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BtoBマーケティングフォーラム 2025
“探索”と“深化”を分断させない ― 事業を生み出し続ける組織の在り方
~可能性を収益につなげるための“開拓”活動を実現する、組織づくりとリーダーシップ~

登壇者一覧

経済産業省

GXグループ 資源循環経済課

課長補佐

古家 健

AGC株式会社

技術本部 先端基盤研究所長

海田 由里子

株式会社レゾナック・
ホールディングス

執行役員 CTO(半導体材料)

株式会社レゾナック

エレクトロニクス事業本部
副本部長

阿部 秀則

三井化学株式会社

常務執行役員 CTO

表 利彦

マーケットワン・ジャパン
合同会社

執行役 事業開発管掌

大橋 慶太

開催概要

開催日時

    • Online2025年7月10日(木)13:00~17:20

開催趣旨

企業の競争力を維持し、持続的な成長を実現するためには、既存事業の”深化”と新規事業の”探索”を両立させることが不可欠です。しかし、多くの企業が直面するのは、探索で生まれた技術やアイデアが収益事業として確立されず、収益に結びつかないという現実です。この課題の根本にあるのが、探索と深化の間に存在する"開拓"のプロセスです。

市場への適応、ビジネスモデルの構築、収益化の道筋を描く――これらを担う機能が確立されていなければ、どれほど優れた技術やアイデアがあっても、事業として成立することはありません。開発側と事業側のいずれかが片手間で取り組むには負荷が大きく、かつその視点だけでは不十分なものです。探索の成果を収益へと変換する"開拓"活動は、独立した専門的な機能として設計され、明確なミッションを持つべきものです。

本フォーラムでは、探索活動でつくった芽を事業化し、成長の柱として機能させるために必要な「開拓」の視点と、それを実装するための「組織づくり」をテーマに、新規事業を確立するために企業が構築すべき仕組みと実践のポイントを具体的な事例とともに解説します。

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プログラム詳細

13:00~13:50 基調講演

成長志向型の資源自律経済の確立に向けた取組について

  • 成長志向型の資源自律経済とは
  • 成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識
  • 3つのアクション①産官学連携、②投資支援、③ルール整備

経済産業省

GXグループ 資源循環経済課

課長補佐 

古家 健

2025年1月から現職。サーキュラーエコノミーに関する国際的なルールメイキングへの対応、各種標準化動向におけるハーモナイズ促進、互恵的なビジネス協力の支援など、成長志向型の資源自律経済の確立に向けた国際連携に携わる。

講演のポイント

近年では、廃棄物問題や気候変動問題に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている。本講演では、我が国における資源循環経済政策の最新動向についてお伝えする。

13:50~14:40 事例講演1

AGCの両利きの経営を支える「両利きの研究開発」により事業と技術をつなぐ

  • イノベーションの創出には、組織体制、企業文化、イノベーションプロセスの調和が重要
  • 「知の探索」と「知の深化」をバランスさせる「両利きの経営」の推進
  • 研究開発と事業をつなぐための新事業創出体制、「事業開拓部」の役割

AGC株式会社

技術本部 先端基盤研究所長

海田 由里子

旭硝子(現AGC)株式会社入社。商品開発研究所 事業創出グループリーダー、AGC Business Development Americas President、執行役員 技術本部企画部長を経て2025年1月より現職。

講演のポイント

市場環境の急激な変化を受けて技術イノベーションの必要性が高まり続けている。イノベーションの創出には、組織体制、企業文化、イノベーションプロセスの調和が要諦となる。AGCは新規事業の可能性を広く模索する「知の探索」と、既存事業を突き詰めて強化する「知の深化」をバランスさせる「両利きの経営」を推進している。「両利きの経営」を技術的に支えるのが「両利きの開発」である。素材メーカーにとって新事業・商品の創出には中長期の開発が必要となるため、組織能力の拡張による基盤技術強化および次世代商品開発と、既存技術の再定義による新事業開発をバランスさせることが重要となる。この両利きの開発のコンセプトを具体的な事例とともに紹介する。また、研究開発と事業をつなぐためのAGCのユニークな新事業創出体制、特に「事業開拓部」の役割についても紹介する。

14:40~14:50 休憩

14:50~15:40 事例講演2

「共創」で描く半導体の未来:レゾナックの挑戦と戦略

  • 競争力強化を目指した国内外の材料、基板、装置メーカーとの連携事例
  • 次世代半導体技術の開発を目的とするコンソーシアム「JOINT2」の活動
  • 共創による材料イノベーション~レゾナックの挑戦と未来志向のビジョン

