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TECH+ EXPO 2025 Winter for データ活用 データを知恵へと昇華させるために

開催概要

開催日時

  • Online 2025年2月18日(火)~20日(木)

イベント趣旨

データを知恵へと昇華させ、
迅速な意思決定へ結びつけるための具体策を再考する

DXというキーワードに象徴される「変革の時代」において、自社の戦略策定や顧客・市場に対する洞察を深めるために、データの利活用は今後さらに重要な要素となります。一方で、データ活用を推進する、という道筋は決まっているものの、情報のサイロ化、人材不足、組織の価値観や文化の醸成などに課題があり、実態として進んでいないケースが散見されます。

そこでTECH+では、多くの企業が陥りがちなこれらの課題を改めて整理しその解決策を提示しながら、データを知恵へと昇華させ、迅速な意思決定や業務の改善へと結びつけるためのアプローチや考え方を参加者に伝えるイベント「TECH+ EXPO 2025 Winter for データ活用」を開催します。

今回で16回目となる本EXPOでは、データドリブン経営の重要性とその実践方法、そしてデータドリブン経営を継続的に維持、管理するための適切なデータマネジメントについて、有識者の潮流を踏まえた見識や、先進的な取り組みをしている企業事例を紹介しながら、その解決の糸口を提供します。

区切り線

プログラム詳細

DAY 1:2.18(火) 経営とデータ ~現状と課題~

基調講演 A-1

DX戦略におけるデータの重要性

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早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール

教授

入山 章栄 氏

慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で、主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.(博士号)を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。2013年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。2019年より現職。専門は経営学。「Strategic Management Journal」など国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。著書は「世界標準の経営理論」(ダイヤモンド社)、「世界の経営学者はいま何を考えているのか」(英治出版)、「ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学」(日経BP社)など。

特別講演 A-4

「個の力とリーダーシップ」によるデータ・ビジネス・カンパニーへの挑戦
~ イノベーション18カ条 ~

VUCAの時代、これからの未来を築くためには「変革と挑戦のマインドセット」が必要であり、そのためのキーワードは「個の力とリーダーシップ」。

1995年黎明期からのJALのネットビジネス推進、2017年の旅客基幹システム刷新(SAKURAプロジェクト)、近年の株式会社JALカードにおけるデータドリブン経営への挑戦等、これまでのCase Studyから学んだLesson & Learnをベースに、変革への取り組みの格闘ぶりを共有させて頂きます。「心のエネルギー」は、これからの新たな「資本」。

株式会社JALカード

代表取締役社長

西畑 智博 氏

1984年東京大学工学部卒業、日本航空株式会社(JAL)入社。以来「ビジネスとITの融合」がテーマ。1995年より国内営業部、商品開発部eビジネス推進チーム・マネージャーとして、JALのWebサイト・携帯サイト、JAL ONLINE(ビジネスモデル特許取得)やインターネット放送局JAL TV等をインターネット黎明期にゼロベースから立ち上げ、推進。2014年より執行役員として、旅客基幹システムを50年ぶりに刷新するSAKURAプロジェクトを担当し、2017 年にサービスイン。2018年よりイノベーション推進本部長、2019年常務執行役員 デジタルイノベーション本部長として「JAL Innovation Lab」や「JAL Innovation Fund(CVC)」を構築し、JALのDXと新規事業創造を推進。2018年 IT Japan Awardグランプリ受賞、2019年 IT協会・IT最優秀賞受賞、2021年 DX銘柄2021に選定。2022年6月より現職に就任、CEOとしてデータ・ビジネス・カンパニーへの成長を目指してデータ・ドリブン経営に挑戦中。2024年JALカードはDX認定事業者として認定。その他 JALグループ企業年金基金・理事長、財団法人さっぽろ産業振興財団・エグゼクティブ・アドバイザー、株式会社レイヤーズ・コンサルティング・顧問。

特別講演  A-9

生成AI時代の後発データドリブン経営

生成AI活用にフォーカスしている日本企業が多くみられますが、分析AIの礎となるデータを活用できる「環境」が整っていないと、価値創造や収益性につながりません。今回はこの生成AI時代におけるビジネス価値創造を目指し、データドリブン経営の「環境」整備として、経営層が担う役割を考えてみませんか?

