グローバル／グループ経営フォーラム2015
本社機能とローカル・マネジメントの最適解
～意思決定プロセスとグローバル経営管理の考察
2015年10月8日（木）9:50～17:10（受付開始 9:20～）
青山ダイヤモンドホール 1F／ダイヤモンドルーム
全業種の
経営者、役員、経営企画、経営管理、国際部門、経理・財務部門、人事部門他、各事業部門の管理職の方々
9:50～11:10 特別講演（80分間）【本社とローカル・マネジメントの仕組み】
日立製作所におけるグローバルマネジメントの今
～急速なグローバル化への挑戦
- グローバルビジネスモデルの変化
- 社会イノベーション事業とグローバル地域戦略
- 日立が目指す地域自律分散経営とは
執行役常務
営業統括本部副統括本部長
清水 章 氏
1979年3月東京大学文学部卒業。同年4月株式会社日立製作所入社、国際事業本部中南米部に配属。85年2月国際事業本部アジア部に異動、88年8月海外事業部事業開発部主任、91年12月日立コンピュータプロダクツ（ヨーロッパ）S.A.（フランス）出向。99年4月国際事業本部欧州部部長、2001年10月グローバル事業開発本部欧米部部長、04年10月コンシューマ事業統括本部国際営業本部副本部長、08年10月マーケティング統括本部グローバル事業本部新興市場開拓センタ長、10年1月国際事業戦略本部欧米・中東戦略センタ長、同年4月日立ヨーロッパ社長、12年10月日立製作所理事、国際事業戦略本部本部長、13年4月執行役常務、同年10月より現職。
日立の進化が止まらない。
2012年ロンドン、日立が日本から輸出したClass395車両が、都心とオリンピック会場を結ぶ高速列車 ”Olympic Javelin”として疾駆した。 その“威風堂々”とした姿は、John Bullたちに、英国が鉄道発祥の希望と栄光の地であるとともに、鉄道が都市経営の課題解決へのKey technologyであることを想起させた。日立の進化は、その後も同国での鉄道O&M参入、イタリアの電車メーカ等買収と加速している。
この進化は鉄道事業に留まらない。エネルギー、医療、物流、様々な分野でイノベーションが動きだす。日立の展開する社会イノベーション事業は、顧客の経営課題を直に吸収し、同社が持つITｘ社会インフラ技術によりソリューションを提供するもの。そこでは、従来型の機器輸出型ビジネスも中央集権的な“管理型”経営スタイルも、もはや通用しない。
そこで日立は、ダイレクトな市場情報収集のために世界11RHQ体制を整え、その情報を経営者視点でタイムリーな解決策へ昇華すべく、役員級人財を米州/EMEA・CIS/アジア太平洋/中国に地域総代表として配置する「地域自律分散経営」体制を敷いた。
Quo Vadis！日立は何処へ向かうのか？日立の目指す地域自律分散経営とは何か？本講演で、その一端が明らかになるだろう。
11:10～12:00 基調講演（50分間）【グローバル／グループ経営】
本社機能とローカルマネジメントの最適解
～グローバル／グループ経営の今
- グローバル・グループ経営で日系企業に散見される『グローバル化症候群』（課題）
- 現状事業実態に合わせた機能・リソース配置による
「本社・統括でしかできない本業」への集中 - 本社人材の多様性確保・グローバルリーダー育成
- グローバル意思決定メカニズムの確立
（例：最適地生産、資本コストを意識した事業評価 等）
代表取締役COO 公認会計士
中防 保 氏
太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）を経て、1983年株式会社レイヤーズ・コンサルティングを設立。代表取締役COOとして現在に至る。製造・流通・サービス業等の上場企業を中心に、コーポレートガバナンス強化、グローバル経営管理制度構築、成長戦略策定、新規事業開発、新ビジネスモデル構築、業務・組織変革、財務会計・管理会計等のコンサルティングを多数行う。
現在のグローバルマネジメントにおいて表出するコンフリクトの最適化は、競合や先端企業の『グローバルベストプラクティス』を外形的に取り入れるだけでは実現しない。この最適化の為には、まず現行事業実態と機能・リソース配置のミスマッチを解消し、本社・統括がコンフリクト最適化にフォーカスできるようにする必要がある。
例えば、生産業務の大半が海外にある中で、生産本部機能や人的リソースの大半が日本にある状態では、コンフリクトへのフォーカスどころか日々の課題解決でさえ非効率となる。また、グローバルでのコンフリクトを取り扱うことができるリーダーシップを持つ人材を保有・育成することも必要となる。その上で、組織間の声の大きさに惑わされることがないように、コンフリクトを計数化（定量化）する仕組みを構築し、全社として最適な意思決定をするメカニズムを確立することが重要である。
