サステナブル・サプライチェーンフォーラム
ESG課題から紐解く、責任あるSCMの構築
リスクから好機へ、いま日本企業に求められる人権尊重の経営
開催日：2023年3月28日（火）オンライン配信
主催：株式会社ビジネス・フォーラム事務局
協賛：オープンテキスト株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー
開催趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊迫化する国際情勢などを背景に、サプライチェーンを取り巻く環境は大きく変化し、より不確実性を増しています。加えて、ESG経営やカーボンニュートラルなど、これまでとは異なる視点でステークホルダーから企業評価をされるようになり、社会的責任のある持続可能なサプライチェーンの構築は、多くの企業で喫緊の経営課題として対応を迫られています。サプライチェーンにおけるESG課題として、脱炭素や気候変動といったESGの”E（環境）”への取組みを推進している企業は多いものの、ESGの”S（社会）”、特に「人権尊重」においては、十分な取組みを実施できている企業は必ずしも多くなく、対応しなくてはならない課題が山積している状況が伺えます。
欧州をはじめとした諸外国では、企業活動における人権尊重への法制化が進み、「ビジネスと人権」における国際基準が整備されつつあります。また日本では2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、日本で事業活動を行う全ての企業において、本ガイドラインに則って、最大限取組むことを求められるようになり、今後も人権尊重への取組みは世界的に加速することが予想されます。つまり、国際競争力のある持続可能なサプライチェーンを構築していくためにも、自社の活動がステークホルダーの人権へ与える影響について直視し、「人権尊重」について真剣に取組まなくてはならない時期が今まさに訪れているのです。
本フォーラムでは、持続的かつ責任あるサプライチェーン構築に向け、人権尊重を中心としたESG課題とその対応について、専門家・有識者や先進的に実践している企業リーダーの方々からの講演を通じてお届けしました。
参加者の属性
＜基調講演＞ 国際基準と日本のイマ
「ビジネスと人権」を巡る世界的潮流と日本の現状
昨今、多くの企業が事業活動を通じて達成目標としているSDGs（持続可能な開発目標）。その前文にて「誰一人取り残さない」と謳われていることからも分かる通り、SDGsの根幹には人権があります。多様な企業・国・人で成り立っているサプライチェーンにおいても、人権を考慮したマネジメント（SCM）は、今後さらに加速していくことが予測されます。本講演では、法規制の観点から「ビジネスと人権」における世界潮流と日本の現状を紐解き、企業が考慮すべきリスクとその対応について解説いただきました。
京都大学公共政策大学院
教授
濵本 正太郎 氏
「人権に関する世界と日本の潮流について、改めて認識することができました。」
「弊社では、我々が果たす役割がトップダウン、企業ポリシーとして浸透しているものの、全体の考え方・流れを改めて理解できました。」
「何故、企業が人権に対して取り組まなくてはならないのか、グローバル展開における注意点など知ることが出来ました。」
京都大学公共政策大学院
教授
濵本 正太郎 氏
京都大学公共政策大学院教授（国際法）。パリ第2大学法学博士。「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」・「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」委員。国際司法裁判所・国際海洋法裁判所において、日本などの国の弁護人を務める。国連国際商取引法委員会第2作業部会（投資仲裁手続の透明性）、第3作業部会（投資紛争処理手続改革）日本代表団員。日本スポーツ仲裁機構仲裁人。国際法協会（International Law Association）国際裁判手続委員会共同議長。
＜特別講演＞ グローバル企業から学ぶサステナビリティ・サプライチェーン
～ 世界をつき動かすような美の創造 ～ 日本ロレアルのサステナビリティコミットメント
世に先駆け1970年代からサステナブルな企業作りに取り組んできた化粧品業界大手のロレアルグループ。その取組みは、S&PやCDPといった各ESG評価機関からも世界最高峰の評価を受けており、サステナビリティ先進企業として日々活動されています。特に、経営層をはじめとしたリーダーシップのコミットメントと包摂的で野心的な戦略に基づいた強力なESGパフォーマンスを発揮する同グループの実行力は高く評価されており、サステナビリティを経営戦略の重要な柱と捉え、企業一丸となって取り組まれている姿勢には、見習うべき点が非常に多くあります。本講演では、グローバル企業における戦略的なサステナビリティ推進について、サプライチェーンにおける調達戦略と人権保護の取組みの実事例を交えてご講演いただきました。