コスモエネルギーホールディングス株式会社

常務執行役員 CDO

ルゾンカ 典子 氏

米国大手保険会社のR&Dにおける顧客・商品・リスク分析の経験を経て、2006年に帰国。外資系大手銀行や生命保険会社において、ビジネスアナリティクス部門の立ち上げをリード。2021年11月にコスモエネルギーホールディングス株式会社のCDO に着任。現在、ブランド価値やCXの向上、DX人材の育成、データドリブン経営基盤の構築、スピード感のあるイノベーションへのチェンジマネジメントを強化したサステナブルな組織作りに取り組み中。 米国にて心理学博士号取得。

DAY 2:2.19(水) 守りから攻めへ。データマネジメントから活用を促進せよ

特別講演 B-1

データでいかに企業変革をおこすか

デジタル技術の急速な進展により社会が大きく変わりつつあります。あらゆる活動がデータをもとにし、そのデータをどのように生成し、管理し活用するかが、社会や組織の競争力に直結します。このようなデータ駆動社会で、企業はどのように行動していくべきか、データ利活用の基盤をどのように作っていくべきか、推進する上でのポイント・考え方等といった点にフォーカスし、お話いたします。

独立行政法人情報処理推進機構

デジタル基盤センター長

AIセーフティ・インスティテュート

副所長・事務局長

平本 健二 氏

大手SIerからコンサルティング会社、経済産業省、デジタル庁等を経て現職。デジタル庁で政府のデータ戦略の責任者を務め、戦略から環境整備、サービス実現、国際調整等を推進。2023年4月から、データ環境だけでなく、ソフトウェア・エンジニアリング、デジタル・トランスフォーメーション、人材育成等も加えたデジタル社会の基盤を、総合的かつグローバルな視点で推進。スマートシティ、防災プロジェクトに参加するとともに、アドレス・ベースレジストリの整備、シビックテックコミュニティ活動に参加するなどまちつくりプロジェクトにも数多く参加。デジタル庁を併任するとともに東京大学等で講義も担当。

特別講演 B-4

ABEMAログ基盤のクラウドベースリアーキテクチャの内容と運用について

「ABEMA」では大規模ライブ配信に備え、社内データ基盤史上最大の流量のデータを確実に処理するため、クラウドサービスのスケーラビリティを最大限に活かす設計を再構築してきました。その具体的な開発内容と、その後の運用で得られた知見について、データ基盤に関わる皆さまに向けた内容でお話しします。

株式会社AbemaTV

Development Headquarters

Data Engineer

山村 英貴 氏

大学卒業後、2013年株式会社サイバーエージェント入社し、様々な内製サービスのサーバーサイド開発と運用を経て、 2019年より株式会社AbemaTVにてデータ基盤関連の開発に従事。

特別講演 B-9

日本におけるデータ・プロテクション・オフィサー(DPO)の役割とあるべき姿とは

当社は、約1億8100万のユーザーからお預かりした膨大なデータを集積し、ユーザー体験の向上と新たな価値の創造へとつなげています。このデータの保護や管理体制を独立した立場で監視する「データ・プロテクション・オフィサー(DPO)」を設置しています。データの重要性がますます高まる現代社会において、企業はデータ取り扱いの透明性を向上させ、ユーザーや社会との信頼を構築し、持続可能な事業を展開する必要があります。そのためには、何をすべきなのでしょうか?DPOはどのような役割を担っているのでしょうか?

