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TechtouchDay 2024
DXの今と未来
~DXはDAPとAIでさらに進化する~
〈期間限定/オンデマンド配信〉

Guest Speakers

三菱電機株式会社

常務執行役 CIO

兼 ビジネス・プラットフォーム
ビジネスエリアオーナー

三谷 英一郎

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

執行役専務 グループCDIO

磯和 啓雄

合同会社機械経営 代表

(起業家/AIエンジニア)

安野 貴博

開催概要

開催日時

  • Online2024年11月19日(火)~12月13日(金)

※10月18日に実施したイベントのオンデマンド配信です。

区切り線

プログラム詳細

14:00~14:25オープニング

テックタッチ株式会社

代表取締役 CEO

井無田 仲

慶應義塾大学法学部、コロンビア大学MBA卒。新生銀行、ドイツ証券などで投資銀行業務に従事、上場企業の資金調達/M&A案件を数多く手がける。その後入社したユナイテッド社では、アプリ事業責任者、米国子会社代表としてアプリサービスのグロース/スケールを経験。フリーランスを経て、2018年3月にテックタッチを日比野と共同創業。楽しい未来を創るために日々奔走中。

14:25~15:25キーノートディスカッション

ここで聞かずにいつ聞くの!
革新的なDXを推進する2人に聞く「真のDX」のカギとは
~三菱電機とSMBCのDXによる企業変革事例から考える~

  • DX成功のために大事にしていることとは
  • スピード感のあるDXと変革に必要なものとは
  • DXの成果はどのように評価すべきなのか
  • 真のDXとは何か

三菱電機株式会社

常務執行役 CIO
兼 ビジネス・プラットフォームビジネスエリアオーナー

三谷 英一郎

1985年に三菱電機株式会社入社、コンピュータシステム製作所(当時)配属となり、総合商社向け次世代通信システム等の構築プロジェクトを担当。1997年から4年半シリコンバレー地区駐在。帰国後、神戸製作所で監視制御システム共通プラットフォーム開発等の構築プロジェクトを担当する。入社以来ほぼ一貫して大規模システムのプロジェクト管理業務に従事する。2021年より社内のDXを推進するプロセス・オペレーション改革本部長。2022年4月より現職。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

執行役専務 グループCDIO

磯和 啓雄

1990年入行。法人業務・法務・経営企画・人事などに従事した後、2015年にリテールマーケティング部・IT戦略室を部長として立ち上げ。その後、トランザクションバンキング本部長として法人決済の商品・営業企画を指揮。2023年よりグループCDIOとしてSMBCグループのデジタル戦略を牽引。

パネリスト

テックタッチ株式会社

代表取締役 CEO

井無田 仲

ファシリテーター

日本経済新聞社

(前DXエディター)

杜師 康佑

2010年入社、新潟支局を経て東京本社や大阪本社で製造業を中心に取材。2021年からDXエディターとしてデジタル領域を取材。現在はデジタルのほか、イノベーション、組織改革、デザイン思考、スタートアップが専門。日経電子版でオンライン番組「THE MEETING」「STARTUP LIVE」出演、各種イベント・講演にも登壇。

講演のポイント

「企業変革」「スピード感」「社会的価値の創造」をキーワードに、社内業務のDXと事業成長・企業変革の推進方法や成果/課題の克服方法について、ここでしか聞けない三谷様と磯和様の貴重なエピソードをお届けいたします。

15:40~16:05ゲストディスカッションⅠ

大陽日酸の「オペレーショナルエクセレンス」実現に向けたDX戦略とは
8千名規模のグループ企業がチャレンジした企業風土と企業文化の変革と支えたDAPとその効果

製造業のDXは困難と言われますが、大陽日酸では4年間で560億円のコスト削減という野心的な目標を掲げ、受注から請求、物流、生産まで、あらゆるプロセスをデジタル化しています。8,000人規模の変革を成功させる鍵は「人材育成」。データ活用スキルを高め、ITリテラシーを強化することで、社員一人ひとりがDXを推進できるように施策を設計しています。本セッションでは、具体的な人材育成施策や、企業文化を変革した「DAP(デジタルアダプション)」の取り組み、そしてその成果をご紹介します。

大陽日酸株式会社

ICT統括部 業務デザイン部長

伊左治 和子

大学卒業後、日本酸素(現:大陽日酸)に入社、サーモスにてマグやシャトルシェフの営業に携わる。結婚・出産を経て、広報・総務等で経験を積み、IT部門に移動。グループ約8,000人のIT企画に従事。2021年から現職。

