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ビジネス・フォーラム事務局
× TECH+ EXPO 2023 for Leaders
DX Frontline
~ 変革の道標 ~

開催概要

開催日時

  • Online2023年 2月 21日(火)、22日(水)11:00~18:00

開催にあたって

常態化しつつある”想定外”とどう向き合うか
不確実性の時代を歩むリーダーに求められる視座とは

現在我々は、今まで異常と思われていたような状況が乱立するまさに不確実性の時代を迎えています。想定外が常態化したニューノーマルな社会で、さらに多様化する消費者のニーズやライフスタイルへの対応、量的・質的不足が恒常化している人材問題、社会からのサスティナビリティ要請への適応など、多くの企業が自社のビジネスの変革を迫られています。

経営のトランスフォーメーションをリードする役割として、リーダーの皆さまはどのように経営と関わり、変革を推進するべきなのでしょうか。

本EXPOでは、様々な分野でWithコロナ / ニューノーマルへの移行が進むなか、デジタル変革に挑む企業のリーダーや専門家をお招きし、経営とデジタルのかかわり方について、先進的な企業の取り組みとともに、視聴いただく皆様と一緒に考えます。

概要

参加対象者

経営者、役員、および経営企画、ICT、マーケティング、情報システム、人事、総務ほか、
各部門の責任者の皆さま

参加料

無料(事前登録制)

参加定員

500名

申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

参加形式

オンライン配信

本EXPOはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

視聴案内

視聴案内につきましてはご登録後、主催の「株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局」よりご案内いたします。

送信元: news-techplus-event@mynavi.jp

事前にご確認いただき、視聴IDが届いていない場合は開催の一週間前〈2月14日(火)〉までに上記へお問い合わせください。

お問い合わせ

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局

E-mail: news-techplus-event@mynavi.jp

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

区切り線

プログラム詳細

Day1 2/21

A-1 基調講演(40分間)

経済指標と社会指標から見て垂直降下が確実な日本でなすべきこと

戦後日本は①社会が経済を支える→②社会の穴を経済で埋める→③社会を削り経済に盛る→④社会の穴で経済回らず、という展開を遂げた。社会と経済を回復するには2世代=50年以上を要する。皆さんが現役である間は回復の見込みはない。とすれば、皆さんは企業人としてどう振る舞うべきか。学問的枠組を用いて説く。

東京都立大学

教授

宮台 真司

社会学博士。映画批評家。東京都立大学教授。至善館大学院客員教授。兵庫県立芸術文化観光専門職大学客員教授。1959年生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京大学助手。東京外国語大学講師を経て現職。著作は、権力論、国家論、宗教論、性愛論、犯罪論、教育論、外交論、文化論の分野で、単著約30冊、共著約100冊。

特別企画(40分間)

A-3

三井不動産のDX元年から5年。さらなる全事業DXへの試行錯誤

三井不動産では2017年にオフィスビル、商業施設、物流施設の各領域でデジタルを活用した新サービスをローンチ。その後も積極的に全事業DXを展開する中、挑戦し、失敗もし- その試行錯誤から得た気づきをご紹介します。

三井不動産株式会社

DX本部 本部長

古田 貴

新卒で三井不動産に入社。事業開発、法人営業のキャリアを経て2009年から情報システム部。2014年情報システム部長、2017年ITイノベーション部長(組織改正)、2019年執行役員、2020年DX本部副本部長(組織改正)、2022年DX本部長。

B-3

目的を課題解決から課題設定へ ~ダイキンが進める、変化の時代の “協創“と“人財”~

年間売上高3兆円超、うち海外売上比率が80%を占めるなど、世界を舞台に飛躍的に業績を伸ばしているダイキン工業。躍進の要因の一つに、「自前主義への拘りを捨て、協創へ」との方針の下、テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)を設立し、産官学連携による協創を積極的に進めていることが挙げられる。

産官学連携の目的を「課題解決」ではなく「課題設定」に置く特徴的な取組みで、日本オープンイノベーション大賞を受賞するなど、多くの実績を残す同社の考え方や施策について、執行役員・TIC副センター長の河原氏に解説いただく。

ダイキン工業株式会社

執行役員

テクノロジー・イノベーションセンター
副センター長
(産官学連携推進担当)

