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ビジネス・フォーラム事務局
× TECH+ EXPO 2022 for Leader
DX FRONTLINE
~不確実性の時代に求められる視座~

開催概要

開催日時

  • Online2022年 8月 25日(木)、26日(金) 11:00~18:00

開催にあたって

常態化しつつある”想定外”とどう向き合うか
不確実性の時代を歩むリーダーに求められる視座とは

新型コロナウイルス感染拡大の影響は広範囲に及び、いまだ企業経営をめぐる先行きは不確実性を帯びています。加えて、テクノロジーを活用した非連続的な技術革新や産業構造の変化、破壊的イノベーションを起こすディスラプターの登場などにより、多くの企業がビジネスの再考を迫られています。経営のトランスフォーメーションをリードする役割として、リーダーの皆さまはどのように経営と関わり、変革を推進するべきなのでしょうか。

本EXPOでは、様々な分野でWithコロナ / ニューノーマルへの移行が進むなか、デジタル変革に挑む企業のリーダーや専門家をお招きし、経営とデジタルのかかわり方について、先進的な企業の取り組みとともに、視聴いただく皆様と一緒に考えます。

概要

参加対象者

企業の経営企画部門、経営層、ICT部門、人事部門、総務部門、経理部門、法務部門、情報システム責任者・ご担当者

参加料

無料(事前登録制)

申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

参加定員

500名

参加形式

オンライン配信

本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

視聴案内

視聴案内につきましては、主催の 株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局 よりご案内いたします。

送信元: news-techplus-event@mynavi.jp

ドメイン指定受信や迷惑メールの設定をされている方は、上記からのメールを受信可能に設定をしてください。

お問い合わせ

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局

E-mail: news-techplus-event@mynavi.jp

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

区切り線

プログラム詳細

Day1 8/25

A-1 基調講演(40分間)

日本のDX 計算機自然と持続可能性

落合陽一はコンピュータ研究者や起業家やアーティストの側面から社会を観察し続けるなかで、現代社会の変化に着目している。日本のDXもコロナ禍で変化を続け、我々の生活にはデジタルツールを用いたコミュニケーションが増え続けている。落合の提唱する計算機自然の中でコアとなる考え方は「限界費用ゼロ化」に伴うデータドリブン手法の民主化、プラットフォームの分散化、インフラの再活用である。この講演では近年着目している持続可能性と炭素循環、定在する遊牧民化する我々の生活を含め、未来ビジョンについて講演する。

メディアアーティスト

落合 陽一

メディアアーティスト。1987年生まれ、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了(学際情報学府初の早期修了)、博士(学際情報学)。筑波大学デジタルネイチャー開発研究センターセンター長、准教授・JSTCRESTxDiversityプロジェクト研究代表。IPA認定スーパークリエータ/天才プログラマー。ピクシーダストテクノロジーズ代表取締役。2017年 - 2019年まで筑波大学学長補佐、2018年より内閣府知的財産戦略ビジョン専門調査会委員、内閣府「ムーンショット型研究開発制度」ビジョナリー会議委員及び内閣府ムーンショットアンバサダー、デジタル改革法案WG構成員、2020-2021年度文化庁文化交流使、大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーなどを歴任。2015年WorldTechnologyAward、2016年PrixArsElectronica、EUよりSTARTSPrizeを受賞。LavalVirtualAwardを2017年まで4年連続5回受賞、2017年スイス・ザンガレンシンポジウムよりLeadersofTomorrow選出、2019年SXSWCreativeExperienceARROWAwards受賞、2021年MIT Technology Review Innovators Under 35 Japan、2021 PMI Future 50、Apollo Magazine 40 UNDER 40 ART and TECHなどをはじめアート分野・テクノロジー分野で受賞多数。

特別企画(40分間)

A-3

人が主役のベネッセのDX戦略

ベネッセグループは、常にお客さまにとって、最良の商品・サービスを提供できる会社であり続けるためにDXを推進しています。全社横断的にDXを推進する組織を立ち上げ、「事業フェイズにあわせたDX推進」と「組織のDX能力向上」に取り組んでいます。本講演では、具体的な事業やサービスのDX事例、それを支えるDX人財の育成を中心にお話します。

株式会社ベネッセホールディングス

専務執行役員

CDXO(Chief DX Officer) 兼 Digital Innovation Partners本部長

株式会社ベネッセコーポレーション

取締役

橋本 英知

ダイレクトメールを中心とした、各種メディアによるセールスプロモーションツールの企画・制作に携わる。その後、新商品開発、サービス開発、新規事業開発、経営企画を経験後、CMO補佐として、マーケティング戦略・ブランドコミュニケーション・情報基盤・組織人事・コンプライアンス・業績管理などに広く従事。グローバル教育事業、こどもちゃれんじ事業、進研ゼミ事業を経て、2022年4月から現職。社外では、「ダイレクトマーケティング」「デジタルマーケティング」「ブランドマネジメント」「組織マネジメント」領域での活動を中心に、講演・寄稿など多数。