本講演では、DPOが設置された背景、企業が負う責任とDPOの役割、そして日本市場におけるDPOの未来についてお話します。

LINEヤフー株式会社

Data Protection Officer

中山 剛志 氏

米国・英国・豪州大手法律事務所、三菱商事株式会社、ソフトバンク株式会社 (現ソフトバンクグループ株式会社)などを経て、2014年 LINE株式会社(現 A ホールディングス株式会社)入社。LINE株式会社 執行役員CPO/CISOとして、法務・セキュリティ・コンプライアンス・リスクマネジメントを統括、2021年 Zホールディングス株式会社 執行役員プライバシー&セキュリティ統括部長就任。2023年10月より現職。米国ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士、英国ウェールズ弁護士、CISSP認定、CGRC、FIP、CIPM、CIPP/E。

DAY 3:2.20(木) AIによるデータ分析・利活用の最前線

基調講演 C-1

調整中

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慶應義塾大学

医学部 教授

宮田 裕章 氏

2003年東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士(論文)早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座助教を経て、2009年4月東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座 准教授、2014年4月同教授(2015年5月より非常勤)、2015年5月より慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授、2020年12月より大阪大学医学部 招へい教授。

【社会的活動】

2025 日本国際博覧会テーマ事業プロデューサー
うめきた 2期アドバイザー
厚生労働省 データヘルス改革推進本部アドバイザリーボードメンバー
新潟県 健康情報管理監
神奈川県 Value Co-Creation Officer
国際文化会館理事

特別講演 C-4

サッポロビールが挑む、AI需要予測を起点にしたサプライチェーン改革への挑戦

当社は2023年からサプライチェーンの上流である需要予測にAIを取り入れ、これを起点にサプライチェーン全体の整流化(ムリムダムラの削減)を進めています。AI予測の活用ノウハウの組織知化やデータに基づいた意思決定を行う仕組みの確立に加え、2024年からは需要予測を起点とした各種業務変革ならびに需給計画の統合管理に着手いたしました。また、AIとの協働・内製化を通じて、デジタル技術を活用できる人財育成も進めています。

サッポロビール株式会社

サプライチェーンマネジメント部 部長

吉邑 大輔 氏

1996年 サッポロビール株式会社入社。グループ企業含め一貫してサプライチェーン部門にて経営戦略・物流企画・需給・調達等を担当。2017~20年のグループロジスティクス改革では物流子会社・サッポログループ物流株式会社にて、請求支払の電子化と配車業務の効率化を推進。22年から現職にて、AI需要予測導入を皮切りにサプライチェーン改革を推進中。

特別講演 C-9

分析・予測をビジネスにどう活用するか? AI時代の意思決定に必要なリテラシー

AIがビジネスで、日々の生活で、日常的に利用される時代がやってきました。ビジネスシーンでは、AIを活用したさまざまなデータ分析や予測が利用されます。しかし、ビジネスでの意思決定において分析・予測を鵜呑みにすべきでしょうか? 本セッションでは分析・予測をビジネスで有効に活用するためのリテラシーについてお話しします。

データサイエンティスト/チームマーケティングプラニングディレクター

株式会社博報堂 コマースデザイン事業ユニット

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ AaaSビジネス戦略局

株式会社博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター

宮腰 卓志 氏

2001年、博報堂入社。ダイレクトマーケティング・デジタルマーケティングの戦略プラニング・PDCA運用からキャリアをスタートし、「戦略の微分と戦術の積分」を実践。「マーケティングはすべてダイレクト化する」と予言し、アクチュアルデータに基づくPDCA・アトリビューション分析・マーケティングミックスモデリング・因果推論などマーケティングにデータサイエンスを先駆的に活用。一方で、ダイレクト・デジタルだけでなく、消費財・耐久財まで幅広く担当した経験から、データの限界を痛感。「データとロジックだけじゃない、マジカルなデータサイエンス」をテーマに、博報堂データサイエンスブティックをリード。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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概要

参加対象者

主に企業のデータ関連部門、経営企画部門、経営層、マーケティング部門、営業部門、ICT部門

同業他社、学生の方は参加をご遠慮いただく場合がございます。

参加料

無料 (事前登録制)

参加定員

100名

申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

参加方法

オンライン配信

本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申し込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

申し込み締切

2025年 2月 17日(月)12:00まで

お問い合わせ先

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局

news-techplus-event@mynavi.jp

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