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持続的な成長を牽引するCFO組織への変革の鍵 ーマネージドサービスの活用ー

開催概要

開催日時

    • Online 2025年 5月 28日(水) 14:00~15:10

開催趣旨

テクノロジーの進化や社会に対して企業が担うべき責任の拡大により、ビジネス環境の変化は加速しています。デジタル化に伴う新たなビジネスモデルの構築やサステナブル経営など、CFO組織が取り組むべき課題も増加しています。

このような状況下で企業が持続的に成長していくために、CFOはデータを通して現場で起きているビジネスの変化を捉え、経営判断に生かすことが必要になります。加えて、データドリブン経営を支える高度化されたオペレーションの構築も必須となります。

一方でCFO組織をトランスフォーメーションするためのリソースやケイパビリティを獲得することは企業にとって容易ではなく、人口減少に伴う労働力減少の影響もあり、外部のケイパビリティを活用することが不可欠となります。

本セミナーでは、外部のケイパビリティを活用し、企業が持続的な成長を実現するためのトランスフォーメーションに向けた取り組みを紹介します。特に早急に対応が必要な非財務情報の開示対応、生成AIを活用したビジネスプロセスの効率化などの事例を踏まえた推進方法を詳しく取り上げます。

概要

参加対象者

経営者・役員(CFOなど)及び、経営企画、経理財務、経営管理、その他関連部門等のご責任者の方々

参加料

無料(事前登録制)

参加定員

300名

申し込み多数の場合は抽選とさせて頂きます。

参加形式

オンライン配信

本セミナーは オンラインでの配信となります。視聴方法はお申し込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。

当セミナーはアーカイブ配信を予定しております。当日のご参加が難しい場合もぜひお申し込みください。後日アーカイブ配信の視聴URLをお送りします。

主催

​PwC Japanグループ

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

区切り線

プログラム詳細

講演Ⅰ(10分間)

CFO組織の目指す姿

  • 加速する経営環境の変化に対応するアジリティのある組織とは
  • データを活用した経営への取組み
  • 効率的なトランザクション処理を実現するための取り組みとは

PwCコンサルティング合同会社

ディレクター

初川 恭平

経理専門BPO会社、外資系コンサルティング企業を経て、PwCコンサルティング合同会社に入社。 13年以上のマネージドサービス、コンサルティング経験を有する。製造、ハイテク、保険・ 金融、電力、建設など、業界横断で財務・経理・経営管理機能を中心にBPR/DX推進、SSC立ち上げ/改革支援、BPOソリューションの構築・移管・運用を多数経験。PwCコンサルティングでは、業界横断でマネージドサービスのソリューション構築、提案活動、SSC設計~立ち上げ支援~評価に従事。

講演のポイント

加速する経営環境の変化に対応するため、CFO組織が目指すべきアジリティのある組織を解説します。また、データを活用した経営判断を行うとともに、それを支える高度化されたオペレーションを構築するための取り組みを紹介します。

講演Ⅱ-① 《事例紹介》(15分間)

マネージドサービスを活用した事例 ~①非財務情報の開示~

  • 非財務情報の開示に必要な機能とは
  • 構築した機能を恒常的に運用していくためには
  • クライアントの非財務機能を担う、マネージドサービスとは

PwC Japan有限責任監査法人

公認会計士/パートナー

中瀬 智治

財務諸表監査、会計基準アドバイザリー、内部統制の構築および評価支援、リスク管理高度化支援、内部監査支援などの各種アドバイザリー業務に20年以上にわたり従事。現在は複数企業に対する非財務開示対応支援(ISSB、CSRD)のほか、内部統制、保証対応、リスク管理の高度化などの非財務開示に関連した幅広い業務に従事。

講演のポイント

国内外でサステナビリティ情報の開示に対するニーズが活発化する中、各国の開示制度に合わせた適切な対応が必要となります。非財務情報開示に向けた機能整備、報告プロセスの構築はもちろん、専門人材を確保・育成しつつ恒常的な運用体制を整えることが重要です。本講演では、PwCのマネージドサービスによる支援内容を、事例を交えて紹介します。

