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TECH+ EXPO 2022 Winter for データ活用 戦略的な意思決定を導く

開催概要

開催日時

  • Online2022年11月10日(木)、11日(金)10:00~18:00

開催にあたって

求められるデータ駆動型経営への変革
不確実の時代に企業競争力を左右する戦略的な意思決定とは

テクノロジーを活用した技術革新の加速や産業構造の変化、破壊的イノベーションを起こすディスラプターの登場などにより、現在のビジネスに於いては、意思決定のスピードと質を向上させることが求められています。

経験や勘に基づく経営判断を脱却し、社内外にあるデータの価値を創出できる環境を整備すること、すなわちデータを活用したデータ駆動型経営へのトランスフォーメーションが、今後の企業競争力を左右するのではないでしょうか。今回で13回目を迎える本フォーラムでは、編集部セッションとして「データ × ビジネス」で先を行く企業を2日間で12社招聘。データ活用に不可欠なソリューションを解説するスポンサーセッションと合わせ、計42セッションをご用意しました。視聴いただく皆様にはその先進事例を通じて、経営戦略を考察するヒントを提供いたします。 

概要

参加対象者

主に企業の経営層、経営企画部門、ICT部門、営業・マーケティング部門等の責任者、担当者の皆さま

参加料

無料(事前登録制)

参加方法

オンライン配信

本セミナーはオンラインでのライブ配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

視聴案内&お問い合わせ

〈視聴案内〉

開催1週間前より、主催の 株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局 より視聴のご案内をいたします。

送信元: news-techplus-event@mynavi.jp

※ドメイン指定受信や迷惑メールの設定をされている方は、上記からのメールを受信可能に設定をお願いします。

※事前にご確認いただき、視聴IDが届いていない場合は上記へお問い合わせください。

〈お問い合わせ〉

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局

E-mail: news-techplus-event@mynavi.jp

申し込み締め切り

2022年11月8日(火)12:00まで

 

区切り線

Day1 11/10

10:00~10:40 基調講演

A-1

最近の政治経済情勢とデータについて

その時々の内外の政治経済情勢をデータ分析などの手法で解説します。

茂木 健一郎 氏

嘉悦大学 教授

高橋 洋一

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任し、郵政民営化、政策金融改革を企画立案。その後、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問等を経て、現在、嘉悦大学教授、内閣官房参与。主要著書:財投改革の経済学(東洋経済新報社)、さらば財務省(講談社)、新・国債の真実(あさ出版)など。

YOUTUBE 高橋洋一チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg

13:00~13:40 特別講演

製造1セッション

A-5 特別講演

パナソニックのDX ~IT構築ではなく企業変革を~

パナソニックグループでは、「デジタルによる変革」を経営の重点アジェンダと位置付け、ITシステムに留まらない企業文化変革の戦略をパナソニックDX=『PX:Panasonic Transformation』として、全社的に推進しています。データ活用においては、各事業現場およびグループ横断で情報の可視化と基盤整備を進め、データに基づき未来予測型経営を目指す当社の取り組みについてご紹介します。

パナソニック ホールディングス株式会社

執行役員 グループ・チーフ・インフォメーション・
オフィサー (グループCIO)

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

代表取締役社長

玉置 肇

1993年P&Gへ入社。情報システムや地域CIOを担当した後にファーストリテイリング、アクサ生命にてCIO職を歴任。その後、2021年5月にパナソニックにてグループCIO並びにパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社 代表取締役社長に就任。2021年10月より現職。

金融セッション

B-5 特別講演

りそなグループのデータ利活用組織の取り組みについて

意思決定のスピードと質の向上のため、データ駆動型経営への変革が求められる中、データ利活用の重要性が増していますが、データを価値ある資産にするためには様々なハードルがあります。そうしたハードルを乗り越えるために、りそなグループではデータ分析からマーケティングまでを一気通貫で担い、PDCAサイクルの加速を図ってきました。本講演では、りそなグループのデータ分析組織の取り組みについて実例を交えてお話しします。

株式会社りそなホールディングス

データサイエンス部長

那須 知也

1997年入社。営業部門や本部企画部門等を経て2020年グループ戦略部部長(特命担当)、2021年より現職。グループ全社的なデータ利活用の推進及び付随するマーケティングやデータマネジメントを行っている。

15:10~15:50 特別講演

製造1セッション

A-8 特別講演

データを活用した社会課題解決事業

AI・スマートシティ・DXというキーワードがトレンドとなるなか、Hondaは約400万台のコネクテッドデータを活用したサービスを10年以上提供している。様々な企業がデジタル技術を用いた新規事業開発を推進しているが、Honda内でデータを活用した事業開発・事業拡大をどのように進めてきたのかを紹介する。

