サステナブル・サプライチェーンフォーラム
ESG課題から紐解く、責任あるSCMの構築
リスクから好機へ、いま日本企業に求められる人権尊重の経営

講演のポイント

昨今、多くの企業において、事業活動を通じて達成目標としているSDGs（持続可能な開発目標）。その前文にて「誰一人取り残さない」と謳われていることからも分かる通り、SDGsの根幹には人権があります。多様な企業・国・人で成り立っているサプライチェーンにおいても、人権を考慮したマネジメント（SCM）は、今後さらに加速していくことが予測されます。本講演では、法規制の観点から「ビジネスと人権」における世界潮流と日本の現状を紐解き、考慮すべきリスクとその対応についてご講演いただきます。

講演のポイント

世に先駆け1970年代からサステナブルな企業作りに取り組んできた化粧品業界大手のロレアルグループ。その取組みは、S&PやCDPといった各ESG評価機関からも世界最高峰の評価を受けており、サステナビリティ先進企業として日々活動されています。特に、経営層をはじめとしたリーダーシップのコミットメントと包摂的で野心的な戦略に基づいた強力なESGパフォーマンスを発揮する同グループの実行力は高く評価されており、サステナビリティを経営戦略の重要な柱と捉え、企業一丸となって取り組まれている姿勢には、見習うべき点が非常に多くあります。本講演では、グローバル企業における戦略的なサステナビリティ推進について、サプライチェーンにおける調達戦略と人権保護の取組みの実事例を交えてご講演いただきます。

講演のポイント

グローバルに伸びたサプライチェーンは複雑化を増しています。そのような中、新型コロナによるパンデミック、ウクライナ戦争、米中対立の激化などの影響を受け、多くの日本製造業はサプライチェーンの見直しが必要となっています。また、こういった喫緊の課題がある中でも、よりよい未来、「持続可能な社会」の実現に貢献することも求められています。このような1社では実現できない未来を創るためには、理想の未来像を描き、発信し、社外のカスタマーやパートナーとつながり、共通の課題意識をもち共創的にイノベーションを起こす組織力を高める必要があります。そして、実際にリアルな現場を変えるには元来日本製造業が持つものづくり能力を一層強化し、デジタル型モデルと融合させるサプライチェーンDXが必要です。今回、我々が必要だと考えるこのようなサプライチェーンDXと、それを実践するための改革テーマについて解説いたします。

講演のポイント

2026年で創業110周年を迎える明治グループ。これから先の100年を見据え、改めて社会に対する同社の事業活動の意義や役割を見つめ直し、社会課題の解決を発想の起点とした明治グループらしいサステナビリティ活動に日々取組まれています。その取組みの一つとして、2026年度までに、農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆「サステナブルカカオ豆」の調達比率100%を目指し、児童労働や森林減少といったカカオ豆の生産地域や農家が抱える課題を解決し、持続可能なカカオ豆生産の実現を目指しています。本講演では、持続可能なカカオ豆生産における課題と明治グループの取組みを中心に、サプライチェーンにおけるステークホルダーの対話と連携を強化していくことの重要性についてと、併せて人権に対する取組み全般についてもご講演いただきます。

講演のポイント

商品を顧客に計画の通りに確実に届けるため、企業はサプライチェーンを滞ることなくスムーズに回し続ける必要があります。近年、サプライチェーン領域で「エシカル（ethical、倫理的）」といったキーワードが大きなテーマとなっています。社内だけでなく部品や資材調達においても、人権を無視した労働環境から生産される部品や、原材料の管理が十分に行き届いているかが消費者や投資家から注目されています。短期的なQCDの効率性とはトレードオフとなる可能性もある、このようなリスク管理は企業全体で取り組まねばならない課題です。

本セッションでは事実情報に基づいた意思決定を実現するデータドリブンによるサプライチェーンの高度化に向けて、製造業企業が取り組むべきリスクを分類、整理したうえで、それぞれどのようなアプローチで回避していくべきか解説いたします。

講演のポイント

サプライチェーンのみならず、企業活動における人権リスクは、多様かつ膨大に存在しており、企業は、自社のビジネスが影響を与えうるリスクを適切に把握し、評価・対応していくことが求められています。

帝人グループは、企業理念「クォリティ・オブ・ライフの向上」実現のため、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」ことを基本姿勢とし、すべての事業活動およびサプライチェーンにおいて人権を尊重し、地域コミュニティから信頼される事業活動に日々注力されています。本講演では、同グループにおける繊維事業の実事例を中心に人権デューデリジェンス活動を進めていくためのポイントや課題について、ご講演いただきます。