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BtoBマーケティングフォーラム 2023
大企業にしかできないイノベーションを実現するために
~ 企業内資源の新結合と新事業の探索、
変革のリーダーシップ ~

〈オンデマンド配信〉

開催概要

配信期間

  • VOD2023年9月29日(金)まで

開催趣旨

VUCA時代に競争優位性を維持し、次なる企業価値創造の源泉とするには、既存事業の「深化」に加え、新規事業領域の開発に向けた「探索」が重要です。

新市場の開拓で活用し得る知財や技術、人材などの企業内無形資産を多く保有することは”大企業だからこその強み”であり、これら資源の新結合によるイノベーションが実現可能です。

本講演では、大手企業が抱える潜在的な価値を将来への試金石とし、更なる成長に繋げるリーダーシップを考察します。

企業内無形資産の収益化による市場競争力強化に向けた変革、その障壁を超えるための方策を、大企業の挑戦から得られるケーススタディや、国としての指針やサポート方針とともに解説いたします。

概要

参加対象者

大手製造業の新規事業推進、事業責任者、経営企画部門、知財部門、R&D部門などの役員・管理職の方々など

参加料

無料(事前登録制)

開催形式

オンデマンド配信

本フォーラムはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。

申し込み多数の場合は抽選とさせて頂きます。

対象以外の方からのお申し込みは、視聴をお断りさせていただく場合があります。何卒ご了承くださいませ。

主催

マーケットワン・ジャパン合同会社

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

区切り線

プログラム詳細

基調講演1

企業の将来価値・競争力につなげる知財・無形資産の投資・活用に向けて
~知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0のご紹介~

内閣府は2022年1月に知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.1.0を公表した。このガイドラインは企業の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築・実行の取り組みを促すものである。また、本年3月に本ガイドラインは改訂されたが、改訂の背景と本ガイドラインの概要を説明するとともに、企業の競争力の源泉となる知財・無形資産を用いた日本企業の競争力向上の方策を考えたい。

内閣府知的財産戦略推進事務局

参事官補佐 弁理士

嶋岡 幹

2000年に電子部品メーカーに入社。セラミックプロセスの開発業務に従事。2005年弁理士試験に合格し、2007年より知的財産に関する業務に従事。新規事業関連の出願担当をはじめとした知財業務全般を経験。2023年4月より、内閣府知的財産戦略推進事務局にて、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の普及・啓蒙を担当し、現在に至る。

主催講演

新しい価値を創る探索活動 ~具現化サイクルによる持続的な変革の実現~

技術進化によって競争優位を図るグッズドミナントロジックから、市場や顧客とともに新価値を創造するサービスドミナントロジックでの競争世界に入っています。

新しい市場や事業の探索活動を推進するためには、組織文化にまつわる挑戦、発想の転換が求められます。また、新たな価値は自社視点では見えにくいという問題点があります。

これらの壁を越えつつ、長い探索の道のりを組織全体が「動き続ける」ために重要な点を、フレームワークと事例を基に解説いたします。

マーケットワン・ジャパン合同会社

執行役 事業開発管掌

大橋 慶太

BtoB企業のマーケティング・コンサルティングに15年以上従事し、大手製造業のグローバルガバナンスの強化、企業変革など数多くのコンサルティング業務を担当する。現在は上場企業を対象に、グローバルマーケティング強化、市場起点のCX推進などを支援するコンサルタントとして、マーケティングを軸にした新規事業探索、デジタルトランスフォーメーション等の戦略立案と実行の支援のアドバイザリ役を務める。日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構(Digital Marketing Institute)においてBtoBマーケティング委員会の委員長を務め、BtoB領域におけるマーケティング人材の育成にも注力している。

事例講演1

マーケティングx無形資産

企業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、投資家による企業価値評価に関しても無形資産情報の開示が重要視されるようになってきた。一方で、無形資産は元来定性的に表現することが多く、とくに国内企業の経営者にとってはこれをいかに定量的に表現するかを問われ始めている。本講演では、無形資産の3本柱である「ブランド」、「知的財産」、「Human Capital」の重要性と共に、YOKOGAWAにおける無形資産開示に関する取り組みの一端とそのポイントを紹介する。