株式会社レゾナック・ホールディングス

執行役員 CTO(半導体材料)

株式会社レゾナック

エレクトロニクス事業本部 副本部長

阿部 秀則

1998年、日立化成工業(現レゾナック)入社。オックスフォード大学エグゼクティブMBA修了。2021年、情報通信開発センター長兼パッケージングソリューションセンター長就任、 JOINT2、US-JOINT設立に従事。2024年、業務執行役およびエレクトロニクス事業本部副本部長を歴任し、2025年1月より現職に就任。

講演のポイント

昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)の統合により誕生したレゾナックは、「共創型化学会社」として社会課題の解決と未来の創造に取り組んでいます。本講演では、AI半導体の進化を支える最先端のパッケージング技術を取り上げ、競争力強化を目指した国内外の材料、基板、装置メーカーとの連携事例を紹介します。具体的には、次世代半導体技術の開発を目的とするコンソーシアム「JOINT2」の活動を解説します。また、グローバル市場を見据えた共創戦略にも触れ、共創による材料イノベーションを通じたレゾナックの挑戦と未来志向のビジョンを示します。

15:40~16:30 主催講演

事業開拓のためのマーケティングに必要なこと

  • 製品や技術があっても、事業化には「時間」と「投資」を社内から引き出す判断が必要
  • 投資判断のカギは、「何を作ったか」よりも「誰が買ってくれそうか」の裏付けにある
  • 製品開発と事業化の間をつなぐには、顧客起点のマーケティングが不可欠

マーケットワン・ジャパン合同会社

執行役 事業開発管掌

大橋 慶太

BtoBマーケティングに15年以上従事し、大手製造業のマーケティングを軸にした新規事業探索、デジタルトランスフォーメーション等の戦略立案と実行の支援のアドバイザリ業務を担う。日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構のBtoBマーケティング委員長を兼任、BtoB領域におけるマーケティング人材の育成にも注力している。

講演のポイント

新規事業や製品開発が行われたとしても、それが収益を生み出す事業として確立されるまでには、相応の時間と資金を要します。 この開発から事業化への移行段階には、しばしば大きな困難が伴い、企業としては、そこに投資を継続するかどうかの判断が求められます。

この段階を前進させるためには、「この取り組みに時間と資金をかけるに足る」と組織が確信できるだけの裏付けが必要です。 本講演では、その裏付けを提供するものとしてのマーケティングの意義に注目し、なぜマーケティングが事業開拓において企業の意思決定を支える強力な根拠となり得るのか、具体的な事例を交えながら考察します。

16:30~17:20 事例講演3

イノベーションプロセスの概要 40年間の企業生活で学んだ事

  • イノベーションには型があり、決してひとつの型ではない
  • 適所適材で人材を配置し、評価することが重要
  • 将来の価値を生むところに資源を集中して支えることが経営の役割

三井化学株式会社

常務執行役員 CTO

表 利彦

1983年日東電気工業株式会社(現日東電工)入社。2009年よりCTO、2015年よりCIO経営インフラ統括本部長。2018年5月よりExecutive Fellowとして米国サンノゼ駐在。2022年2月三井化学入社。社長補佐、新事業開発センター担当。2025年4月より常務執行役員CTO。Ph.D.。

講演のポイント

実際の成功や失敗経験を通して学んだ経験による知識より「イノベーションをおこすための必要要件」について説明する。価値創造プロセスに呼応したマーケティング活動や、その基礎となる戦略の重要性、オープンイノベーションのための仕掛けや場の提供に触れる。昨年度もお話しさせて頂いた内容に加え、その後の若干の進展も紹介する。

※ プログラム内容や時間は急遽変更となる場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

概要

参加対象

大手製造業の新規事業推進、事業責任者、経営企画部門、知財部門、R&D部門などの役員・管理職の方々など

対象以外の方からのお申し込みは、視聴をお断りさせていただく場合があります。何卒ご了承くださいませ。

参加料

無料(事前登録制)

参加定員

300名

参加形式

オンライン配信

本セミナーはオンラインでの配信となります。視聴方法はお申し込み後にご案内いたします。

お申込者でない方への視聴用URL共有はご遠慮ください。同じ会社内で複数名でのご参加を予定されている場合にも、お手数ですがお一人ずつお申し込み下さい。

登録時のメールアドレスに登録完了メールを送付いたしますが、万が一届かない場合、大変お手数ですが、customer1@b-forum.netまでご連絡ください。

主催

マーケットワン・ジャパン合同会社

協力

株式会社ビジネス・フォーラム事務局

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