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無形資産マネジメントセミナー2023
〈知財戦略 編〉

知財・無形資産の価値を問い直せ
~ 日本企業が着手すべき、デジタル時代の知財戦略のカタチ ~

開催概要

開催日時

  • Online2023年12月20日(水) 13:05~17:15

開催趣旨

「企業価値は無形の資産に支えられている。」

新型コロナパンデミック後、企業価値の源泉や成長の主要なエンジンが、物理的な資産から無形資産へと変わりつつあります。

それに呼応するかのように、『デジタルトランスフォーメーション(DX)』・『グリーントランスフォーメーション(GX)』といった、これから生き残る企業として必要不可欠なテーマへの対応策としても【知財・無形資産】との相性が良く、経営の中心かつ、戦略的な意義を高めるべき要素として、その必要性・重要度が高まりつつあります。

 

特に、マネジメントに携わる皆様こそ、未来の成長に向けて鍵となる、【知財・無形資産】への投資・活用策を考察し、新しいアプローチをスタートさせるべき、タイミングがきています。

 

しかし、無形資産には「活かすのが難しい」、「可視化するのが難しい」といったような課題があり、『その活用は遅々として進んでいない』のが現実。多くの企業の実態ではないでしょうか?

 

そこで、本セミナーでは、無形資産の価値を競う時代が到来し始めている今こそ、これからの日本企業の勝ち筋は、どんな点にみいだせるのか?

そして、【知財・無形資産】について改めて理解・整理し、未来に向けた競争力と成長を創り出すには、どうすべきか?について経営・戦略の観点から検証・考察を深めます。

 

自社の無形資産を見つめ直し、新しい価値創造へとつなげる方法とヒントを各セッションの視点から紐解ける、唯一無二の機会です。

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プログラム詳細

13:05~13:45 基調講演

社会課題解決に向けた知財・無形資産ガバナンスと価値創造

企業価値の決定因子として、知財・無形資産への期待はますます高まっている。一方で、それらに対して、いかに投資を行い、その定点観測を行い、投資家をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしていくのかについては、日本では十分に整理されていないのが現状である。本講演では、日本における知財・無形資産投資がなぜ他国企業に比べて十分ではないのか、それらを高めるために何が求められるのか、紐解きます。

一橋大学 商学部

教授

加賀谷 哲之

2000年 一橋大学大学院商学研究科後期博士課程修了 同博士(商学)

2000年 一橋大学商学部専任講師

2004年 一橋大学商学部准教授

2020年 一橋大学商学部教授(現任)

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2010年 経済産業省企業報告ラボ座長

2012年 経済産業省「コーポレート・ガバナンスの対話のあり方分科会」座長

2012-13年、2014-22年 企業活力研究所CSR研究会座長

2021-23年 内閣府「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」座長

2022年 特許庁「企業価値向上に資する知財経営の普及啓発に関する調査研究」座長

2023年 特許庁「将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究」座長

2022-23年 全国中小企業振興機関協会「中小企業における『無形資産』価値の可視化、見える化に関する調査研究」委員

日本経済会計学会理事、日本IR学会理事、日本政策投資銀行客員研究員、ニッセイ基礎研究所客員研究員

13:45~14:25  事例紹介講演

バックキャスト思考による企業の知財戦略のあり方と課題

  • 企業の知財戦略を巡る最近の状況
  • バックキャスト思考の必要性
  • 企業の知財戦略の事例
  • 知財経営実践のための社内コミュニケーション

特許庁

総務部 企画調査課

特許戦略企画調整官

浦口 幸宏

2003年に特許庁へ入庁し、審査官、審判官、主任上席審査官などを歴任。この間、特許審査・審判業務を担当するほか、特許審査施策、企業との意見交換、情報システム企画等の業務にも従事。2023年、総務部企画調査課特許戦略企画調整官に就任。現在に至る。現在は企業における知財経営の推進業務等に携わっている。

14:25~14:30 休憩

14:30~15:00 協賛社講演

無形資産の見える化と活用の新しいカタチ
知財戦略に強みを持つグローバル企業は、
特許や商標の無形資産をいかにマネジメントしているのか?
~世界のベストプラクティスを交えご紹介~