日本ロレアル株式会社
財務・管理本部 購買部
パーチェシングマネージャー 兼 人権コレスポンデント
谷 亜由美 氏
「本社が欧州にある企業ならではの、人権はビジネスよりも優先するという価値観に基づく取り組みは先進的であると感じました。」
「グローバルな企業がどのような取り組みをされ、メッセージをどのように発信されているのか、とても参考になりました。」
「世界最先端を行く人権尊重のビジネスモデルがどういうものかよく理解できた。」
日本ロレアル株式会社
財務・管理本部 購買部
パーチェシングマネージャー 兼 人権コレスポンデント
谷 亜由美 氏
2019年日本ロレアル入社。 購買部門責任者としての職務に加え、人権およびDE＆I（多様性・公正性・包摂性）コレスポンデントを兼務。日本ロレアル購買部では、社外パートナー企業との協業による雇用の創出（ソリダリティソーシング＝包摂的かつ公正な購買活動）をはじめ、販促資材のエコデザイン化等、持続可能な調達戦略の達成に向けて意欲的に取り組んでいる。
＜協賛講演＞ テクノロジー活用で支える持続可能性
日本製造業のサプライチェーンDXがよりよい世界を創る
グローバルに複雑に展開されたサプライチェーンにおいて、意思決定の迅速化・供給体制の持続性の向上を目指し、これまでの体制からの見直しが必要とされています。また、よりよい未来「持続可能な社会」の実現に貢献することも求められており、自社だけでなく、社外のカスタマーやパートナーとの連携を強化し、共通の課題意識をもち共創的にイノベーションを起こす組織力を高めることも必要となっています。こうした変革をリアルな現場から取組むためには元来日本製造業が持つものづくり能力を一層強化し、デジタル型モデルとの融合が不可欠です。本講演では、サプライチェーンDXとそれを実践するための改革テーマについて解説いただきました。
株式会社ワイ・ディ・シー
共動創発事業本部
シニアアーキテクト
八重島 師門 氏
「長期的な社会課題に対しては、自社だけでなく顧客を含めた意識の改革が必要である点に共感できました。」
「自社の自己満より、顧客プロセスが最優先という点、参考になりました。」
「ステークホルダーとの共創や対話の重要性について再認識できた。」
株式会社ワイ・ディ・シー
共動創発事業本部
シニアアーキテクト
八重島 師門 氏
1999年に半導体製造装置メーカーに入社、製品技術担当として受注設計業務、研究開発・設計に従事、事業開発部門に移動後は新規事業立上げやSBUの事業推進を担当した。2006年に製造業特化型コンサルティングファームに転職、全社改革のグランドデザイン、設計標準化・モジュール化などの製品改革を伴う製造業改革を支援しつつ方法論開発を主導。その後、他コンサルティングファームを経て2012年に株式会社ワイ・ディ・シーに参画、製造業のビジネス変革を支援するコンサルティングとソリューション・方法論の開発、マーケティングを統合するシニアアーキテクトを担う。近年はSaaSやメディアなど新規事業開発も主導している。
＜事例講演Ⅰ＞ ステークホルダーとの対話・連携体制の構築
持続的なサプライチェーンの構築に向けた取組み
2026年で創業110周年を迎える明治グループ。これから先の100年を見据え、改めて社会に対する同社の事業活動の意義や役割を見つめ直し、社会課題の解決を発想の起点とした明治グループらしいサステナビリティ活動に日々取組まれています。その取組みの一つとして、2026年度までに、農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆「サステナブルカカオ豆」の調達比率100%を目指し、児童労働や森林減少といったカカオ豆の生産地域や農家が抱える課題を解決し、持続可能なカカオ豆生産の実現を目指しています。本講演では、持続可能なカカオ豆生産における課題と明治グループの取組みを中心に、サプライチェーンにおけるステークホルダーの対話と連携を強化していくことの重要性についてと、併せて人権に対する取組み全般についてもご講演いただきました。
明治ホールディングス株式会社
取締役 専務執行役員 CSO
コーポレートコミュニケーション部・サステナビリティ推進部管掌
古田 純 氏
「カカオ農家まで訪問し、技術だけでなく社会的な支援も行っている点に感銘を受けました。」
「素晴らしい取り組みだと思いました。明治のチョコ、自信をもって食べますね。目標に向かって計画的に動けていて素晴らしいと思います。」
「食品メーカーでは、ここまで先のサプライヤーまで対応しているのかと非常に驚きました。業界によって対応すべき課題が異なるのだと知ることが出来ました。」
明治ホールディングス株式会社
取締役 専務執行役員 CSO