本田技研工業株式会社

コネクテッドソリューション開発部

主幹

福森 穣

2005年に本田技研工業株式会社入社後、IT本部にて10年間システム開発に従事。2015年から、経営企画統括部や事業開発本部にてスマートフォンアプリや自動車のデータを活用した新規事業開発に従事。自工会、コネクティッド部会、企画分科会、分科会長、各省庁が主催するコネクテッドデータ活用の委員などを歴任。

金融セッション

B-8 特別講演

Coming Soon

 

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

経営企画部 デジタル企画部長

Trust Base株式会社

取締役COO

平方 壽人

17:20~18:00 特別講演

製造1セッション

A-11 特別講演

データビジネスから学んだこと

村田製作所で開始したインドネシアでの交通量のデータを提供するサービス事業。国境を越えてデータを扱うことで経験した苦労やそこから得られた知見、これから経験するであろう課題などを共有させていただきます。少しでも皆さんの参考になれば幸いです。

株式会社村田製作所

IoT事業推進部 プロジェクトマネージャー

津守 宏晃

1996年 同志社大学工学部卒。同年セールスエンジニアとして株式会社村田製作所入社。2000年から4年間MURATA ELECTRONICS NORTH AMERICA INC., CHICAGO OFFICEに駐在。帰国後2006年より事業部内に課長不在の新規事業開発課を立ち上げるが1年で消滅。その後、本社企画、本社人事、SAN JOSE OFFICEでの経験を経て、2019年交通量データビジネス、2021年スポットコンサルティングビジネスを立ち上げ、その他社内での新規事業立ち上げ支援にも関わる。

金融セッション

B-11 特別講演

「d払い」で進めるデータの民主化の取り組み

ドコモのスマホ決済「d払い」は、約4,500万人のユーザーを抱え、サービスが拡大・多様化しています。分析すべきデータ量が増加する中、ユーザーの利用実態に即したUIや機能の改善を行うため、チーム全員がデータを分析する「データの民主化」を進めています。テラバイト級という大規模なデータをどのように分析・活用しているか、その取り組みをご紹介します。

株式会社NTTドコモ

スマートライフカンパニーウォレットサービス部長

田原 務

1995年に日本電信電話株式会社に入社。2003年にNTTドコモへ転籍。i-mode Europeでのi-mode海外展開など数多くの海外事業に参画後、dポイント、d払いの立ち上げ、パートナー様とのアライアンスを担当。2019年にウォレットビジネス部に着任し、ペイメント事業、OMO事業、戦略アライアンスの拡大に取り組む。2022年7月、スマートライフカンパニーウォレットサービス部長に就任。

Day2 11/11

10:00~10:40 基調講演

C-1

データの恵みと災い

「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の流行が騒がしいです。DX流行の先を見据え、「企業と国家のデータ・トランスフォーメーション」に至る道筋を、過去(20世紀)、未来(21世紀)、そして現在(22世紀)の順で「3つのDX」の観点から考察します。

経済学者・データ科学者

成田 悠輔

夜はアメリカでイェール大学助教授、昼は日本で半熟仮想株式会社代表。専門は、データ・アルゴリズム・ポエムを使ったビジネスと公共政策の想像とデザイン。ウェブビジネスから教育・医療政策まで幅広い社会課題解決に取り組み、多くの企業や自治体と共同研究・事業を行う。混沌とした表現スタイルを求めて、報道・討論・バラエティ・お笑いなど様々なテレビ・YouTube番組の企画や出演にも関わる。東京大学卒業(最優等卒業論文に与えられる大内兵衛賞受賞)、マサチューセッツ工科大学(MIT)にてPh.D.取得。一橋大学客員准教授、スタンフォード大学客員助教授、東京大学招聘研究員、独立行政法人経済産業研究所客員研究員などを兼歴任。内閣総理大臣賞・オープンイノベーション大賞・MITテクノロジーレビューInnovators under 35・KDDI Foundation Award貢献賞など受賞。著書に『22世紀の民主主義』など。

13:00~13:40 特別講演

製造2セッション

C-5 特別講演

マクロ視点とミクロ視点の分析から構築する販売戦略とコミュニケーション改善

お客様はどこにいて、何を求め、オムロン製品を選んでくれているのか。お客様が求める顧客期待品質を向上させながら、お客様と繋がり続けるためのオムロンヘルスケアが考える戦略を分析からデータの活用方法、販売戦略やコミュニケーション戦略を交えながらお伝えします。