16:05~16:30ゲストディスカッションⅡ

積水化学のDX革命:売上倍増への挑戦、ガバナンス強化、コスト削減
ーー購買改革を支えたDAPの効果

積水化学は、ESG経営を基軸に社会課題解決への貢献を拡大し、2030年に業容倍増(売上2兆円、営業利益率10%以上)を目指しています。従来の内部統制やビジネス業務プロセスを見直し、「見える化・標準化」「生産性向上」「高度化」を軸にDXを推進しています。 特に、デジタル化のインパクトが大きい購買改革に先行着手し、生産性の飛躍的な向上を実現しています。本セッションでは、購買領域におけるガバナンス強化の成果や経営への影響から、グループ会社50社への展開プロセスや課題克服のプロセス・「DAP」の活用状況まで、具体的な事例を交えてご紹介します。

積水化学工業株式会社

デジタル変革推進部 ビジネスプロセス変革グループ

デジタルソリューション推進室長 部長

高原 徹

1990年に入社後システム部門に配属され、国内工場の生産管理システムの導入を経て、海外5工場へのERP導入。実務では本社での事業部、グローバルSCMを経験し、2019年よりコーポレート部門にて自社内DXを推進中。

16:45~17:15特別ゲスト講演

東京都知事候補/安野貴博氏が語る、次世代企業戦略とAI活用の未来

  • レガシーな社会システムにおけるAI活用の挑戦とその効果
    〜都知事選におけるAI活用の実態〜
  • 新たなテクノロジーを活用し、レガシーを”刷新”する極意
    〜「置き換え」ではなく「新しい価値の創造」をするための心構えとは〜
  • テクノロジー活用とビジネス成長の関係性
    ~次世代の戦略におけるテクノロジー活用の位置づけ~

合同会社機械経営 代表

(起業家/AIエンジニア)

安野 貴博

AIエンジニア、起業家、SF作家。開成高校を卒業後、東京大学へ進学。内閣府「AI戦略会議」で座長を務める松尾豊の研究室を卒業。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループを経て、AIスタートアップ企業を2社創業。デジタルを通じた社会システム変革に携わる。未踏スーパークリエイター。デジタル庁デジタル法制ワーキンググループ構成員。日本SF作家クラブ会員。2024年、東京都知事選に出馬、デジタル民主主義の実現などを掲げ、AIを活用した双方向型の選挙戦を実践。

開催趣旨

急速に進化するAIやテクノロジーによって、企業を取り巻く環境は日々変化しています。この変化に伴い、多くの企業がDXを経営の最重要課題として捉えています。DXの推進事例も数多く公開され、持続的成長を実現している企業も出てきています。

しかし、華々しい成功事例の裏には、DXが思うように成果を上げられず、推進が停滞している現実も存在します。部分的な改善に留まらず、全社的な変革を成し遂げるためには、経営者やビジネスリーダーにどのような視点や取り組みが求められているのでしょうか。

本イベントでは、「DXの今と未来」をテーマに、先進企業が実践しているDX事例に焦点を当て、全社的な真のDX推進を実現するためのヒントをディスカッション形式で探求します。キーノートスピーカーには、三菱電機の三谷氏と三井住友フィナンシャルグループの磯和氏をお招きし、革新的なDXをどのように推進し、成果へと繋げているのか、具体的なマネジメントの実践例をお話しいただきます。また、積水化学をはじめとする他の企業の事例紹介も予定しています。さらに、特別ゲスト講演として、東京都知事選で注目を集めたAIエンジニア・起業家の安野貴博氏をお迎えし、これからの企業戦略やAI活用の未来について語っていただきます。

セミナー後には懇親会も予定しております。登壇者との交流や参加者同士のネットワーキングを通じて、DXのあるべき姿を再考する貴重な機会となれば幸いです。

概要

参加対象者

企業の経営層、役員、CIO、CDO、
IT/情報システム部門、経営企画/デジタル/DX部門の管理職・リーダーの方々
他、経理、人事、営業部門等でシステムやITに関わる方々

・競合の方につきましては、お申込をお断りしております。

参加料

無料(事前登録制)

開催形式

オンデマンド配信

本セミナーはオンラインでのライブ配信となります。視聴方法はお申込み後にご案内いたします。

「@b-forum.net」からのメールを受信できるように設定をお願いいたします。

登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

主催

テックタッチ株式会社

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

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