コーポレートコミュニケーション部・サステナビリティ推進部管掌
古田 純 氏
1981年明治製菓株式会社（現 株式会社明治）入社。経理・財務、米国駐在、経営企画、広報の業務を経験する。2014年6月に明治ホールディングス株式会社に異動し、取締役常務執行役員を経て2020年6月から現職。明治グループCSOとしてサステナビリティとともにIRおよび広報も管掌。これまでのキャリアを活かして、投資家とは財務・非財務両面からエンゲージメントできることが強み。
＜協賛講演＞ エシカルサプライチェーン構築とリスクマネジメント
サプライチェーンのリスク回避に向けた取組み
近年、サプライチェーン領域で「エシカル（ethical、倫理的）」といったキーワードが大きなテーマとなっています。社内だけでなく部品や資材調達においても、人権を無視した労働環境から生産される部品や、原材料の管理が十分に行き届いているかが消費者や投資家から注目されています。短期的なQCDの効率性とはトレードオフとなる可能性もある、このようなリスク管理は企業全体で取り組まねばならない課題となっています。本講演では、事実情報に基づいた意思決定を実現するデータドリブンによるサプライチェーンの高度化に向けて、製造業企業が取り組むべきリスクを分類、整理したうえで、それぞれどのようなアプローチで回避していくべきか解説いただきました。
オープンテキスト株式会社
ソリューションコンサルティング本部
リードソリューションコンサルタント
秋谷 庸太 氏
「人権までを包含するERPという考えはありませんでした。」
「サプライチェーンの可視化、迅速化へのアプローチについて参考になった。」
「グローバル展開において、海外のサプライヤー管理は現状を把握しにくいため、こうしたデジタル活用は今後必要となると強く感じました。」
オープンテキスト株式会社
ソリューションコンサルティング本部
リードソリューションコンサルタント
秋谷 庸太 氏
ITサービス、業務コンサルティング、ソフトウェアにおけるソリューションコンサルタント、プリセールス、セールスを経て、オープンテキストに入社。20年以上のキャリアでは、主に製造業企業における設計開発から製造、サービスにいたる幅広い領域で数多くの業務プロセス改革、IT改革に携わる。IT主導の業務改革の難しさ、業務主導の開発によるシステムサイロ化の弊害など、改革の難しさも経験。現在はリードソリューションコンサルタントとしてサプライチェーンおよびB2B領域における課題解決に向け、業務・ITにおける共通目標の設定と連動性を意識した改革、ソリューション策定・提案に努める。
＜事例講演Ⅱ＞ サプライチェーンと人権マネジメント
帝人グループの人権尊重 ―責任ある調達の取組み―
サプライチェーンのみならず、企業活動における人権リスクは、多様かつ膨大に存在しており、企業は、自社のビジネスが影響を与えうるリスクを適切に把握し、評価・対応していくことが求められています。帝人グループでは、企業理念「クォリティ・オブ・ライフの向上」実現のため、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」ことを基本姿勢とし、すべての事業活動およびサプライチェーンにおいて人権を尊重し、地域コミュニティから信頼される事業活動に日々注力されています。本講演では、同グループにおける繊維事業の実事例を中心に人権デューデリジェンス活動を進めていくためのポイントや課題について、ご講演いただきました。
帝人株式会社
取締役 常務執行役員 CSR管掌
小山 俊也 氏
「サプライヤーへのアンケート調査やその後のフォロー等、大変参考になりました。」
「成績の悪いサプライヤーを切り捨てない、一緒に伴走する点、素晴らしいと思いました。」
「自社の抱えている課題とマッチしており、非常に参考になりました。目の前の課題から一つずつ取り組んでいこうと思いました。」
帝人株式会社
取締役 常務執行役員 CSR管掌
小山 俊也 氏
早稲田大学理工学部修士課程修了後、1986年に帝人株式会社に入社。フィルム事業、新事業推進本部を経て、2015年4月、帝人グループ執行役員。2017年4月、帝人グループ常務執行役員・マテリアル事業グループ長。2020年4月にマテアリアル事業統轄、同年6月に取締役就任。2021年4月よりCSR管掌として、帝人グループが持続可能な社会づくりや社会課題の解決に貢献できるよう、旗振り役を努めている。
【YouTube】小山氏が語る会社人生で経験した失敗とその乗り越え方とは？
ビジネス・フォーラム事務局chでは、普段のセミナーとは異なる様々な動画を配信しております。
登録・視聴はこちらから → https://www.youtube.com/@b-forum.channel
＜パネルディスカッション＞ 責任ある調達体制の構築に向けて
ESG課題から紐解く、責任ある調達体制の構築
リスクから好機へ、いま日本企業に求められる人権尊重の経営