B-3

全事業同時DX推進を5年やってきて見えてきたこと

当社はVISION2025にて「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を掲げ、不動産をお客様にハードとソフト(リアルとデジタル)の合わせ技で「サービス」として提供する”Real Estate as a Service”の実現を目指しています。その実現に向け、お客様価値提供のためのDX、ビジネスプロセス効率化のためのDXの2つの方向で、全事業同時にDXを推進しております。当社にとっての「DX元年」は2017年ですが、以来取り組んできた様々な事例を紹介しつつ、実践を経て見えてきた気づきなどをお話できればと思います。

三井不動産株式会社

DX本部 DX二部 部長

塩谷 義

1972年生まれ。1994年に三井不動産入社。住宅営業、資産活用のコンサルティング営業、人事部、情報システム部→DX本部。2021年よりDX二部部長に就任。

A-6 特別講演(40分間)

何が変われば組織が変わるのか ~人と仕事を動かす経営~

キヤノンの子会社だったキヤノン電子の再建を任され、高収益体質の企業へと変革させた背景には、人を尊重する経営がありました。会社が、組織が変わるためには何が必要なの か。本講演ではキヤノン電子で取り組んだ経営改革についてお話します。

キヤノン電子株式会社

代表取締役会長

酒巻 久

1967年キヤノン株式会社入社。VTRの基礎研究、複写機開発、ワープロ、パソコン開発、総合企画等を経て、89年取締役、96年常務取締役生産本部長。スティーブ・ジョブズ氏とNeXT Computerの立ち上げなども担当。99年3月に当社 代表取締役社長、2021年3月 代表取締役会長へ就任。環境経営の徹底により、社長就任後6年で売上高経常利益率10%超の高収益企業へと成長させ、現在、様々な新規事業に取り組んでいる。人工衛星の打上げに成功するなど宇宙事業にも参入している。

特別講演(40分間)

A-9

調整中

 

ヤフー株式会社

データソリューション事業本部
事業戦略部 部長

野口 真史

慶応義塾大学を卒業後、新卒でLIFULL(旧ネクスト)に入社。不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の企画営業、事業企画、マーケティング戦略などを担当後、同サイトのデータを活用した新規事業「NabiSTAR」を立ち上げ。その後、同社のChief Data Officer(最高データ責任者)として、データ戦略の立案、データ基盤の構築、データドリブン組織の立ち上げ等に携わる。2020年に現職であるヤフーデータソリューション事業本部に入社。事業戦略の立案や新規事業開発を担当。

B-9

IHIにおけるDX推進

IHIでは、これまでの「ものづくり」に適した企業文化や組織のサイロ構造がDXを阻んでいます。今後、当社が生き残っていくためには、組織内のデータを自在に統合し、社会とお客さまの課題への解決策を迅速に構成/提供できる企業に変革することが不可欠です。これに向けた当社の取り組みを紹介します。

株式会社IHI

常務執行役員

高度情報マネジメント統括本部長

小宮 義則

1984年、東京大学経済学部を卒業、同年 通商産業省(現経済産業省)入省。2016年、特許庁長官に就任。2017年に退官後、株式会社IHI入社、執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長を経て、2020年4月、常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長に就任。

Day2  8/26

C-1 基調講演(40分間)

新SDGsを実践するパーパス経営

現在のSDGsは2030年の実現が目指されています。2050年に向けては、新たなSDGs、すなわち、新たな(18番目の)Sustainabilityのテーマ、DXデ(デジタルパワーを駆使した変革)、そしてGlobals(分断された世界の再統合)を新たなゴールとして掲げる必要があります。そしてその基軸となるのが、それぞれの企業のパーパス(志)です。本講演では、パーパス経営とは何かをわかりやすく解説したうえで、その実践に向けての本質的な課題と効果的な解決策を論じます。

一橋大学ビジネススクール 客員教授

京都先端科学大学 教授

名和 高司

東京大学法学部、ハーバード・ビジネス・スクール卒業(ベーカースカラー授与)。三菱商事を経て、マッキンゼーで約20年間勤務。自動車・製造業プラクティスのアジア地区ヘッド、デジタル分野の日本支社ヘッドなどを歴任。デンソー(~2019年まで)、ファーストリテイリング、味の素、 SOMPOホールディングス(いずれも現在も)などの社外取締役、朝日新聞社の監査役、ボストン・コンサルティング・グループ(~2016年まで)、アクセンチュア、インターブランド(いずれも現在も)などのシニアアドバイザーを兼任。2014年より、「CSVフォーラム」を主催。『パーパス経営』、『経営変革大全』、『全社変革の教科書』。『CSV経営戦略』、『稲盛と永守』、『シュンペーター』など著書多数。