河原 克己

1987年ダイキン工業入社。機械技術研究所で材料やトライボロジーの研究等に従事。2000年機械 R&D 戦略室課長、2005年空調開発企画室長としてR&D戦略を担当。2011年テクノロジー・イノベーションセンター推進室長として、R&D戦略・組織・マネジメント手法の立案、同センターの建築推進等の同センターの構想~建築~設立を担当。2015年より現職にて産官学連携推進を担当。東大・阪大・京大等との包括連携を締結し実行推進。2020年執行役員に就任。

A-6 特別講演(40分間)

Coming soon

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株式会社LIXIL

取締役 代表執行役社長 兼 CEO

瀬戸 欣哉

東京大学経済学部卒業後、1983年住友商事に入社。その後、MonotaROを創業し、工場用間接資材(MRO)のインターネット販売事業で、国内市場をリードする企業へと成長させた。MonotaROを含め、国内外で10社以上を起業した経験を有する。また、米国の資材流通大手W.W. Grainger Inc.にて要職を担った。2016年に、住宅設備・建材メーカーであるLIXILの社長兼CEOに就任。

特別講演(40分間)

A-9

アスクルが行ったSelf DisruptionとデジタルによるTransformation

アスクルは社名の通り、明日届く物流プラットフォーム機能をコアコンピタンスとして「お客様のために進化する」ために、ビックデータやITなどのデジタルテクノロジーを活用して自社のサービスを拡大・進化してまいりました。

本講演では、アスクルが行った自己破壊とデジタル変革について、ご紹介させていただきます。

アスクル株式会社

CDXO テクノロジー本部長

池田 和幸

SIerにて小売業向けシステムの設計~開発~導入に従事。その後、複数の流通小売業にてグローバルサプライチェーンやECシステムの企画・構築・運用に従事。アスクルでは、基幹システムの構築や物流ロボット導入などIT~ロジスティクス分野で多数のプロジェクトに取り組む。2022年3月より現職。

B-9

すべてはお客様のために~老舗旅館のおもてなしを支えるDX改革~

事業継承当時、従来の宿泊業は予約や顧客管理すら紙で行う企業が多く、当館も業務の大半がアナログ管理でした。業務効率、ひいては経営改善の為ITツール導入に着手しましたが反発も大きく、従業員に泣かれたことも。そんな当館が今では自社独自のシステムを開発し経営を支えるまでの事業に育てた、デジタル活用における再建の歩みをご紹介します。

元湯 陣屋

代表取締役 女将

宮﨑 知子

大学卒業後メーカー系リース会社にて営業職に7年間従事し、結婚を機に退職。サービス業未経験のまま2人目の出産2ヶ月後の2009年10月に、倒産の危機にあった鶴巻温泉元湯陣屋の女将に就任。夫・宮﨑富夫氏とともに業務改善のため、クラウド型ホテルシステム「陣屋コネクト」を独自開発し、ICTを活用したデータ分析とおもてなし向上を実現。

2012年 CRMベストプラクティス賞受賞(CRM協議会)

2015年 攻めのIT経営中小企業百選選定(経済産業省)*宿泊業では唯一

2018年 はばたく中小企業・小規模事業者300社選定(中小企業庁)

2018年 日本サービス大賞総務大臣賞受賞(日本生産性本部)

Day2  2/22

C-1 基調講演(40分間)

DX がもたらす新しい日本社会の未来(仮)

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慶應義塾大学 医学部 教授

宮田 裕章

1978年生まれ 慶応義塾大学 医学部教授。2003年東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士(論文)早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座助教を経て、2009年4月東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座 准教授、2014年4月同教授(2015年5月より非常勤)、2015年5月より慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授、2020年12月より大阪大学医学部 招へい教授。

特別企画(40分間)

C-3

日本郵政グループが取り組むDX 〜「みらいの郵便局」の実現〜

日本郵政グループでは、2021年5月に中期経営計画「JPビジョン2025」を発表し、グループのDX推進を伴走支援する新会社、JPデジタルを設立。JPデジタルでは、リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合させた「みらいの郵便局」の実現に向けた実証実験やDX人材の育成などを行なっており、その取組についてご紹介いたします。

株式会社JPデジタル

代表取締役CEO

飯田 恭久

米国留学後、世界No.1のグローバル企業のジレット社、ウォルト・ディズニー社にて日米を跨いでマーケティングに従事。ダイソン社の代表取締役社長として、日本におけるダイソンのブランディングを確立。楽天グループの上級執行役員に就任。楽天USAの社長として、米国を拠点にインターネット業界での事業拡大の基盤作りに従事。

