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マクダーモット･インターナショナル･セミナーin Tokyo 2016

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マクダーモット･インターナショナル･セミナー
in Tokyo 2016

開催日時

2016年1月28日（木）10:00～17:00（受付開始 9:30～）
※17:00～懇親会を行います。
※全セッション同時通訳あり

会場

丸ビルホール&コンファレンススクエア

参加対象者

法務部門、弁護士の方々、ならびに経営者、役員、
および経営企画・事業企画・国際事業・海外関連、総務、財務、その他関連部門の責任者の方々

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9:30～10:00　受付（30分間）

10:00～10:15　開会のご挨拶（15分間）

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　ジェフリー・ストーン
　マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所代表

10:15～11:45　全体セッション1（90分間）

移転価格税制(Transfer Pricing)

  • 米国における移転価格税制に基づく課税事例の増加
  • 日米租税条約に従った移転価格事件の解決
    ・ IRS（米国内国歳入庁）の新たな手続
    ・ 日米租税条約の改正：「ベースボール方式」の義務的仲裁
  • 移転価格の二国間事前確認制度
    ・ IRS（米国内国歳入庁）の新たな手続
  • G20/OECDの税源侵食と利益移転（BEPS）プロジェクトの
    日米間の移転価格に対する影響

マーク・マーティン
ヒューストンオフィス　パートナー弁護士

12:00～13:00　昼食【軽食】（60分間）

13:00～13:30　午後のセッションの受付（30分間）

13:30～13:40　ご挨拶（10分間）

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　ジェフリー・ストーン
　マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所代表

13:40～15:20　全体セッション2（100分間）

国際カルテル調査と刑事手続

  • 犯罪人引渡しに関する諸問題
  • 国際カルテル調査における会社の代理人弁護士及び個人の弁護人の役割
  • 刑事手続が民事訴訟に与える影響
  • 裁判における防御戦略
  • 米国連邦最高裁によるFTAIA（外国取引反トラスト改善法）をめぐる
    上告審理拒絶後の域外適用の行く末

【司会】

白石 忠志
東京大学教授

ジャック・ビュアール
パリ／
ブリュッセルオフィス　
パートナー弁護士

マイケル・ケンダル
ボストン／
ワシントンDCオフィス
パートナー弁護士

デイビット・ロゼンブルーム
シカゴオフィス　
パートナー弁護士

15:20～15:40　休憩（20分間）

15:40～17:00　ワークショップ（80分間）

 

※ この時間帯は、4つのワークショップの中から一つをお選びいただきます。

ワークショップ 1:　「FCPA（海外腐敗行為防止法）」パネルディスカッション

  • FCPAの適用に関する近時の動向
  • 「Corporation」における「Cooperation」の定義の変化
  • 米国において事業を行っていない企業も継続して直面するFCPAリスクの脅威
  • FCPAリスクを軽減するための実践的な戦略

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ジェフリー・ストーン
マクダーモット・ウィル＆
エメリー法律事務所
代表

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マイケル・ケンダル
ボストン／
ワシントンDCオフィス
パートナー弁護士

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デイビット・ロゼンブルーム
シカゴオフィス　
パートナー弁護士

ワークショップ 2:　国際仲裁

投資仲裁（リサ・リッチマン）


  • 投資仲裁における注目の話題
    －スペイン及びイタリアに対するエネルギー憲章条約上の請求に関する最新情報
  • 日本を含む二国間及び多国間新投資協定に関する議論
  • 実務に基づく秘訣
    －投資協定上の請求に関する仲裁を成功させるための検討ポイント

リサ・リッチマン
ワシントンDCオフィス　パートナー弁護士

商事仲裁（ジェイコブ・グリアソン）


  • 商事仲裁における注目の話題
    －仲裁機関の規則及び国内仲裁法の改正に関する最新情報
  • 仲裁人のどこを見るべきか？
  • 世界における仲裁判断の執行に関する諸問題

ジェイコブ・グリアソン
パリ／ロンドンオフィス　パートナー弁護士

ワークショップ 3:　国際M&Aにおける技術統合

  • 技術デューデリジェンスにおいて何を対象とすべきか
  • 買収契約に何を含めるべきか
    （データ、ソーシャルメディア及びオープンソースに関する表明・
    保証等、重要な表明・保証）
  • 移行期間サービス提供契約は必要か。必要な場合、買収契約の一部とすべきか
  • 技術統合のための適切なチームの編成方法及び行動計画の策定方法
  • ありがちな落とし穴

ショーン・ヘルムス
ダラスオフィス　
パートナー弁護士

ジャック・ビュアール
パリ／ブリュッセルオフィス
パートナー弁護士

ワークショップ 4:　「知的財産をめぐる競争法の進展」
　　　　　　　　　　SEP（標準必須特許）とFRANDの異なる管轄における概観

  • 米国におけるFRAND義務の執行とロイヤルティー率の決定の進展
    ・ SEP/標準設定の事例における米国政府による執行
    ・ FRAND条件ロイヤルティー率の決定に関する米国の事例検討
    ・ ITC（米国国際貿易委員会）手続と裁判手続の相互作用（差止請求vs損害賠償請求）
  • FRANDの概念と最近EUにおいて課された特許権に基づく差止請求への制約
    ・ FRAND宣言
    ・ 「willing licensee」の概念
    ・ サムスン、モトローラの事例。
    　 ファーウェイ対ZTE判決
    ・ ETSI（欧州電気通信標準化機構）ルールと国内法の役割及び管轄

ステファン･メイズナー

ワシントンDCオフィス

パートナー弁護士


ウィルコ･ヴァン･ウィールト

ブリュッセルオフィス

パートナー弁護士


17:00～18:00　懇親会

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