Corporate Transformation 2022
事例にみる製造業の経営DX
～市場の動きに迅速に適応するデータドリブン経営の実現～

自然環境への配慮、変化しつつある日本型雇用、ウクライナ情勢によるエネルギー、原材料価格や為替等のマーケットの急激な変動など社会環境の変化の激しさは、製造業を始めとして企業経営に大きな影響を与えている事は言うまでもありません。これは経営意思決定の視点からは考慮しなければならない変数の増大であり、如何にしてこれらをデータとして可視化し、迅速な意思決定をサポートするか、という事が問われています。「失われた30年」という言葉は日本企業の成長・収益力の低迷として捉えることができます。テクノロジーを活用、製造業のマネジメントがこの混迷の時代に対応し、持続的成長を目指すための道筋を考えてみたいと思います。

日本ビクターとケンウッドの経営統合により誕生した株式会社JVCケンウッド、長年旧来両社が普通としていた仕事の仕方、仕組み、ツールやシステムの違いを変革させ標準化することに多くの時間と資源を費やしてきました。この数年のコロナ禍にあって、製造業としての数々の苦難、半導体に代表される部品の枯渇、原材料の高騰、物流網の寸断など、他の日本企業と同様に生産資源を海外へ移転してきた当社もサプライチェーンが大きなリスクとなって事業活動へ影響を与える事態となりました。

平時では気づかなかった異常事態に脅かされた状況下での教訓は、スピーディな状況分析と適切な判断ができる体質へ変革すること。データベース化と業務標準化が急務、システム基盤の再構築の第1弾として会計システムをオラクルソリューションで統一、KPIの高度化（CFやBSの月次把握等）を進めています。第2弾以降では、サプライチェーン全体を俯瞰した上で、リスク低減と事業成長のために新の統合へ向かって大きな戦略投資していく方針です。本セッションではIT部の管掌役員より、自社事例を紹介します。

製造業の経営DXの目的は、変化を予測しすぐに対応できるマネジメント体質へ変革することと考えます。そのためには財務データだけでなく非財務データをいかに同時に集めるか、それを「業務の効率化/自動化」と「経営情報の高度な活用」に活かすことで、経営資源を適切かつ迅速に再配分できる経営プラットフォームが必要です。「データドリブン経営」を実践するオラクルのクラウドERPと導入事例をご紹介します。