欧州を中心に「ビジネスと人権」における国際基準が整備されつつある昨今。日本企業が国際競争力を維持し、世界と戦っていくためには、こうした国際基準に準拠した方針・制度を定め、適切なデューデリジェンス活動を実施していく必要があります。世界的に企業のESG対応が求められている中で、積極的に取り組めている企業とそうでない企業の差は拡がる一方です。リスク管理やコンプライアンス対応など、コストや業務負担の増加はやむを得ませんが、この機会が自社の信頼性・持続性の向上のチャンスであるのも事実です。本ディスカッションでは、日本企業が人権対応について進んでいない現状や課題の考察や人を大切にしてきた日本企業だからこそ世界に発信できる事について、サステナビリティリーダーのお二人より本音の議論を展開頂きました。
明治ホールディングス株式会社
取締役 専務執行役員 CSO
コーポレートコミュニケーション部・サステナビリティ推進部管掌
古田 純 氏
帝人株式会社
取締役 常務執行役員 CSR管掌
小山 俊也 氏
中央学院大学 現代教養学部 教授
同社会システム研究所長
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 客員弁護士
東京大学 名誉教授
中川 淳司 氏
「グローバル調達・販売企業であるが故のご苦労が大変よく理解できた。」
「大手企業の責任者の考えが聞くことが出来た貴重な時間となりました。」
「経営層の生の声を聞けたことは、非常に参考になりました。自分の会社とのギャップがあることを認識できました。」
明治ホールディングス株式会社
取締役 専務執行役員 CSO
コーポレートコミュニケーション部・サステナビリティ推進部管掌
古田 純 氏
帝人株式会社
取締役 常務執行役員 CSR管掌
小山 俊也 氏
中央学院大学 現代教養学部 教授
同社会システム研究所長
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 客員弁護士
東京大学 名誉教授
中川 淳司 氏
1955年生まれ。東京大学法学部卒。同大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。東京大学法学博士。東京工業大学工学部人文社会群助教授、東京大学社会科学研究所助教授、同教授を経て、2019年4月より現職。この間、タフツ大学、ベルリン自由大学等で客員教授、ウィスコンシン大学マディソン校ロースクール招聘教授などを歴任。専門は国際法、国際経済法。主著にInternational Harmonization of Economic Regulation(オックスフォード大学出版局、2011年)、『WTO 貿易自由化を超えて』（岩波書店、2013年）、Nationalization, Natural Resources and International Investment Law（ラウトレッジ、2017年）、『国際経済法 第3版』（有斐閣、2019年）がある。
フォーラム全体の感想
「講演頂いた各企業様の具体的な取り組みを聞かせて頂く事が出来、非常に有意義な時間でした。」
「サステナビリティや人権に対する取り組みへの意識が高まりました。」
「人権に関して先進的な取り組みを実施されている企業様のお話を聞くことができ、大変有益な時間でした。弊社は商社業のため、製造業の皆様とはまた違った観点からの取り組みも必要となってまいりますが、本日の講演にてお伺いした内容を踏まえながら、サプライチェーン上の人権問題についてより取り組みを進めていきたいと思います。」
「人権については無知で今回のイベントで企業・人として取り組まないといけない案件だとわかり各社の取り組みが非常に勉強になりました。」
企画者からの御礼
株式会社ビジネス・フォーラム事務局
プロデューサー 松本 吉弘
この度は「サステナブル・サプライチェーンフォーラム」へ多くの方々にご視聴いただき、誠にありがとうございました。
当フォーラムでは、「サプライチェーンにおける人権」をテーマに企画・開催させていただきました。今後、国内外で企業活動における人権対応の重要性が高まってくることが予測されており、皆様からいただいたアンケートからもその関心の高さが伺えました。当フォーラムの内容が、少しでも皆様の課題解決や更なる成長へつながれば幸いです。
今後もビジネス・フォーラム事務局では、様々なテーマで皆様の課題解決につながるフォーラムを企画し、皆様の取り組みの一助や成功につながるヒントをお届けできるよう、情報発信して参ります。ご関心がございましたら、ぜひご参加ください。
改めまして、この度は「サステナブル・サプライチェーンフォーラム」にご登壇いただいた講演者の皆様、ご協賛社様、そして、ご参加いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。