
  • 取締役会とタケダ・エグゼクティブ・チームの連携:
    迅速な意思決定を実現する仕組み
  • グローバルガバナンスを機能させる工夫
 氏

武田薬品工業株式会社

コーポレートストラテジーオフィサー&CEOオフィス

佐藤 弘毅

2003年に入社。2012年以降、複数の国またはエリアにてカントリーマネジャーやジェネラルマネジャーを務める。インドのジェネラルマネジャーを経て、2021年よりコーポレートストラテジーオフィサー&CEOオフィスに就任し、経営戦略やコーポレートガバナンスの推進業務に携わっている。

講演のポイント

グローバルな研究開発型バイオ医薬品のリーディングカンパニーとして、創業から240年を超える武田薬品。2014年にウェバー社長が参画し、2015年にCEOに就任以降、グローバル企業として先駆的なガバナンス改革に取り組み、2016年には監査等委員会設置会社へと移行しました。2018年の Shire社買収後はグローバル化をさらに加速させ、東京証券取引所およびニューヨーク証券取引所の両方に上場している唯一の製薬企業として、世界標準のガバナンスモデルを確立しています。取締役の約7割を独立社外取締役とし、グローバルな事業活動への助言・監督に必要なスキルをバランスよく保有した構成とするほか、取締役会が社内取締役に一定の権限移譲を行うことで、タケダ・エグゼクティブ・チームによる迅速な意思決定を実現しています。さらに、指名・報酬・監査等委員会を委員長を含めすべて独立社外取締役で構成して各委員会の独立性を高め、各委員会の運営ルールを外部開示するなど、ガバナンスの実効性と透明性を高める取り組みを実施しています。コーポレートストラテジーオフィサー&CEOオフィス・佐藤様より、同社のガバナンスの実効性向上へ向けた取り組みと工夫についてご紹介いただきます。

16:30~16:45 休憩

16:45~17:55 パネルディスカッションⅡ 【ガバナンス改革の方向性と未来】   LIVE

持続的価値創造を牽引する“攻めのガバナンス”の検証

  • 今求められる攻めのガバナンス、その実際と課題
  • モニタリングボードと執行体の在り方
  • ESG潮流を踏まえた新たな改革、今後の展望
 氏

パネリスト

富士通株式会社

独立社外取締役 取締役会議長、指名委員長

On Semiconductor Inc.(米 - Nasdaq上場)
米国本社取締役、監査委員

株式会社アドバンスト・ソリューションズ
マネージング・パートナー

阿部 敦

1977年 三井物産入社。1982年 米国赴任、シリコン・バレーにてハイテクベンチャー企業の未公開株投資業務等に従事。1993年 米国移住、アレックスブラウン・アンド・サンズ社(投資銀行)入社、数多くの米国ハイテク企業の米国上場並びにM&Aを手掛ける。ドイツ銀行グループによるアレックス・ブラウンの買収に伴い、ドイツ証券 投資銀行部門にて半導体グループのグローバル統括責任者、テクノロジー、メディア、テレコム部門のアジア・パシフィック地域の統括責任者を歴任。2001年 帰国後、ドイツ証券 執行役員投資銀行本部長として日本の投資銀行部門を統括。2004年 J.P.モルガン・パートナーズ・アジア(現 ユニタス・キャピタル・アジア・ピーティーイー・リミテッド)にパートナーとして入社。2009年12月 ㈱産業創成アドバイザリーを創設、2022年6月まで代表取締役。2011年2月 On Semiconductor 取締役、2015年6月 富士通 取締役就任。

 氏

パネリスト

ブラックロック・ジャパン株式会社

インベストメント・スチュワードシップ部長

マネージング・ディレクター

江良 明嗣

インベストメント・スチュワードシップ部長として、コーポレート・ガバナンスの問題に取組む日本企業に対する株主議決権行使を担当し、株主議決権行使における方針やガイドラインを確立させる。2011 年ブラックロック・ジャパン入社。入社以前は、2006 年より日興アセット・マネジメントにおいて、コーポレート・ガバナンス・マネジャー及びファンダメンタル株式のアナリストとして従事する。また、1999 年より 7 年間、創業したインターネット関連企業の代表取締役社長を務める。経済産業省「CGS研究会」(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)をはじめとする、日本経済団体連合会(経団連)、経済産業省等のコーポレート・ガバナンスに関する様々な社外ワーキング・グループにも数多く参加。また、経済産業省主導の人材版伊藤レポート2.0「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書」に貢献。内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局「非財務情報可視化 研究会」にも参加。

 氏

パネリスト

TDK株式会社

取締役会長

石黒 成直

1982年、TDK株式会社入社。2002年 レコーディングメディア&ソリューションズ ビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長、07年 同グループ HDDヘッドビジネスディビジョン 日本オペレーション リーダー、12年 同グループ ゼネラルマネージャー、14年 執行役員就任。磁気ヘッド&センサビジネスカンパニー CEO、常務執行役員を経て、16年6月 代表取締役社長に就任。22年6月より取締役会長。現在に至る。指名諮問委員会(委員)、報酬諮問委員会(委員)、コーポレート・ガバナンス委員会(委員長)。

モデレーター

明治大学商学部

教授

三和 裕美子

1988年南山大学卒。88年から91年野村證券株式会社勤務。93年同志社大学大学院アメリカ研究科修士課程修了。96年大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学。96年から明治大学商学部専任助手、選任講師、助教授を経て2005年同教授。2006年~2008年ミシガン大学ビジネススクール客員研究員。研究分野は、機関投資家とコーポレートガバナンス、ESG投資など。現在、エーザイ株式会社、ピジョン株式会社の社外取締役も務める。主な著書として、『機関投資家の発展とコーポレート・ガバナンス』、日本評論社(1996年)、Corporate Governance in Japan(共著)、シュプリンガーフェアラーク東京(2006年)、『東アジアとアセアン諸国のコーポレート・ガバナンス』(編著)、税務経理協会(2016年)、『図説 企業の論点』(共編著)、旬報社(2021年)、『激動の資本市場を駆け抜けた女たち』白桃書房(2022年)などがある。

18:00 終了予定

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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