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マクダーモット
インターナショナル・セミナー
IN JAPAN 2024

開催概要

開催日時

  • 東京2024年1月17日(水)13:30~16:45(受付開始 13:00~)
     *17:00より懇親会を行います

開催趣旨

マクダーモット・インターナショナル・セミナーは、おかげさまで皆様よりご好評をいただき、11回目となるセミナーを東京で開催することが決定いたしました。

本セミナーでは、オースティン、ブリュッセル、ロンドン、ミュンヘン、パリ、サンフランシスコ、ワシントンD.C.の各オフィスの、ビジネス法務の第一線で活躍する経験豊富な弁護士が、日本の企業や法律事務所の皆様に向けて、米国・欧州における法律および実務の重要トピックスに関する最新動向をご提供いたします。 

セミナーでは、外国直接投資(FDI)、外国補助金規制(FSR)、国際調査、コンプライアンス、知的財産権、データプライバシー&サイバーセキュリティなどの幅広いトピックにおいて、日本企業にとって最も重要な動向を重点的に解説します。また、米国とEUにおける経済主権の保護に関する全体セッションでは、東京大学の原田央教授をモデレーターにお迎えします。 

スピーカーやプログラムの詳細、お申し込みはプログラムページをご覧ください。皆様のご参加をお待ちしております。

概要

参加対象者

法務部門、弁護士の方々、ならびに経営者、役員、
および経営企画・事業企画・国際事業・海外関連、総務、財務、その他関連部門の責任者の方々

本セミナーは、エグゼクティブの皆さま、弊社よりのご招待者様、及びご招待者様の関連部署・関連企業の皆様のみを対象としております。ご参加の可否はお申し込み後に、個別にご連絡いたします。

参加料

無料(事前登録制)

申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

主催

McDermott Will & Emery
(マクダーモット ウィル&エメリー法律事務所)

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

付記

※ホールでのセッションのみ同時通訳あり、8Fでのワークショップでは同時通訳はありません。

※悪天候によりスケジュールの変更、もしくは開催を見合わせていただく場合もございますのでご了承ください。

※登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。

会場

丸ビルホール&コンファレンススクエア

東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル

東京メトロ丸の内線「東京駅」直結

JR「東京駅」丸の内南口より徒歩1分

東京メトロ千代田線「二重橋前駅」直結

区切り線

プログラム詳細

13:00~13:30 Registration 受付

13:30~13:40 Opening Words 開会の言葉  同時通訳あり

パリオフィス、ブリュッセルオフィス

パートナー弁護士

ジャック・ビュアール

13:40~13:50  同時通訳あり

全体セッションの紹介

東京大学

法学部 法学政治学研究科

教授

原田 央

13:50~15:10 全体セッション  同時通訳あり

EUと米国における経済主権の保護

米国の産業政策と企業結合届出

  • 米国ハート・スコット・ロディーノ法に基づく企業結合報告ルールの大幅な変更と米国企業結合における弁護活動への実質的影響
  • 米国企業結合審査ガイドラインの変更は、米国当局における強力な反企業結合推定をどのように反映しているか
  • 日本企業が企業結合準備のベストプラクティスの採用を検討し、ディールのために戦う決意を示すべき理由

EUと米国における国家安全保障上の利益の保護と外国投資

  • EUレベルでの独立した外国直接投資(FDI)審査はない -加盟国の単独責任
  • EUにおける各国の対外投資規制の重要な増加、およびいくつかの国内規制の最近の更新と拡大
  • 加盟国による禁止取引の分析(フランス、イタリア、デンマークなど)
  • 対米外国投資委員会(CFIUS)審査における対米直接投資の精査強化
    • 取引事者にとって、当局の結果は悪化している
    • 当局は、短文の「申告」に続き、詳細な「通知」を提出するよう要求するケースが増えている
    • これらの通知のうち、本格的な調査になる割合が大幅に増加している

EUの取引・商業活動の域外審査における新たなアプローチ

  • 外国補助金規制(FSR)‐ 欧州委員会(EC)の最初の経験
  • 独占禁止法と人事‐ EU反トラスト当局にとっての新たな執行優先事項
  • 最近のECの抜き打ち捜査と、不正な反トラスト行為の可能性を摘発するためにECが使用する新たな手段
  • EUにおける企業結合規制執行の概要と英国競争・市場庁との予測不可能な関係

司会

東京大学

法学部法 学政治学研究科

教授

原田 央

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講師

ブリュッセルオフィス

パートナー弁護士

ステファン・ディオネ

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講師

パリオフィス

パートナー弁護士

フレデリック・プラデル

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講師

ブリュッセルオフィス

パートナー弁護士

アクセル・シュルツ

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講師

ワシントンDCオフィス

パートナー弁護士

ライアン・ティッシュ

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15:10~15:30 休憩

15:30~16:45 ワークショップ

1番お申込みの多いワークショップのみ同時通訳あり、その他2つのワークショップは同時通訳なしとなります。

ワークショップ1

国際調査とコンプライアンス

米国司法省における刑事執行方針の大幅な変更

  • 新たな自主開示方針
  • 報酬とクローバックに関するパイロットプログラム
  • 個人用デバイスとサードパーティ製アプリの使用
  • 最近の事例と日本企業への示唆

