グローバル/グループ経営フォーラム2017
世界で戦う『マネジメントと組織』
~スピーディーで質の高い意思決定を如何に実現するか~
2017年 5月 24日(水)9:30~17:30(受付開始 9:00~)
経営者、役員、経営企画、経理財務、国際部門、人事部門他、各事業部門の管理職の方々
9:30~9:40 オープニング(10分間)
代表取締役社長
杉浦 英夫 氏
1986年日本アイ・ビー・エム株式会社入社。インダストリアル事業部 営業部長、グローバルテクノロジーサービス アウトソーシングサービス エンゲージメント部長を経て、2010年アクセンチュア株式会社 素材エネルギー本部 パートナー。2014年Genpact Japan株式会社入社。グローバル企業のオペレーションの変革、最適化、実行を手掛けるGenpactのビジネスリーダーとして、日本市場における事業拡大を推進。製造、ハイテク、ライフサイエンス、保険、消費財・小売などの顧客に対し、国内外の業務改革を多数支援。
9:40~10:40 特別講演1(60分間)【グループの企業価値向上】
ムラタグループの企業価値向上への取組
- 経営理念とその実践
- 経営で大切にしていること
- 事業戦略
- CS(顧客への価値提供)とES(従業員のやりがいと成長)重視の経営風土
代表取締役副社長
藤田 能孝 氏
昭和50年3月 一橋大学商学部 卒業、昭和50年4月 当社入社、平成4年7月 ムラタ・エレクトロニクス・ノースアメリカ経理部長、平成7年12月 経理部長、平成10年6月 取締役 経理・財務グループ統括部長、平成15年6月 取締役 上席常務執行役員、平成17年6月 取締役 専務執行役員、平成20年6月 代表取締役 副社長(現在)、著書『「利益」が見えれば会社が見える』(2001年 日本経済新聞社)執筆
セラミック材料をコアに垂直統合技術を重視して、ニッチな電子部品市場で事業展開している村田製作所。連結での売上高は1兆円を超え、その大半の90%超を海外が占めるなど、グローバルに活動しています。しかしながら経営の重要機能は日本に置き、生産比率も70%が日本です。その理由としてお客様が求める開発にはスピードが求められており、高付加価値商品は日本、汎用品は海外と棲み分け、顧客に目を向けた経営スタイルに徹しております。また権限は工場や営業といった現場に委譲するなど、事業部主導の一気通貫型の体制を採っており、市場、顧客、技術の変化に対応しつつ、コアコンピタンスを大切にして、イノベーションを追求。講演では創業以来大切にしている理念と戦略に基づいた企業価値向上の取り組みにも触れてまいります。
10:40~11:30 特別協賛セッション(50分間)【グローバル・オペレーティング・モデル】
グローバル経営時代の戦略的オペレーティングモデル
~世界の優良企業モデルから考察する最適解~
- ガバナンス強化、迅速な意思決定を実現するグローバルオペレーティングモデルとは
- 世界の優良企業モデルから導き出す構築に向けての課題と成功要因
- GBS、RPAなど本質的な成果を生み出すための実践的アプローチ
バイスプレジデント
黄 衛新 氏
2000年中国・大連でGE Capital Internal Service(Genpactの前身)に入社。オペレーション担当、プロジェクト・マネジメント担当トランジションマネージャーを経て、金融、化学業界の顧客向けに、BPOおよびBPRプロジェクトの企画、構築、実行に携わる。東京スター銀行、日本GE株式会社を経て、2005年Genpact Japan株式会社に入社。自動車、重工業など、グローバルに事業展開する大手製造業のビジネス・プロセス・マネジメントを数多く手掛ける。人事、財務経理、購買、SCMなどの専門領域のプロセス改革に加え、多機能、多地域にまたがる組織全体の効率化を支援。近年は、ロボティック・プロセス・オートメーションをはじめとするデジタル、自動化分野のプロジェクトにも携わる。
