McDermott 米国知的財産セミナー

このセッションでは、ソフトウェア関連訴訟における特許主題適格性への異議申立のトレンド、Alice事件に基づく異議申立てが訴訟でどのように、どのタイミングで提起されるべきか、また当該答弁を、あるいは付与後レビュー（PGR）や対象ビジネス方法のレビュー（CBM）のような手段を、包括的戦略の一部としていかに利用するかについて検討します。Alice事件が米国特許商標庁（USPTO）におけるソフトウェア関連特許の審査に与えている影響として、Alice事件に基づくUSPTOガイダンスの内容の検討、Alice事件に基づく拒絶を解消するための戦略、及び企業がAlice事件に基づく拒絶を受けないための特許出願戦略についても分析を行います。

2013年、USPTOは、特許の有効性を争うための新しい手続を実施しました。この手続には、Inter Partes Review（IPR）、Covered Business Method Patents (CMB)及びPost-Grant Review （PGR）が含まれます。これらの手続きは、訴訟に代わる合理的な手段となるものであり、訴訟の被告に対し、地方裁判所における訴訟の一時停止、クレーム解釈の明確化、訴訟における主張の集中化、さらなるfile historyの形成という訴訟戦略を提供することを意図しています。昨年のシンポジウムでは、IPRや、審判部（PTAB）での実務に従事する前に実務家が知っておくべき様々な規則、落とし穴の詳細を紹介しました。今年のシンポジウムでは、一般的なPTABにおけるプロセスと手続のいくつかの主要ポイントを確認すると共に、CBM及びPGRの事例に焦点を当てます。最初のPGRの手続は、2015年6月に開始されたことも含め、これらはいずれも過去15ヵ月間に大きな進展が見られております。

米国において製品を販売している多くの企業は、競合他社や特許不実施主体(NPE)から訴えられる恐れがあるか又は実際に訴えを起こされています。このセッションでは、早期申立て、IPR／CBM／PGRの使用、裁判地の移管及び停止申立て、並びに早期和解のための話合いなど、よくある疑問について検討を行います。企業が検討すべき有益なデータ及び実際的な戦略、並びに、企業が訴えられる恐れがある時または訴えを起こされた時に、事件の早期解決のための有利な立場を確立するために企業が使用すべきツールを提供します。