横河電機株式会社

常務執行役員 マーケティング本部 本部長 CMO 博士(技術経営)

アムニモ株式会社 取締役

横河バイオフロンティア株式会社 取締役

阿部 剛士

1985年、現インテル株式会社に入社。インテル・アーキテクチャ技術本部長、マーケティング本部長、技術開発・製造技術本部長を歴任。2009年以降、取締役 兼 副社長執行役員に就任。2016年横河電機株式会社入社し、デジタル・マーケティング、マーケットコミュニケーション、マーケットインテリジェント、ブランディンク、事業計画(中長計立案)、R&D、M&A(戦略的アライアンス)、知財、新事業開拓、事業計画、標準化戦略、オープン・イノベーション、工業デザイン、ガバメント・アフェアなどを傘下にマーケティング本部を統括。常務執行役員 兼 マーケティング本部長、CMOとして現在に至る。

基調講演2

企業価値を高める、知財・無形資産を組み入れた経営のあり方について

  • 企業価値に占める無形資産の割合は上昇しており、無形資産の中で知財は人的資本と並んで重要
  • 我が国は知財投資への伸び代を有する状況にあり、知財投資はESG経営の推進にも資する
  • 経営層と知財担当とが連携して、知財・無形資産を経営に組み入れていくことが必要

特許庁

審査第四部上席審査長

前 総務部企画調査課長

仁科 雅弘

1995年に特許庁へ入庁し、審査官、審判官、品質監理室長、企画調査官、審査推進室長、企画調査課長などを歴任。この間、工業所有権情報・研修館人材育成部長代理、人事院行政官短期在外研究員、内閣府知的財産戦略推進事務局参事官、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室総括企画調整官などを経て、2023年7月より現職。

事例講演2

新規事業開発を本気で進める為の覚悟と志

多くの大企業において、新規事業開発を進める際のボトルネックが「その新規事業」は本当に上手く行くのかというような、経営陣からの諮問をクリアできないためにアイデアの段階において新規事業開発案が日の目を見ない事にあります。村田製作所では、新規事業開発を進める際の判断基準として、事業の成功では無く自社がその事業を進める意義、社是に沿っているのかを大きな判断の拠り所としています。新規事業開発を進める際にある程度、事業の多産多死を容認する経営陣と自律的に志を持って事業を開発を進める現場の双方に求められる覚悟と志の重要性をお話いたします。

株式会社村田製作所

執行役員

博士(工学)

技術・事業開発本部

事業インキュベーションセンター センター長

兼 RFID事業推進部 部長

株式会社ピエクレックス 取締役CTO

安藤 正道

1988年株式会社村田製作所に入社。1990年TM二重モード誘電体共振器を使用した世界最小の携帯電話基地局向けマイクロ波フィルタの開発に単独で成功しこれを事業化、2004年までに22機種を開発。2007年会社の「未来のとびら」制度に応募した新規テーマが採用され、2012年圧電性ポリ乳酸(PLLA)フィルムを使用したセンサの商業化に成功。2016年PLLA繊維の電気抗菌効果を発見、2020年株式会社ピエクレックスを設立し取締役CTOに就任。2021年から現職。

事例講演3

B2B企業におけるコア価値獲得・強化戦略

  • 企業価値を高める知財・無形資産ガバナンスに対応したB2B企業(ナブテスコ)の知財経営戦略事例を紹介
  • 知の探索と知の深化による未来のコア価値(持続的に成長するためのドライバー)獲得に向けた知財戦略活動を紹介
  • アンゾフの成長マトリックスで整理したIPランドスケープ実践例を紹介

ナブテスコ株式会社

技術本部 知的財産部長 兼 イノベーション戦略室

弁理士(特定侵害訴訟代理業務付記)

井上 博之

旧株式会社ナブコ(現ナブテスコ株式会社)に入社後、R&D部門に配属。知的財産部に異動後、2012年から経営者や事業責任者の知財参謀として、「IPランドスケープ」を活用、2018年知財PeCo副会長(関西若手知財60名以上が参加する勉強会)、2020年知的財産部長、2023年イノベーション戦略室も兼務、企業価値向上のため日々邁進中。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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