GEの一部門として立ち上げられたGenpactは、独立後も一貫して世界の優良企業を対象に業務改革を支援。数百社に上るグローバル実績を、ベンチマーキング・フレームワークに落とし込み、測定可能な成果を明確化することで、本質的なビジネスインパクト創出を目指す。ビジネスの俊敏性とデジタル活用による破壊的な創造が求められる現在、グローバル・ビジネス・サービス(GBS)、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)など、グローバルビジネスプロセス変革に向けての実践的なアプローチ、ソリューションを考察する。
11:30~12:10 ショートセッション(40分間)【事業投資マネジメント】
大きな失敗を避け、リターンを高める事業投資マネジメント
~意思決定と、リターン実現までの継続的な管理のポイント~
- 不確実な事業の計画・管理の方法論「仮説指向計画法
(DDP: Discovery-Driven Planning) - 事業投資業務プロセス10のチェックリスト
- 事業投資マネジメントシステム
代表取締役社長
小川 康 氏
不確実性下のビジネスプランニング理論研究の第一人者、ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授の研究センターに2年間勤務し、直接指導を受ける。R&D投資・新事業・設備投資・M&A等の不確実な事業投資に関し、製造業・製薬会社・電力・ガス・総合商社等に対するコンサルティング・研修・事業投資マネジメントシステム導入の実績を豊富に持つ。著書に『不確実性分析 実践講座』(ネクスプレス、共著)がある。
事業投資は、経験の蓄積が比較的難しく、失敗を繰り返したり、業務の改善に悩みが尽きない業務です。このような事業投資業務の指針として役立つ、仮説指向計画法(DDP)のポイントを、わかりやすく解説します。また、投資回収までの長期間、業務プロセスを途中で崩さず、事業性評価と意思決定の一貫性を担保し、過去時点及び案件間の比較・学習を支援し、投資リターン向上を目指す事業投資マネジメントシステムをご紹介します。
12:10~13:00 昼食(50分間)
※会場内でお弁当をお配りいたします。
13:00~14:00 事例講演1(60分間) 【組織設計、マトリックス経営】
KAITEKI価値の向上に取り組む、三菱ケミカルホールディングスのグローバル・グループ経営
- 三菱ケミカルホールディングスグループのご紹介
- 持株会社体制におけるグローバル・グループ経営の仕組み
- KAITEKI経営のコンセプト
執行役専務 経営戦略部門長
吉村 修七 氏
1979年三菱化成工業入社。三菱化学坂出事業所長、四日市事業所長、炭素本部長、電池本部長、マーケティング室長、経営戦略部門長に従事。2008年執行役員、2013年取締役常務執行役員。2016年三菱ケミカルホールディングス執行役常務。2017年4月から現職。
三菱ケミカルホールディングス(MCHC)グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げています。また、今4月に化学系事業会社3社を新社・三菱ケミカルとして統合し、ポートフォリオの更なる改革を推進すると共に、世界4極に、各地域内の事業成長、収益向上を支援する拠点(リージョナルヘッドクオーター)を設置し、事業部門横断的なマーケティング活動を推進しております。
14:00~15:00 特別講演2(60分間) 【グローバル・スピード経営】
変革に挑戦し続ける100年企業
~リーダーに求められる姿勢と行動~
- アメリカでのビジネス経験
- ブラザーの経営戦略
- 従業員とのコミュニケーション
代表取締役社長
小池 利和 氏
1955年、愛知県生まれ。79年、早稲田大学政治経済学部卒業、ブラザー工業株式会社入社。81年、アメリカに渡り、プリンターの販売に注力。2000年、44歳で現地法人の社長に就任し、米州ビジネスの拡大に成功。05年、23年半の米国勤務から帰国。07年、ブラザー工業代表取締役社長に就任、現在に至る。
1908年にミシンの修理で創業したブラザーは現在、プリンターなどの情報通信機器からスマホや自動車の部品を加工する工作機械まで、幅広い事業をグローバルに展開しています。同社を取り巻くビジネス環境が目まぐるしく変化をする中で、その変化に対応する経営戦略に加え、23年半の米国駐在を経験した小池氏の、事業ポートフォリオの強化を目指して失敗を恐れず挑戦する姿勢や、「変革へ挑戦」し続ける風土を作るための経営哲学に迫ります。