オムロン ヘルスケア株式会社

国内事業本部

オンラインセールス統括責任者

吉岡 瑞樹

メーカーにてオンラインセールス専任部署の立ち上げとマネージメントに携わり、一貫してデジタルマーケティングを活用した顧客接点の構築と販売戦略を推進。現職ではリアルとオンラインの販売チャネルを横断的にマネージし「新しい販売手法の創造」をミッションとし国内事業本部 ニューリテール課を統括。オンライン領域ではグローバルでのオンラインセールス強化戦略にも参画。オムロン ヘルスケアが掲げる顧客期待品質向上と成長戦略を推進。

小売セッション

D-5 特別講演

データ分析に掛ける期待 - ニトリの次の一歩

ニトリは内製化を基軸にシステムの高度化に取り組んできました。また、データのマネジメントや活用についても、とても力を注いでいます。しかしながら、まだまだ着手できていない新技術を活用して更なる価値を引き出すために新しい取り組みを開始しました。その内容についてのご紹介をさせていただきます。

株式会社ニトリホールディングス

上席執行役員 CIO

株式会社ニトリデジタルベース

代表取締役社長

佐藤 昌久

1962年生まれ。1994年ニトリ入社後、配送、店舗勤務を経て、情報システム室へ配属。以来社内システム構築に携わり、2003年には情報システム室室長就任。2010年には情報システム室を離れ、新規事業立上げや海外出店等のいくつかのプロジェクトへ参画。その後、2020年にニトリグループCIOに就任し、現在は2022年4月に設立されたIT子会社ニトリデジタルベースの代表取締役社長を兼任している。

15:10~15:50 特別講演

製造2セッション

C-8 特別講演

ゼロ次分析×ゼロパーティデータ=無限大の価値

市場環境や消費者の価値観が大きく変化する中、生活者が求める深層ニーズを捉えることや 共感性の生まれる価値伝達の方法を見つけることが難しくなっている。

WEB上のビッグデータから小さな気づきを発掘すると同時に、昨今重要性が高まっているゼロパーティデータの活用を組み合わせることで、潜在していた顧客の声を引き出せる可能性に着目した取り組みを紹介します。

花王株式会社

DX戦略推進センター カスタマーサクセス部 部長

モールビジネス推進室 室長

鈴木 直樹

花王入社当初、店頭マーチャンダイジング/カテゴリーマネージメント・ECR等の研究開発業務を経て、2001年には社内ベンチャー事業にてダイレクトマーケティングビジネスを創設展開。現在は、マーケティング分野におけるDXに取り組み、D2C/CRMを中心とした顧客データベースの構築、UXアプリケーションの企画開発、 及び自社コミュニティやコールセンターの運営を担当。

小売セッション

D-8 特別講演

Coming Soon

 

ベータ・ジャパン株式会社

COO

羽田 大樹

大学院卒業後サントリーに入社し、ビールの商品開発やスピリッツ事業企画に従事。バイエル薬品へ転職し、OTC事業の拡大にブランドマネジャーとして貢献。その後マッキンゼーにて、主に消費財と小売業の経営戦略の立案やコスト削減に携わる。2021年3月より、b8ta JapanにCOOとして参画し、今に至る。東京工業大学院卒/米ノースカロライナ大学チャペルヒル校MBA

17:20~18:00 特別講演

製造2セッション

C-11 特別講演

70万台の自動販売機から得られるデータをどう活用させたか

70万台の自動販売機から日々取得されるデータは膨大な数であり、同時にIoTデバイスでもあります。これらをどう活用するようなデータ基盤を構築したか、どのように活用しているかを紹介します。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

トレードマーケティング本部

データサイエンスグループマネージャ

松田 実法

Google Developer Expert (Machine Learning) Google Cloud Champion Innovator (ML/AI) MBA統計解析 / 機械学習 / 自然言語処理等

小売セッション

D-11 特別講演

無人決済システムで実現する店舗DX(仮)

 

株式会社TOUCH TO GO

代表取締役社長

JR東日本スタートアップ株式会

マネージャー

阿久津 智紀

2004年JR東日本へ入社。2017年にベンチャー企業とのアクセラレーションプログラム「JR東日本スタートアッププログラム」を立ち上げ、2018年2月にJR東日本100%出資のコーポレートベンチャーキャピタル「JR東日本スタートアップ株式会社」の設立を担当。現在、出資業務とプログラムの運営を担当。2019年7月にサインポスト株式会社とのJV株式会社TOUCH TO GOの代表として会社設立し、2020年3月に高輪GWで無人AI決済店舗を開業、現在、省人化のシステムソリューションの開発をおこなっている。

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