「知財の活用」~どの企業もすでに何らかの管理・活用は行っています。しかし、その知財を「資産」として価値化し、事業の戦略に「活用」していく、これはまた違った工夫が求められます。個人の家計をソフトウエアを使い可視化するのと同じように、企業も導入・メンテナンスがシンプルなソフトウエアを活用し、自社が持つ特許や商標を見える化する、そして、それをデータとして分析し、資産価値を把握し、研究開発戦略や事業戦略を考える際の材料とする、そのような事業判断を助ける仕組みづくりが大切です。知的資産の活用が進んでいると言われている欧米の企業はどのような工夫をしているのか、ベストプラクティスを交えご紹介します。

株式会社アナクア

日本拠点代表取締役社長 兼 ゼネラルマネージャー

斉藤 太

レクシスネクシス(LexisNexis)で代表取締役社長(Managing Director)として日本そして韓国におけるビジネスを率い、後にクラリベイト(Clarivate)と統合をしたトムソン・ロイター(Thomson Reuters)の知財およびブランドソリューション事業で日本の責任者を務めるなど、知財・リーガルソリューション分野において20年以上の経験を有する。日本そして欧米の知財・リーガルソリューションに関する豊富な知識と経験をもとに、アナクアのクライアント様が日本市場でグローバルソリューションを最適にローカルに活用できるよう専心しています。

15:00~15:30  事例紹介講演

知財・無形資産に関する日揮グループの取組み
~持続的成長に資する経営基盤としての知財・無形資産~

  • 知財・無形資産の保護と活用
  • イノベーション創出環境の整備(知財・無形資産の啓蒙活動)
  • 知財部門の活性化

日揮コーポレートソリューションズ株式会社

理事 知的財産部長

瀬下 更子

国立研究開発法人、総合化学メーカーの知財子会社等を経て2004年日揮株式会社(現日揮ホールディングス株式会社)に入社。戦略立案から権利活用までの知財業務全般を担当。自社技術の魅力を伝える技術ブランディング活動を推進。2020年日揮グローバル株式会社知的財産部長、2023年10月より日揮コーポーレートソリューションズ株式会社知的財産部長、および日揮ホールディングス株式会社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット部長を兼任。

15:30~15:35 休憩

15:35~16:15  有識者講演

デジタル時代の経営に貢献する知財戦略 ~その本質に迫る~

  • “過去”の知財戦略と“これから”の知財戦略
  • 「新たな情報財」の理解と位置づけ
  • デジタル時代の知財戦略で押さえておくべきポイント

元 株式会社 日立製作所 理事 知的財産本部長

元 一般社団法人 日本知的財産協会 理事長

戸田知的財産コンサルティング事務所 所長 弁理士

戸田 裕二

1982年日立製作所入社、特許部に所属し、コンピュータ関連の特許権利化、米国企業との大型特許裁判などを経験。2004年から3年間、日立技術情報サービスの社長を務めた後、2017年から日立製作所の知的財産本部長に就任。2022年日立製作所を退職し、戸田知的財産コンサルティング事務所を設立。現在は、スタートアップ企業などの知財経営コンサルティング業務に携わっている。

16:15~17:15 特別ゲスト講演

妄想と具現〜知財を軸にしたオープンイノベーション術「DUAL-CAST」

  • 技術・イシュー・ビジョンから未来事業を導く
  • 自前主義を脱却し共創を強化する
  • 予測「Forecast」と逆算「Backcast」を重ね合わせる

株式会社知財図鑑 / Konel

代表取締役CEO

出村 光世

2011年アクセンチュアに所属時にクリエイティブ集団Konelを創業。東京、金沢、京都、ベトナムを拠点とし、30職種を超える異能のクリエイターと、デザイン・研究開発・アートの領域を横断するプロジェクトを推進。2020年、イノベーションメディア「知財図鑑」を立ち上げ、新規事業とテクノロジーのマッチングを開始。クリエイティブディレクター/プロジェクトデザイナー/知財ハンターとして分野を超えた未来実装を続けている。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

概要

参加対象

経営者・役員、及び、経営企画、知財、法務、研究技術開発(R&D)、総務などの関連部門の管理職の方々、
および本テーマに興味・感心のある方々

参加料

無料(事前登録制)

参加定員

150名

参加対象者以外、共催社 同業他社の方に関しましては、お断りさせて頂く場合がございます。予めご了承下さい。

参加形式

オンライン配信

本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申し込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。

主催

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

協賛

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