講演Ⅱ-② 《事例紹介》(15分間)

マネージドサービスを活用した事例 ~②税務機能効率化・DX~

  • 戦略立案を中心とした「攻め」の税務機能とは
  • 生成AIを活用した税務機能の構築方法
  • クライアントの税務機能を担う、マネージドサービスとは

PwC税理士法人

公認会計士/税理士/パートナー

内山 直哉

2001年、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)入所。外資系企業の税務申告業務、日系企業に対する国際税務コンサルティング、企業買収・組織再編の税務アドバイスなど、幅広い業務を担当。2009年から2011年までPwC米国のシカゴ事務所に駐在。日系企業を中心に、米国連邦税・州所得税のコンプライアンス業務、日米の税制を考慮した税務コンサルティングに携わる。帰国後はM&A案件に係る税務ストラクチャリングアドバイスや税務デューデリジェンス、電子商取引の税務アドバイス、外国税額控除やタックスヘイブン対策税制の検討、連結納税申告関連の業務に数多く従事。

講演のポイント

グローバル・ミニマム課税/Pillar Twoなど税務がグローバル化/複雑化する中、戦略立案を中心とした「攻め」の税務機能が求められています。本講演では「攻め」の税務機能を実現するためにDX化された業務プロセスの構築と運用方法を、事例を交えて紹介します。

パネルディスカッション(30分間)

JERA税務部門の課題と外部アドバイザーへの期待

  • 株式会社JERAのご紹介と税務部門の課題
  • 外部アドバイザーへの期待
  • 駐在型の税務支援について

株式会社JERA

経理統括部 グローバル税務部 部長

小澤田 寿

1996年から日系医薬品メーカーの税務部門で法人税申告を担当し、1999年以降は移転価格や組織再編を中心に国際税務を担当。その後、機械メーカーやBig4、輸送機器メーカーで移転価格や国際税務統括を経験。2021年からJERAで税務ガバナンス体制構築と税務全般を統括。税務のエキスパートとして、一貫して税務業務に従事。

PwC税理士法人

公認会計士/税理士/パートナー

村上 高士

大手通信会社勤務(新規事業の立ち上げを担当)後、2001年PwC税理士法人に入所。 入所以来、日系企業への税務サービスを担当しており、国内外におけるM&A, 組織再編に関する税務アドバイス、および国際取引に関する税務アドバイスに関与している。​2007年から2010年の3年間、PwCオランダのアムステルダム事務所へ出向し、日系企業のオランダ投資への支援サービスを提供。​税務デューデリジェンス(銀行、信販、商社、通信、メーカー等)、タックスヘイブン税制についての税務アドバイス、海外持株会社スキームについての税務アドバイス、連結納税の導入・申告支援等の経験を多数有する。

モデレーター

PwC税理士法人

公認会計士/税理士/パートナー

内山 直哉

2001年、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)入所。外資系企業の税務申告業務、日系企業に対する国際税務コンサルティング、企業買収・組織再編の税務アドバイスなど、幅広い業務を担当。2009年から2011年までPwC米国のシカゴ事務所に駐在。日系企業を中心に、米国連邦税・州所得税のコンプライアンス業務、日米の税制を考慮した税務コンサルティングに携わる。帰国後はM&A案件に係る税務ストラクチャリングアドバイスや税務デューデリジェンス、電子商取引の税務アドバイス、外国税額控除やタックスヘイブン対策税制の検討、連結納税申告関連の業務に数多く従事。

講演のポイント

株式会社JERAの小澤田寿税務部長をお招きし、PwC担当者との鼎談を行います。グローバルに事業展開されているJERAの税務課題を共有いただき、その課題に取り組むにあたって外部の税務アドバイザーに期待すること、従来型の「アドバイス」を超えた伴走支援のあり方について、企業の視点からお話いただきます。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。

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