D-3

トリドールHDのDX

トリドールHDは「食の感動で、この星を満たせ。」をコーポレートスローガンに掲げ、世界中へ食の感動を届けるグローバルフードカンパニーを目指している。強みの源泉とする「手間暇かけたこだわり」と「迅速で効率的な店舗展開」を両立させるためのDX。強力に推し進めるトリドールHDのDX全容をご紹介。

株式会社トリドールホールディングス

BT本部

執行役員 兼 CIO 兼 CTO

磯村 康典

大学卒業後、富士通へ入社しSEとしてのキャリアを開始。ネット黎明期にソフトバンク社に入社し小売業のECシステム開発・運用責任者を務める。その後、ガルフネット社、Oakキャピタル社執行役員へ就任し、事業投資先で代表取締役を務めながらハンズオンによる経営再建に従事。2019年に同社執行役員CIOへ着任。

C-6 特別講演(40分間)

「ディズニーの現場力」~高い顧客体験価値(CX)を提供し続ける秘訣~

360度のステージでショーが展開されるディズニーパークでは、常に高品質なエンターテイメントコンテンツが要求される。現場のパフォーマンスを最大に保ち、ゲストにハピネスを提供するためには、キャストのハピネスが必要不可欠。EX向上が現場マネジメントの要だと言える。マネジメントの考え方や視点と実践について経験を基に話します。

株式会社チャックスファミリー 代表取締役

元東京ディズニーリゾート
ゼネラルサービス部長/カストーディアル部長/ディズニーランド運営部長/ディズニーシー運営部長/ディズニーリゾート運営部長

元キッザニア東京 副総支配人

安孫子 薫

1982年に、株式会社オリエンタルランドに入社。東京ディズニーリゾート創業時からパーク運営全般に携わり、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの運営部長、カストーディアル部長など様々な要職を歴任、常に現場の指揮を執る。その後、2007年より1年間、キッザニア東京副総支配人を務め、2008年に株式会社チャックスファミリーを設立、現在は、テーマパーク、レジャー施設などのコンサルティングを行う傍ら、ディズニーでのご経験を基に、ホスピタリティ、現場マネジメント、人材育成に関する講演など、多方面で活躍。著書に、『ディズニーの片づけ』、『ディズニーの魔法のおそうじ』などがある。

特別講演(40分間)

C-9

三菱地所のまちづくりDXの全体像と取り組み

三菱地所は、長年にわたって働く、暮らす、遊ぶ、旅するなど様々な接点で生活者個人と向き合い続けてきました。しかし人々の生活もマインドも劇的に変化し、多様化し続ける現代社会において、まちづくりもまた大きな挑戦の入口にあります。当社の試行錯誤のご紹介を通じて、人とまちを考えるきっかけが生まれれば幸いです。

三菱地所株式会社

DX推進部

統括

春日 慶一

2007年三菱地所入社。入社以来分譲住宅、商業施設、ホテルの用地取得から建物企画、販売戦略まで不動産開発の現場で国内及び中国・アジア中心に携わる。中国帰国後は物流、空港事業含む主にBtoCまたはBtoBtoC型不動産に関する戦略策定や工事発注、不動産証券化やAMと共に、BtoCスタートアップへの出資も担当し、2019年より新設の現部署に在籍。

D-9

みんなの銀行のデジタルバンキング戦略とは ~『みんなの銀行』 が目指す新しい銀行のカタチ~

金融取引は「対面」から「非対面」へ急速にシフトしています。その中で、地銀初の「DX銘柄」(2022)に選出された「ふくおかフィナンシャルグループ」の4番目の銀行として立ち上がった国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」。みんなの銀行が考える新しい金融サービスのカタチとその取組みについてお話しします。

株式会社みんなの銀行

取締役頭取

永吉 健一

1995年、㈱福岡銀行入行。経営企画部門にて経営統合からふくおかフィナンシャルグループ設立、その後のPMI業務に注力。2016年、企業内ベンチャーとして新しい金融プラットフォームを提供するiBankマーケティング㈱を起業。2021年、立上げをリードしてきた国内初のデジタルバンク『みんなの銀行』がサービス開始。2022年4月より現職。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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