15:00~15:20 コーヒー・ブレイク(20分間)
15:20~16:20 事例講演2(60分間)【グローバル経営の強化】
日本板硝子におけるグローバル経営と
それをサポートする人事の仕組み
~人と組織のグローバル化とリーダーシップ
- 小が大を飲む買収を契機とした人と組織のグローバル化
- 事業運営上法人格を意識しない柔軟な組織運営と迅速な意思決定
- 中央と地域の最適バランス:人事部門での最適化とは
執行役員 グループファンクション部門
人事部 アジア統括部長
兼 グローバル人事特命プロジェクト担当部長
梯 慶太 氏
1985年4月、日本板硝子入社。88年4月、本社人事部労政グループへ異動。1999年6月、NSG ホールディングUSA社(米国)へ出向。2002年4月、同社社長に就任。2004年頃より、ピルキントン買収プロジェクトに参画。2006年6月、ピルキントン社買収と同時に設立された統合推進本部(英国)を兼務。2007年4月、日本へ帰国、コーポレート人事部で日本の統合作業をサポートするとともに、HRダイレクター(東南アジア)を兼務。2008年8月、グループHR リソースディベロプメント&トレーニング ダイレクター。2011年9月、執行役員 BP事業部門 バイスプレジデント HR。2012年2月より人事部アジア統括部長。2013年9月よりグループ人材開発・報酬部長を兼務。2008年の委員会等設置会社移行から報酬・指名委員会事務局・2013年から同事務局長。2017年4月から現職。
日本板硝子は2006年、買収前本体の約2倍の事業規模の英国ピルキントン社を買収、急激に組織と事業運営のグローバル化に大きく舵を切り、2017年現在、グループ全体で世界28ヵ国に主要な製造拠点を持ち、130ヵ国以上でその製品を販売、約3万人の従業員を世界に抱えるグローバル企業となっております。当グループのグローバル化は、既にグローバル企業である被買収企業の人材・運営ノウハウを最大限活用し、あわせて日本の組織と人をグローバル化しようと言う、革命型のグローバル化であり、その統合過程の中で、“本社とローカル”“全体と部分”“事業と地域”などにおける組織・人事制度を、どのようにしてバランスを取りながら、各拠点がリーダーシップを発揮し、マネジメントを行える体制へと変革を遂げたのか、またその中で日本の人事機能がどういった変革を必要としたかについてお話してまいります。
16:20~17:30 パネルディスカッション(70分間) 【事業・機能・地域の最適化】
グローバル/グループ経営の最適解
~組織ガバナンスにおける日本企業の課題とこれから
YKK株式会社
執行役員 財務・経理部長
宮村 久夫 氏
1978年吉田工業株式会社(現YKK株式会社)黒部工場経理課原価計算係に入社、建材部門(現AP事業の製造部門)の業績管理に従事。1994年経理部決算課長を経て、2001年経理部長に就任し、2002年末中国のグループ事業会社を統括するYKK(中国)投資有限公司の設立に董事副総経理として上海に赴任。2008年執行役員財務・経理部長として帰任、現在に至る。
執行役員 グループファンクション部門
人事部 アジア統括部長
兼 グローバル人事特命プロジェクト担当部長
梯 慶太 氏
代表取締役社長
杉浦 英夫 氏
ビジネスモデル学会会長
早稲田大学ビジネススクール教授
平野 正雄 氏
1987年から20年間、マッキンゼー&カンパニーにビジネスコンサルタントとして勤務。ハイテク産業や製造業から医薬品や金融までの幅広い産業分野において、企業の経営戦略、組織変革、グローバル化、M&A、コーポレートガバナンスなどの経営課題の解決に従事。この間、1998年から2006年までマッキンゼー日本支社長。その後、プライベート・エクイティー大手のカーライルにおいて複数の日本企業のマネージメントバイアウト(MBO)投資に参画。工学博士(東京大学)。
17:30~ クロージング(5分間)
代表取締役社長
杉浦 英夫 氏