防衛・航空関連企業特化型セミナー
防衛・航空業界をめぐる最新動向とデジタル化のポイント
開催概要
開催日時
- Online 2022年12月8日(木)14:00~16:00
開催趣旨
米中のパワーバランスの変化に端を発し現実味を帯びつつある「台湾有事」、連日の「北朝鮮のミサイル発射問題」は、官民含めての日本の防衛体制強化に影響を与えています。そして同時に、この政治的緊迫は日本の製造業、特に航空宇宙関連産業にも大きな影響を与えています。
前者の防衛体制強化については詳細を説明するまでもないですが、昨今の世界情勢からも、日本の防衛体制の強化は本格化しつつあり、成果保証型契約( Performance based logistics, 以下 PBL )導入の流れが進んでいます。 PBL の目的は、兵器システムの可動率を統合的かつ経済的に最適化し、良好に維持・整備することにあるため、官民が連携して体制を構築していく必要がありますが、まだまだ手探りの状態です。
また後者の商用における航空関連産業においては、2年以上にも及ぶパンデミックからの回復期にあるものの、不安定な世界情勢や、コロナによってもたらされたライフスタイルの変化により、更なる経営の効率化が必要となってきております。製造・整備ともに技術者の人材不足も懸念される中、航空業界のサプライチェーン全体でのより一層の生産性向上が求められています。
そして両者に共通して言えるのは、デジタルトランスフォーメーションがキーであるということです。航空機および装備品の設計・認証・製造・運用・廃棄というライフサイクル全体において、デジタルトランスフォーメーションによって如何に革新を起こせるか、また組織管理と現場業務にどのような変化をもたらすことができるのかを事例を交えてご説明いたします。特別ゲスト講演としては元海将補 佐々木孝博氏をお招きし自衛隊の設備研究や設備管理について、そして事例講演として JALエンジ二アリング様をお招きし、現場に起こした変化・生産性効率について、お話いただく、業界特化型のスペシャルセミナーとなります。
皆様のご参加をお待ちしております。
概要
参加対象 |
防衛・航空関連企業に従事されている方 |
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参加料 |
無料(事前登録制) |
参加定員 |
100名 ※申し込み多数の場合は抽選とさせて頂きます。 |
参加形式 |
オンライン配信 ※本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。 ※お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。 ※登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。 |
主催 |
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企画協力 |
株式会社ビジネス・フォーラム事務局 |
プログラム詳細
14:00~14:40 基調講演Ⅰ
防衛省・自衛隊の研究開発ビジョンと即応体制の確立
-防衛省発の2つの文書とロシア・ウクライナ戦争からの示唆-
2019年、防衛省は初めて「研究開発ビジョン」という文書を発表した。この文書において、今後の我が国の防衛に必要な能力の獲得に必要な技術について、基本的な考え方を示した上で、技術的な課題やロードマップを提示した。また、その1年前の2018年、「防衛省・PBL(Performance Based Logistics)ガイドライン」という文書を改訂し、「今後の防衛力整備の方向性として重視すべき 装備品等の高い運用水準を実現するとともに、維持コストの抑制を図るため、維持整備に係わる企業との契約形態を改め、維持整備の作業量に応じて対価を付与するのではなく、運用のパフォーマンスの達成に対してPBLの方法を導入することも積極的に検討すべき」と提言した。
そこで、これら2つの文書から、「今後の我が国の安全保障にとって重要な分野や技術は何なのか」、また、「導入された装備品の高い運用水準を維持するためにはどのようなことが必要なのか」ということについて、考察していく。そして、補足ながら、ロシア・ウクライナ戦争において散見されるロジスティックス上の問題点についても言及していきたい。

元在ロシア防衛駐在官・海将補
広島大学 人間社会科学研究科
東海大学 平和戦略国際研究所 客員教授
明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員
博士(学術)
佐々木 孝博 氏
1986年防衛大学校(電気工学)卒業後、海上自衛隊に入隊。その後、米海軍第3艦隊連絡官、オーストラリア海軍大学留学、在ロシア防衛駐在官、第8護衛隊司令、統合幕僚監部サイバー企画調整官、指揮通信開発隊司令、下関基地隊司令などを経て、2018年に定年退職(海将補)。現在、広島大学大学院社会科学研究科客員教授、東海大学平和戦略国際研究所客員教授、明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員、博士(学術)【広島大学】。専門は、「ロシアの安全保障・軍事」、「サイバー戦、情報戦、インテリジェンス」など。著書は「現代戦争論-超『超限戦』」(共著:ワニブックス)、「近未来戦の核心サイバー戦-情報大国ロシアの全貌」(単著:育鵬社)、「ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛」(共著:ワニブックス)などがある。
14:40~15:00 主催者講演
トータル・アセット・レディネス ‐ 防衛資産のミッションレディネス向上に必要な要素
IFSは、防衛資産サポートの進化を追求し、軍事オペレータと後方支援企業がコラボレーションして資産のミッションへのレディネスおよび可用性を高めるための「トータル・アセット・レディネス」の概念を提唱しております。本セッションでは、現状のPBL(パフォーマンスベースロジスティクス)の課題を解決し、さらに進化させるために必要な要素と、その道筋についてIFS社の航空宇宙防衛ビジネスユニットのマシュー メドレーよりご説明させて頂きます。