本講演では事例を中心に上記実現のポイントを解説する。
12:10～12:40 ランチセッション（30分間）【グローバル経営管理システム】※ランチのご用意がございます。
戦略とオペレーションの融合
～組織機動力の向上を目指す経営管理
- 戦略を支援する会計とは
- ライフサイクル管理と投資評価の重要性
- 営業力を強化するためのパイプライン分析
ITソリューションサービス本部
エンタープライズソリューション事業部
エンタープライズソリューション営業部 エキスパート
村上 暢子 氏
1996年神戸女学院大学卒業、2010年筑波大学修士前期課程修了、MBA取得。日系Sier、外資系ITメーカー、外資系コンサルティング会社等を経て現職。国内外の製造業を中心に、数多くのグループ経営管理ソリューション導入に貢献。
財務省発表の貿易統計速報によると、2014年は過去最大の貿易赤字でしたが、2015年の上期は前年同期比の77.4%減となり、3年ぶりの低水準となりました。円安による外貨建て輸出の円換算額上昇などがその要因です。では、主たる事業での収支はどうなっているのでしょうか。製造業では特に海外生産移転が進んでいることから、資本財や部資材の輸出増加を見込むことが困難です。
企業の収支改善のためには海外新規顧客の開拓、海外アライアンスの強化、グローバルでの販売促進が重要です。変化の激しい市場で勝ち抜くための経営管理手法、グループ全体の組織機動力を向上させるための情報活用方法等を、TISの経営管理システム導入の事例を交えてご説明します。
13:00～14:10 CASE1（70分間）【グローバル経営改革】
味の素におけるグローバル経営
～海外展開と本社機能の考察
- 味の素におけるグローバル展開と成長戦略
- グローバルな成長を加速させるための経営改革、M&A等
- 味の素が目指す、本社と現地のマネジメント施策（経営の仕組み）とは
- 今後の課題と展望
取締役 常務執行役員
栃尾 雅也 氏
1983年（昭和58年）4月味の素株式会社入社。2007年（平成19年）7月海外食品部長。2011年（平成23年）6月執行役員 経営企画部長。2013年（平成25年）6月取締役 常務執行役員（現任）。
味の素グループは、現在、26の国・地域で、食品やアミノ酸、医薬品など、バイオファイン技術を核としたさまざまな事業をグローバルに展開しています。主幹事業は、1960年代に海外展開を始め、徹底した現地化を進め成長を果たしてきた「コンシューマーフーズ事業（BtoC）」。そして、医薬、動物栄養、香粧品、電子材料向けのアミノ酸付加価値用途拡大による「アミノサイエンス事業（BtoB）」とに大別され、その戦略やKPI、課題も大きく異なります。そのような背景の中で、グローバルなグループ経営の最適化を目指し、IT、財務、人事などの本社管理機能の強化、事業の枠組みを超えた全社的なグローバル戦略、そしてローカルの「分権」と本社の「ガバナンス」施策など様々な経営改革に取り組んでいます。味の素が目指すグローバル経営とは何か。性格の異なる二大事業の舵取り、そして真のグローバル・カンパニーに向けた改革の道のりから考察できるキーファクターとはどのようなものか。経営企画担当役員の栃尾様を迎え、検証していきます。
14:15～15:25 CASE2（70分間）【本社とガバナンス】
コニカミノルタにおけるグローバル・マネジメント
～経営の現地化とガバナンスの仕組みとは
- コニカミノルタのグローバル・グループ経営の仕組み
- M&Aによる成長戦略からの知見
- 本社の役割・権限とローカル、現地経営の在り方
- 今後の課題と展望
取締役 常務執行役
大須賀 健 氏
1985年4月 ミノルタカメラ株式会社 入社。2010年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 販売本部 販売企画部長、同年6月、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 代表取締役社長。13年4月 コニカミノルタ株式会社 執行役、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 代表取締役社長。14年4月 同 常務執行役 経営管理部、経理部、財務部、リスクマネジメント、情報機器事業 業務革新統括部 担当。14年6月 同 取締役 常務執行役、15年4月 同 取締役 常務執行役 経営管理部長、経理部、財務部、業務革新部、リスクマネジメント担当。現在に至る。