特別企画(40分間)

C-2

挑戦のDNA - デジタルと人でつなぐANAグループの価値創造

今年創業70周年を迎えるANAグループは、これまでも常に新しい価値の創造に挑戦してきました。コロナ禍による変化の激しい時代において、お客様に寄り添った新たな体験価値を生み出す為に、現在私達が挑戦しているデジタルを活かしたイノベーションや、デジタル人財の成長支援などの取り組みについてご紹介します。

全日本空輸株式会社

デジタル変革室 イノベーション推進部

部長

加藤 恭子

1989年、全日本空輸入社。2002年にマーケティング部門に異動。ANAじゃらんパック株式会社社長、ノンエア事業を含めたデータ活用を推進するANAX株式会社社長等を歴任。2022年より現職。

D-2

電力の未来を描く
~関西電力が全社一丸で取り組むトランスフォーメーションとは~

激変するエネルギー業界の環境変化に迅速、柔軟に対応し、持続的成長を遂げていくための実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」を策定しました。

現在、中期経営計画で掲げたKX(Kanden Transformation)の達成に向け、全社一丸でDXによる生産性向上、価値創造の取り組みを推進しています。

本講演では、関西電力が取り組むDXの全体像、推進体制、推進状況、人財育成、適用事例と、取り組みを実施する中で見えてきたDX推進の要諦をご紹介します。

関西電力株式会社

IT戦略室 IT企画部長

上田 晃穂

prof

C-6 特別講演(40分間)

DXにイノベーションはいらない

ネットに進化によりリアルを破壊した時代から、ネットがリアルを上書きする時代へ。ビジネスシーンにおいて、過去から現在の延長線上で未来を考えてしまいますが、これからは想像を超えた進化が起こることを前提に、リーダーはかじ取りを行っていかなければなりません。自社でイノベーションを起こすだけがDXの勝ち方ではない。リアルの中で徹底的な変革によって他者から選ばれる存在になっていくことが求められる今、リーダーである皆さんが実行に移せるDXとは何かを紐解きます。

IT批評家

尾原 和啓

京都大学大学院工学研究科応用システム専攻人工知能論講座修了。マッキンゼー、2度のリクルート、オプト、Google、楽天(執行役員)など事業企画、投資、新規事業に従事。現職は13職目、シンガポール・バリ島をベースに人・事業を紡ぐカタリスト。著書に「アフターデジタル」(日経BP)、「モチベーション革命」(幻冬舎Newspicks books)、「ITビジネスの原理」(NHK出版)など。

特別講演(40分間)

C-9

三井化学のDX
社会課題解決企業への変革

2030長期経営計画に基づき、DX VisionとDX戦略を策定、社会課題解決企業への変革を進めています。全社横断型DX推進体制としてDX推進本部を創設、各部門DXリーダー「DXチャンピオン」も配置。当社独自のDX教育プログラムにより、DX人材を育成。ソリューション開発、営業・マーケティングDX、製造DX、研究開発DXもご紹介します。

三井化学株式会社

常務執行役員 CDO

デジタルトランスフォーメーション推進本部長

三瓶 雅夫

2021年4月より、三井化学にてCDOを担当。2019年より日本電産にて家電産業事業 専務 事業本部長。1989年IBM入社以降、30年にわたり営業(金融・製造・通信)およびブランド(ハードウェア・サービス・ソフトウェア)の最重要顧客を担当。次世代金融コアバンキング、WATSON事業、ブロックチェーン、量子コンピュータの新規事業開拓も歴任。

D-9

スピードとデータを活用しお客様に愛されるベイシアのデジタル戦略

2020年12月にアプリ開始。それと合わせデジタル戦略を策定し着々と成果を出す。2021年10月にはダイアモンド社の調査にて、食品小売業で一番利用されているアプリとの評価。2022年1月にネットスーパーを開業。データを活用しながらビジネスの拡大、お客様に愛されるデジタルを目指しています。

株式会社ベイシア

商の工業化推進本部 副本部長

デジタル開発本部 本部長

IT推進部 アドバイザー

亀山 博史

大学卒業後マツモトキヨシ入社。アビームコンサルティング、富士通総研にて小売、外食、食品卸、サービス業のBPR、システム構想を経験。アマゾンジャパンでは化粧品部門トップとして、ビジネス急拡大をリード。スターバックスではテクノロジー本部の本部長としてデジタル化の推進。2020年10月より現職。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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