IFS航空宇宙防衛
インダストリー・ダイレクター
Matthew Medley
(マシュー メドレー)
マシュー メドレーは、米国空軍士官学校を卒業し、米国空軍の少佐としてC-130航空機で2,500時間以上の飛行時間を積み重ね、また、ケネソー州立大学のMBAやPMIのプロジェクトマネジメントプロフェッショナルなど、複数の大学院の学位や資格も取得。その後航空宇宙、防衛、製造業(Porsche、Lockheed Martinなど)で、経営コンサルタント、プログラムマネージャー、プロジェクトマネージャーを歴任し、現職に至る。
15:00~15:20 基調講演Ⅱ
我が国の航空機産業(防衛_民間)の将来の方向性等
我が国の航空機産業は、防衛⇔民間がシナジーを発揮し互いに発展してきた。将来に亘り、防/民が両輪となり航空機産業を牽引していくことが国家生存戦略・安全保障の観点、及び長期的な成長戦略、経済発展のために重要である。本講演では、防衛産業の意義、課題と今後の展望を整理すると共に、コロナ禍で打撃を受けている民間航空機産業の現状と国際分業の中で生き残る方策等について、脱炭素対策等の最新動向を踏まえ概説する。

一般社団法人 中部航空宇宙産業技術センター
産業振興部長
伊藤 一宏 氏
1986年(昭和61年)3月、名古屋大学 大学院工学研究科 機械工学専攻 修士課程修了
1986年(昭和61年)4月、三菱重工業株式会社入社。名古屋航空機製作所(現名古屋航空宇宙システム製作所) 航空機技術部にてFS-X(現F-2)の運用構想、諸元策定作業に従事。
1995年から、将来戦闘機関連の研究、先進技術実証機の運用研究に従事。
2002年から次期固定翼哨戒機(XP-1)/次期輸送機(C-X)設計チームに参画
2006年、三菱重工業本社に赴任し、BMD(弾道ミサイル防御)シミュレータ装置等の業務に従事。
2011年から防衛省向け無人機システムの業務に従事。
2014年4月から一般社団法人 日本航空宇宙工業会に出向し、技術部部長を拝命。
NEDO調査事業(次世代航空機システムに関する技術動向調査等)、防衛省委託事業(戦闘機の概念設計及び3次元モックアップ作成に関する役務等)に従事。
2015年以降、戦闘機等のオープンアーキテクチャ化に係る検討役務(防衛装備庁)、調査委託事業「航空機装備品、電動化分野における研究開発動向調査」等に従事。
2021年10月から一般社団法人 中部航空宇宙産業技術センターに出向し、産業振興部長(現職)。
現在、「人財力の強化」に重点を置いて、将来の航空宇宙産業に関わる人材(小学生高学年から)の育成・確保から大学生、社会人、更には経営者・管理者・若手技術者の人財力を高めるためのイベント、講座、講演会等を企画し実施。
15:20~15:40 主催者講演Ⅱ
航空・防衛資産のトータルライフサイクル管理を実現するIFSのソリューション
IFSは、ERPを中心としたビジネスソフトウェアを提供するリーディングプロバイダーです。ここ数年、航空・防衛業界に注力を置き、特に航空・防衛設備に対する整備業務を支援するMRO(Maintenance Repair Overhaul)ソリューションに力を入れており、お客様からも高く評価頂いております。本セッションでは、航空・防衛資産(航空機や艦艇など)のMRO含むトータルライフサイクル管理を支援するプラットフォームと、弊社のソリューションを活用しデジタル化を実現した海外事例をご紹介します。

IFSジャパン株式会社
航空宇宙防衛ビジネスユニット
アカウントエグゼクティブ
石田 勝毅
外資系ソフトウェアベンダーで、主に組立製造業様のアフターサービス業務改革提案に10年超従事。外資系アフターサービスソフトウェアベンダーのディレクター職などを経て、2022年1月より現職。
15:40~16:00 ゲスト事例講演
最適な長期整備計画を実現するIFSのソリューション「Fleet Planner」
株式会社JALエンジニアリング様は、JALおよびJALのグループ会社の航空機の整備を担っている会社です。約200機の航空機について、航空機自体の稼働率や整備リソースのキャパシティを考慮しながら、計画整備だけでなく臨時で行う整備なども含めて計画を立てるのは至難の業です。以前は主にエクセルを駆使して、多大な工数をかけて計画を行っていましたが、2021年よりIFSのソリューションを導入し、整備計画の自動化だけでなく、精度向上と航空機および整備リソースの稼働率向上を実現しました。本セッションでは、JALエンジニアリング様より、IFS導入の背景と、その効果についてご説明させて頂きます。

株式会社JALエンジニアリング
羽田航空機整備センター
企画・計画グループ グループ長
喜多 敦 氏
2003年4月入社 整備現業(一等航空整備士資格取得)
2006年9月 羽田整備計画部 計画グループ
2009年10月 羽田整備計画部 企画グループ
2012年5月 企画財務部
2017年2月 公益財団法人航空輸送技術研究センター(ATEC)出向
2019年7月 受託契約部 統括マネジャー
2020年4月 羽田整備計画部 計画グループ グループ長
現在に至る

株式会社JALエンジニアリング
羽田航空機整備センター
企画・計画グループ
鈴木 隆太郎 氏
2015年4月入社 整備現業
2016年4月 技術部 機体技術グループ
2018年2月 業務部
2018年8月 技術部 機体技術グループ
2019年11月 羽田整備計画部 計画グループ
現在に至る
※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。