東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て、1999年4月より2020年3月まで東京大学教授。2020年4月より2023年12月まで東京大学大学院特任教授。2020年4月より中央大学国際情報学部教授（現在に至る）。この間、東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長（2012年4月ー2015年3月）、東京大学総合教育研究センター長（2016年4月ー2020年3月）を歴任。さらに東京大学大学院特任教授（2020年4月1日―2023年12月）などを歴任。また、ストックホルム経済大学（Stockholm School of Economics）客員教授（1995）、東京大学総長補佐（1996年度）、参議院商工委員会客員調査員（1997）、筑波大学先端学際領域研究センター客員研究員（1995-1998）、NTTサービスインテグレーション基盤研究所リサーチ・プロフェッサー（1997-1999）、日本経団連21世紀政策研究所主幹研究員（2008－2009）、国立情報学研究所客員教授（2010-2014）、地方公共団体情報システム機構代表者会議委員（2014-2023）、一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）理事長（2013-2016）、Member of the OECD Global Science Forum Expert Group (2014-2016) 、Member of AI expert Group at the OECD (AIGO) (2018年9月―2019年3月)、UNESCO人工知能に関するハイレベル会合日本代表（2019年）などを歴任。

日本で、セキュリティスペシャリストとして活躍後、2001年に渡英し英国企業へ入社。欧州向けセキュリティソリューション部門を立ち上げ、部門長として新規事業を軌道に乗せた。2006年、副島と共にニュートン・コンサルティングを立ち上げ、取締役副社長に就任。コンサルタントの教育、自社サービスの品質管理、新規ソリューション研究・開発を率いる。多くの書籍や記事を執筆するなど豊富な知識・経験を持ちながらも、伝統的な考え方にとらわれない実践性と柔軟性を駆使したコンサルティング手法には定評がある。幅広い業界/規模のお客様に支持されている。全社的リスクマネジメント（ERM）、内部統制、BCP/危機管理、ITガバナンス/セキュリティ管理など幅広いコンサルティングスキルを有する。

1992年　神戸大学大学院自然科学研究科電子工学専攻修士課程修了。同年　沖電気工業株式会社入社。顔認識、虹彩認識、文書画像の電子透かしなど画像認識技術の研究開発に従事。2012年よりAI・データ分析に関する研究開発部長。2019年よりAIの安全な社会実装に向けた社内環境整備プロジェクトリーダー。2023年から現在、データマネジメント室にて全社のデータ利活用・生成AI活用を推進。博士（工学）。

シティユーワ法律事務所所属弁護士（オブ・カウンセル）。1986年弁護士登録。各種金融取引の組成とそれに関連する民事法・金融関連規制法、デジタルアセット全般についての法規制を専門とするが、近時は、AIの運用に関連する社内ルールの策定に向けてのアドバイスに積極的に取り組んでいる。　最近の関連著作として、「データと信託」（畠山久志監修・後藤出編『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』（商事法務　2022年）所収）、「EU AI Actの概要とその背景」（法の支配第215号 2024年）所収。

シティユーワ法律事務所所属弁護士（パートナー）。2011年弁護士登録。国内外のクライアント向けに金融、不動産取引のほか、AI、暗号資産その他デジタルアセット、資金決済、プラットフォームビジネス等フィンテック全般についてのアドバイスを専門的に取扱う。

AIを始めとする最新テクノロジーの信頼を確保し活用を促進するために、富士通株式会社AI倫理ガバナンス室長として、富士通グループにおけるAIガバナンスをグローバルに主導する。また、同社デジタルテクノロジー法務統括部エグゼディレクターを兼務し、データ・プライバシーに関する規制対応など法律面からもデータドリブンな経営やビジネスの推進をサポートしている。さらに、総務省のAIネットワーク社会推進会議AIガバナンス検討会構成員や経団連のAI活用戦略タスクフォース委員を務めるなど、社外でも施策に取組む。2015年から2018年まではワシントンD.C.事務所長として米国に駐在し、テクノロジーやイノベーションを取り巻くグローバルな政策環境の調査に従事した。