英国における刑事執行の大幅な変更

  • 英国における新たな2つの主要な企業犯罪―2023年の経済犯罪及び企業透明化法
  • 自社の従業員や管理職による詐欺行為に対する企業の刑事責任
  • 英国で事業を行う外国企業に対する英国法による制裁の拡大
  • 2つの新法が日本企業にどのように適用されるか

競争法の執行:グローバルな執行強化の例、リスク、課題

  • 国際協力の増加:米国及びEUにおける最近の例
  • 執行リソースの大幅な増加
  • 米国におけるその他の調査行為(連邦取引委員会(FTC)及び州による価格差別、不正競争及び再販価格維持の調査等)
  • EUにおける執行と動向

米国、英国及びEUの今後の予測

  • さらなる国際協力
  • 日本企業に適用される法律や方針の変更・アップデート
  • 新たな執行フロンティアとしての制裁

日本企業が今できること

  • コンプライアンスの重視
  • 企業のコンプライアンスプログラムに加えるべき変更案

講師

ロンドンオフィス

パートナー弁護士

サイモン・アイリー

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講師

ワシントンDCオフィス

パートナー弁護士

ポール・トンプソン

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講師

ワシントンDCオフィス

パートナー弁護士

ライアン・ティッシュ

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講師

ブリュッセルオフィス

パートナー弁護士

アクセル・シュルツ

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ワークショップ2

IP(知的財産)

テキサス州における特許訴訟―西部地方はより荒々しく…

  • 西部地区における法廷の変化
  • ケースの割当てプロトコルが係属中の訴訟リストに与える影響
  • テキサス東部が人気の訴訟係属地として再浮上
  • 最近の評決が火に油を注ぐ

統一特許裁判所(UPC)–半年間の経験

  • 以下を含む単一特許(ユニタリー・パテント)の実態に関する決定
  • 損害額の算定
  • トリッキーなオプト・アウト
  • 仮処分: 一方当事者と両当事者
  • SEP(標準必須特許)における仮処分
  • 差止命令
  • 管轄権闘争
  • 手続き: プロテクティブ・レター、口頭ヒアリング、延長、第三者によるアクセス、費用
  • 裁判官

発明者の地位(Inventorship)と審査懈怠(Prosecution Laches)―背後に注意

  • 企業はしばしば発明者の地位の分析を怠る
  • 特に継続特許において、裁判で被告が発明者の地位を争うことが増加している
  • 被告は特許無効を主張するために、審査懈怠と合わせて主張することが増加している
  • 被告はこの戦略を用いて、特許権者に特許を受ける権利がないと主張する
  • 上記の問題を回避するための戦略とヒント

講師

シリコンバレーオフィス、サンフランシスコオフィス

パートナー弁護士

ウィリアム(ビル)ゲイディ

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講師

オースティンオフィス

パートナー弁護士

ケビン・ミーク

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講師

ミュンヘンオフィス、デュッセルドルフオフィス

パートナー弁護士

ボリス・ウプホフ

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ワークショップ3

データ・プライバシーとサイバーセキュリティ

AI製品のプライバシーライフサイクル

  • EUと米国: 異なるアプローチと、収束するセーフガードメカニズム
  • データソースからAIアルゴリズムの材料まで-EUのデジタルパッケージの実際の範囲とは?
  • ハード・ローからソフト・ローへ―州と連邦のAI規制をナビゲート
  • ギャップの意識― AI製品の市場導入に向けたプライバシー・バイ・デザインのワークフローの紹介

サイバーセキュリティの高まり -懸念

  • 重要度の高い活動のみならず、すべての活動の重要視へ―新たな米国国立標準技術研究所(NIST)2.0の基準
  • Payment Card Industry Data Security Standard(PCI DSS) 4.0の3月のデッドライン-準備はできているか?
  • 米国証券取引委員会(SEC)の精査下にある上場企業―サイバーセキュリティレポーティングの義務
  • 連邦取引委員会(FTC)の違反通知規則と執行の動向とは?

規制の執行: 至るところで

  • 多国籍企業― プライバシー当局による監視
  • 執行、指針、ツールキット―EU及び米国のプライバシー当局及び競争当局の業務範囲の拡大
  • EU一般データ保護規則(GDPR)遵守だけで十分か?

講師

パリオフィス

パートナー弁護士

ロマン・ペレー

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講師

シカゴオフィス

パートナー弁護士

デイビッド・サウンダーズ

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講師

パリオフィス

アソシエイト

*2月にパリ弁護士会登録予定

松原 茉以

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17:00~ 懇親会/マクダーモット・アラムナイレセプション

17:30 懇親会‐閉会の言葉

18:00 終了

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