オフィス向け複合機や商業印刷を事業の柱に、グローバル展開を加速させているコニカミノルタ。2015年3月期の連結売上高は、祖業である写真関連事業の完全撤退以来、7期ぶりに1兆円の大台を回復し、その8割近くを海外売上高が占める。付加価値の高い商品・サービスを提供するため、現地に根ざした“直販体制”や競争力強化のためのM&Aの推進など、世界50カ国にグループ拠点を設け、約150カ国でセールス/サービス体制を構築している。欧州子会社のトップや英・チャーターハウスのM&Aを手掛ける等、18年間を海外の拠点で過ごし、現在は本社のCFOとして、グループ経営の最適化を目指す大須賀氏。海外での長い経験と現地経営トップとして、ローカル側から見たマネジメント施策とはどのようなものか。また、経営計画の実現に向け、アクセルとブレーキを踏む現在の役割から思う、本社の役割やグローバル・ガバナンスのありようとはどのようなものか。本社とローカル、それぞれの視点から、グローバル・グループ経営の施策や課題などを、私見も交えご紹介いたします。
15:25～15:40 休憩（15分間）
15:40～17:10 パネルディスカッション（90分間）【グローバル／グループ経営の最適解】
本社機能とローカル・マネジメントの最適解
～意思決定プロセスとグローバル経営の今
- 各社にみる本社とローカル・マネジメントの最適解とは
～組織設計、事業・地域・機能の具体的な役割、責任と権限委譲の考え方 等 - 本社、事業、地域、それぞれのKPIとは
- グローバル組織体制の課題と対応策
- 本社のガバナンスと現地の自律を両立させるカギとは ～今後の課題と展望
【パネリスト】
住友商事株式会社
理事 地域総括部長
出口 雅敏 氏
1982年4月 住友商事株式会社入社。1996年2月 米国住友商事会社（ニューヨーク）。2002年7月 コーポレートファイナンス部兼IR部、08年4月 アジア住友商事会社 (シンガポール) 取締役 コーポレートユニット長。12年4月 住友商事株式会社 理事 兼 アジア住友商事グループ コーポレートユニット長。13年4月 理事 関西ブロック総括部長。2014年4月 理事 地域総括部長。
【パネリスト】
日産自動車株式会社
専務執行役員
秦 孝之 氏
1981年4月 日商岩井株式会社 入社。2000年1月 GE入社。06年6月 日本GEプラスチックス株式会社 社長。08年1月 SABICイノベーティブプラスチックスジャパン 社長。2010年1月 サビック・ジヤパン株式会社 代表取締役社長。11年4月 ジヤトコ株式会社 顧問、6月 同社 取締役社長。14年2月 日産自動車株式会社 常務執行役員、アフリカ・中近東・インド マネジメント コミッティ（MC AMI）担当。14年4月 同社専務執行役員、アフリカ・中近東・インド マネジメント コミッティ（MC AMI）担当。15年4月 同社専務執行役員、MC-Affiliate、関係会社管理部、マリーン事業管理室 担当。
【パネリスト】
三井化学株式会社
執行役員
市村 彰浩 氏
1980年4月 三井石油化学工業㈱（現三井化学㈱）入社。98年12月 三井化学㈱ 岩国大竹工場 人事課長。2002年7月 Mitsui Chemicals America, Inc. GM Administration Div.。07年4月 三井化学㈱ 人事部 副部長、10年4月 理事 人事部長、11年4月 執行役員 人事部長、15年4月 執行役員 社長付 事業支援戦略リーダー。
【パネリスト】
Layers Consulting Singapore PTE. LTD.
社長
村田 俊博 氏
製造業、商社、製薬会社等の上場企業に対し、特にグローバル案件の業務改革、経営管理制度構築、販売拡大、事業開発、コストマネジメント等のプロジェクトを責任者として多数実施。シンガポール常駐。
【モデレーター】
首都大学東京大学院
教授
松田 千恵子 氏
首都大学東京大学院 社会科学研究科経営学専攻教授。1987年東京外国語大学外国語学部卒業。2001年仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院修了。日本長期信用銀行、ムー ディーズジャパンを経て、コーポレイトディレクションおよびブーズアンドカン パニーにてパートナーを務める。2006年マトリックス株式会社設立。主な著書に『格付けはなぜ下がるのか‐ー大倒産時代の信用リスク入門』（日経BP 社）、『グループ経営入門』（税務経理協会）、『国債・非常事態宣言』（朝日新書）